ALUMINA STOCK NOTE 336A
ダイナミックマッププラットフォームの株価は今後どうなる？地図ライセンスと将来性
ダイナミックマッププラットフォームのセンターピン
自動運転向けの高精度地図は、継続的に売れる事業になるのかが最大の焦点です。
第1四半期のライセンス型売上は前年同期比10.0%増えましたが、会社全体では営業赤字が続いています。10月27日に発表した東芝との取り組みも、まずは協業の検討段階です。地図を使う動きが、継続的な有償契約へ進むかを見極める必要があります。
関連原典：会社の決算説明
公式資料：www2.jpx.co.jp / www2.jpx.co.jp
主題の確認日
01 / OUTLOOK
ダイナミックマッププラットフォームのこれから
高精度データの用途を広げながら、案件ごとの整備収入から継続的なライセンス収入へ比重を移し、整備費用を回収できるかが焦点です。
ダイナミックマッププラットフォームの上昇シナリオ
上向きのシナリオは、自動車向けに整備してきたデータが、運転支援、シミュレーション、物流施設など複数の顧客に利用される展開です。第1四半期は法人ライセンスの拡大でライセンス型売上が前年同期比10.0％増えています。取得済みのデータを別の用途向けに加工して販売できれば、整備費用の回収機会を増やせます。
サンプルを試した企業が有償データを採用し、継続利用や対象地域の追加に進めば、開発段階の話題が実際の売上へ変わります。ライセンスの成長がプロジェクト型売上の変動を補い、調整後EBITDAだけでなく利益と事業による現金創出にも改善が表れれば、収益構造の変化を高く評価できます。株価にとっては、その進捗が市場の期待を超えるかが別の論点です。決算説明
ダイナミックマッププラットフォームの下降シナリオ
下向きのシナリオは、実証やデータ提供の事例が増えても、有償の継続利用が十分に伸びず、地図の整備・更新費用が先行する展開です。第1四半期はライセンス型が増収でも、全体の売上は21.3％減りました。北米の新規整備案件の完了による反動を、別の収入でまだ補い切れていません。
自動車や物流の導入時期が遅れれば、データを用意してから回収するまでの期間が長引きます。実証の採択や無償サンプルの利用を、そのまま大型受注と受け止めると期待が先行しがちです。通期の調整後EBITDA黒字計画があっても、採算改善の時期が後ろへずれる場合には、成長への評価が弱まる可能性があります。決算説明
02 / TIMELINE
ダイナミックマッププラットフォームの材料・ニュース・適時開示を時系列で見る
材料・自社
OpenCRGの路面サンプルデータを公開
高輪台エリアのサンプルデータセットへ路面の凹凸を表すデータを追加しました。
- 事業には追い風
- 既存の計測データを車両開発やシミュレーションへ広げる施策です。
- 短期と業績の見方
- 試用機会の拡大と有償契約の獲得には時間差があります。
- 実際に確認できたこと
- サンプル公開を確認しました。売上額や契約転換率は当該発表に記載されていません。
確認日 2026-10-16
材料・自社
物流施設での自動運転トラック受け入れ実証に採択
大和ハウス工業、Hacobuとの実証事業の採択を公表しました。
- 事業には追い風
- 物流施設の走行・情報連携を支える用途を検証する機会になります。
- 短期と業績の見方
- 実証段階の進展であり、全国の商用売上が確定した発表ではありません。
- 実際に確認できたこと
- 採択と各社の役割を確認しました。情報確認日時点では、実証は2026年12月頃からの予定で、結果は未到来です。
確認日 2026-10-16
現在地
会社イベントの日付と主題の確認日は分けて表示しています。予定は各項目の日時をご確認ください。
主題の確認日
共有カレンダー更新日 2026-10-28
03 / MARKET POSITION
データ整備資金と継続収入の関係
高精度地図は、データを作る前に顧客から全額を回収できるとは限りません。同社はレーザースキャナーやカメラを搭載した車両を使うMMSで、道路と路面の情報を取得しています。データの計測・加工・品質維持に費用がかかるため、保有データをどれだけ繰り返し販売できるかが投資回収の鍵になります。路面データ発表
ライセンス型売上の比率が高まっても、それだけで現金が増えたとは判断できません。料金の入金時期、追加整備に必要な支出、ソフトウエアや地図資産の会計上の扱いによって、利益と現金の動きが異なるためです。調整後EBITDAが黒字になっても、借入返済や次の投資をすべて事業収入でまかなえるとは限りません。将来の資金調達が必要になる条件にも目を配る必要があります。
