原油95ドルが米株反発の安心を削る朝

①何が起きたか

最も大きな変化は、原油高と金利高による業種の入れ替えが、東京市場全体を支えられなくなったことです。9月2日の日経平均は1,889円70銭安の64,325円64銭で3日続落し、TOPIXは100.26ポイント安の4,081.60。東証33業種がすべて下げ、値下がり銘柄は全体の92%に達しました。

売りは、前日まで弱かった一部の値がさ株だけに限られませんでした。非鉄金属は5.0%安、サービス業は4.1%安、ガラス・土石製品は4.0%安、電気機器は3.6%安、輸送用機器は3.4%安。売買代金は8兆344億円へ増え、薄商いの中で指数だけが押された形ではありません。

日本の金利も高いままです。新発10年債利回りは2.990%。日銀の高田創審議委員は、利上げの間隔や幅にとらわれず機動的に対応する必要があると述べ、一般論として連続利上げや0.25%を超える幅も排除しませんでした。ドル円は米国時間に160.39円まで上昇した後、発言を受けて159.44円へ急反落しました。

一方、米国株は下げ止まりました。8月の民間雇用は3.8万人増と予想の4.7万人増を下回り、米10年債利回りは発表後に4.78%から4.76%へ低下。金利上昇の一服を受け、ダウは4営業日ぶりに反発し、ナスダックも上昇しました。もっとも、北海ブレントは約95ドル。米軍によるイラン標的への追加攻撃とイラン側の応酬が伝わり、インフレ再燃の火種は残っています。

②なぜ重要か

これまでの東京市場では、原油高なら資源、金利高なら銀行、円安なら輸出企業という受け皿がありました。9月2日はその受け皿も含めて全業種が下落しました。しかも取引が増えています。これは資金が業種間を移っただけでは説明しにくく、投資家が株式全体に求める安全余裕を広げたと読む場面です。

米国では雇用の鈍化が債券利回りを押し下げ、株を支えました。ただ、原油が高止まりすれば物価は下がりにくくなります。雇用が弱いのに物価が高いと、中央銀行は景気を支えるための利下げを急げません。日本では逆に、日銀が利上げ幅を固定しない姿勢を示しました。日米で理由は違っても、株価を支えてきた「金利はいずれ下がる」という安心が薄くなっています。

③構造の変化(因果チェーン)

1. 1米軍とイランの応酬が続き、ホルムズ海峡の供給不安が残る
2. 2北海ブレントが約95ドルまで上昇する
3. 3エネルギー費を通じた物価の再加速が警戒される
4. 4雇用が鈍っても米金融当局が景気支援を急ぎにくくなる
5. 5日銀も利上げの間隔・幅を固定しない姿勢を示す
6. 6日米の金利高が成長株、設備投資、家計の支出余力を同時に圧迫する
7. 7東京市場は業種交代から全業種安へ移る

④業種への影響

• ○鉱業追い風

  原油約95ドルは収益環境の支えですが、前日は2.3%安でした。資源価格の恩恵より市場全体の警戒が勝つ場面には注意が要ります。

• ○石油・石炭製品追い風

  原油高の恩恵が届きやすい一方、前日は2.7%安。停戦や航路正常化が見えれば、材料の向きは速く変わります。

• △銀行業ねじれ

  国内金利の高さは利ざやの支えですが、前日は0.7%安。全体安の中では下げが小さく、相対的な耐久力は残りました。

• △保険業ねじれ

  債券運用の利回り改善が支えとなり、前日は0.8%安にとどまりました。金利上昇が景気悪化へつながるかが次の分岐です。

• △海運業ねじれ

  ホルムズ海峡の緊張は運賃の上昇要因になる反面、航行費用と安全面の負担を増やします。前日は0.3%安でした。

⑤市場がまだ織り込んでいない可能性

⑥本日確認すべき予定

1. 本日08:50

   対外対内証券投資

   海外投資家の資金流出が大きければ、全面安の持続性を見極める材料になります。

2. 本日10:45

   中国サービスPMI

   予想の50.6を下回れば、機械・非鉄金属など中国需要に敏感な業種への逆風が強まります。

3. 本日21:30

   米新規失業保険申請件数

   予想の20.5万件を上回れば雇用減速が意識され、米金利と半導体の風向きが変わります。

4. 本日23:00

   米8月ISM非製造業景況指数

   予想の54.2を下回り、仕入れ価格も鈍れば、金利敏感業種の重荷が軽くなる条件です。

5. 明日21:30

   米8月雇用統計

   雇用の弱さと賃金の強さが同居するかで、銀行・電気機器・機械への風向きが分かれます。

6. 9月11日(金)21:30

   米8月消費者物価指数

   原油高の影響が物価に表れれば、半導体や不動産への金利圧力が長引く条件になります。