04 / INDUSTRY
高精度地図と路面シミュレーションの将来性
高精度3次元地図の用途は、車載ナビゲーションの経路案内より広いものです。車線や道路構造を細かく把握する運転支援に加え、現実の道路環境を仮想空間に再現し、車両や制御の開発に使う需要があります。現実に近い環境を用意できれば、実車の走行だけに頼らず条件を変えて検証する機会を増やせます。会社発表
10月8日に公開したOpenCRGのサンプルは、その一例です。OpenCRGは道路表面の凹凸などを記述する標準形式で、規格を運営するASAMは、タイヤ、振動、走行や耐久性のシミュレーションなどの用途を説明しています。道路の線形や車線を表す情報に路面の細かな高さを組み合わせることで、車両の挙動を確かめる用途へ広げられます。ASAMの規格説明
同社は自動運転向けの計測で蓄積したデータを、この形式に加工して提供しています。利用企業にとっては自ら広い地域を測る負担を抑えられ、同社にとっては既存データの販売先を増やす機会です。ただし、標準形式に対応すれば独占できる市場ではありません。顧客が必要とする地域、精度、鮮度、利用条件を満たし、採用後も価値を示す必要があります。
物流では、幹線道路を自動で走る車両だけでなく、施設への進入、構内走行、予約や管理システムとの情報連携が必要です。10月16日の発表は、この受け入れ側の実証です。道路データ単体の販売から運用を支える基盤へ用途が広がる可能性はありますが、実証は技術と運用の要件を確かめる段階です。事業採択を全国への商用導入が完了したかのように読むことはできません。物流施設の実証
05 / FINANCIALS
ダイナミックマッププラットフォームの決算・財務をPL・BS・CFで読む
PL・BS・CFを切り替え、項目を選んで数値と原典を確認できます。
FINANCIAL VIEW
ダイナミックマッププラットフォームの決算を図で見る
2027年3月期 第1四半期
8月7日に会社が公表した2027年3月期第1四半期の決算補足では、ライセンス型売上の拡大とプロジェクト型売上の減少を分けて説明しています。下表は同社公表値で、単位は百万円です。調整後EBITDAは会社の調整指標であり、営業利益とは異なります。会社公表資料
| 項目 | 第1四半期実績 | 前年同期との比較 | 通期会社予想 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 1,147 | 21.3％減 | 7,000 |
| ライセンス型売上高 | 645 | 10.0％増 | 3,000 |
| 調整後EBITDA | −667 | 前年同期は24 | 50 |
ライセンス型売上を連結売上高で割ると、構成比は約56.2％です。ただし、比率の上昇には、ライセンスの成長だけでなく他の売上の減少も影響します。比率だけで好調と判断せず、645百万円という実額が今後も伸びるかが重要です。
通期予想と第1四半期実績を差し引くと、残る期間に必要な売上は5,853百万円、ライセンス型売上は2,355百万円です。調整後EBITDAは残る期間の合計で717百万円のプラスが必要になります。これは公表値からの計算で、会社が新たに示した四半期予想ではありません。会社は第1四半期のマイナス幅を予算内と説明し、通期予想を据え置いています。
案件の完了でプロジェクト型売上が減少した第1四半期の調整後EBITDAを4倍しても、通期の水準をそのまま見通すことはできません。また、通期で小幅の調整後EBITDA黒字を見込んでいるからといって、最終利益や現金の回収まで安心できるわけではありません。売上の増加に対して追加整備・開発・販売費がどれだけ必要かが、次の決算を読む焦点になります。
決算速報発表 2026/11/12 15:31速報の作成 2026/11/12 16:44
ダイナミックマッププラットフォーム 11月12日の決算で分かったこと
結論
4〜9月累計の売上高は2,457百万円と前年同期並みで、営業損失は1,761百万円に広がりました。会社は通期予想を前回から据え置き、通期売上高予想に対する4〜9月累計の進捗率は35.1%†です。4〜9月累計の調整後EBITDAは1,063百万円の損失で、下期の調整後EBITDAの黒字化が焦点になります。
用語：調整後EBITDA＝営業利益に減価償却費（のれん償却額を含む）・政府補助金・M&A関連費用を足した会社独自の利益指標です。ライセンス型売上＝データやシステムの利用権を提供して得る売上です。
今回の実績
2027年3月期中間期（2026年4月1日〜9月30日）の連結実績です（日本基準）。
| 項目 | 今回 | 前年同期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,457百万円 | 2,451百万円 | 0.2%増 |
| 営業利益 | △1,761百万円 | △1,142百万円 | － |
| 経常利益 | △1,709百万円 | △1,073百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | △1,723百万円 | △1,163百万円 | － |
ライセンス型売上は1,282百万円で、前年同期比35.8%増えました。調整後EBITDAは△1,063百万円で、前年同期の△565百万円から悪化しました。会社は、AI用途向けを中心とした法人ライセンス案件の拡大でライセンス型売上が伸びたと説明しました。一方、北米の新規整備案件が前期に完了した反動でプロジェクト型売上が減少し、前年同期の北米案件による利益寄与の反動等で調整後EBITDAも悪化したとしています。4〜9月累計の営業キャッシュ・フローは347百万円の収入となり、前年同期の592百万円の支出から改善しました。
会社の業績予想
2027年3月期通期（2026年4月〜2027年3月）の連結予想です。
| 項目 | 今回の予想 | 前回の予想 | 変わり方 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,000百万円 | 7,000百万円 | 据え置き |
| ライセンス型売上 | 3,000百万円 | 3,000百万円 | 据え置き |
| 調整後EBITDA | 50百万円 | 50百万円 | 据え置き |
営業利益や純利益の予想は今回の資料には記載がありません。会社は、上期実績と足元の受注状況を踏まえて通期予想を据え置いたと説明しました。下期は受注済み案件の売上計上やコスト管理などで、調整後EBITDAの通期プラス化を目指すとしています。
配当と株主還元
- 2027年3月期の中間配当は0.00円でした。
- 期末配当予想は0.00円（年間0.00円）で、前回予想からの修正はありません。
- 自社株買いは今回の資料には記載がありません。
そのほかの開示
同日、令和8年熊本地震に伴う特別損失の計上を公表しました。会社は、地図データの補修・再作成等の費用として、災害損失引当金繰入額32百万円を中間期に計上したと説明しました。
次に確かめること
次に確かめること
- 通期の調整後EBITDA予想50百万円の達成には、下期（2026年10月〜2027年3月）に1,113百万円†の黒字が必要です。
- 会社が示した受注残高（当期売上予定）37.6億円が、下期の売上として計上されるかが焦点になります。
- 熊本地震関連の支出額について、会社は今後の状況に応じて確定するとしており、引当金32百万円からの変化が焦点になります。
※†はAluminaが資料の数字から計算した値です。
出典：2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)／2027年3月期 第2四半期 決算説明資料／令和８年熊本地震に伴う特別損失の計上に関するお知らせ／2027年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
06 / BUSINESS
高精度データを複数用途へ販売する仕組み
ダイナミックマッププラットフォームは、自動運転や先進運転支援システムなどに向け、高精度3次元データを提供する会社です。収入は、顧客や案件に応じてデータを整備するプロジェクト型と、整備したデータの利用権を販売するライセンス型に分かれます。受注した作業量だけでなく、保有データを利用する顧客が増えるかが収益の特徴を変えます。決算説明
10月16日公表の物流施設の実証では、大和ハウス工業とHacobuと連携します。同社は高精度3次元地図とインフラ協調型モビリティ基盤を提供し、施設管理システムと自動運転トラックの情報連携を支援する役割です。建物を所有する会社や車両を製造する会社の売上を、そのまま同社の売上として考えることはできません。役割分担
既存データを多くの用途へ展開するほど、同じ計測から収入を得る機会を増やせます。一方、個別対応ばかり増えると、ライセンスと呼ぶ収入でも費用が重くなる可能性があります。用途の広さに加えて、追加費用を抑えて販売できているかも確かめることで、事業の強さを判断しやすくなります。
主な出典
- 2027年3月期1Q決算の会社補足発表（2026-08-07公表）
- OpenCRGサンプル公開（2026-10-08公表）
- 自動運転トラック実装支援事業（2026-10-16公表）
- ASAM OpenCRG