本日のIR
全上場企業の適時開示を毎営業日、引け後に全件読み、好材料・悪材料・手続き・その他に仕分けてお届けします。★は当サイトに分析ページがある銘柄です。売買の推奨ではありません。
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通期を全項目上方修正、売上1兆500億円(+10.5%)の過去最高予想へ。年間配当も38→44円
通期は売上9,500→10,500億円(+10.5%)、営業1,710→1,950億円(+14.0%)、経常1,650→1,890億円(+14.5%)、純利益1,100→1,200億円(+9.1%)、EPS153.91→169.30円。前期実績(売上8,109億円/営業1,425億円/純利益987億円)をいずれも上回り過去最高の見通し。配当は中間18→20円・期末20→24円で年間38→44円(+6円)、前期実績28円比では+57.1%。中間配当総額141.78億円。
※会社は「第2四半期累計の好調な業績に加え、下期も日本を中心とするオニツカタイガー及び欧州を中心としたスポーツスタイルが好調に推移する見込み」「業績計画上の想定為替レートを足元の環境に応じて見直した」と説明している。増額の要因分解(数量・価格・為替)は開示されておらず、為替寄与分は本文からは切り分けられない。
※上方修正と増配が同日で反応は交絡する。オニツカタイガー・スポーツスタイルの下期モメンタムと、想定為替の前提が崩れた場合が反証条件。
通期営業を345→405億円(+17.4%)へ。中間は営業+24.2%、年間配当も50→53円
通期は売上3,620→3,950億円(+9.1%)、営業345→405億円(+17.4%)、経常375→435億円(+16.0%)、純利益275→320億円(+16.4%)、EPS112.71→131.15円。中間は売上1,755→1,960億円(+11.7%)、営業165→205億円(+24.2%)、中間純利益130→170億円(+30.8%)。年間配当50→53円(中間・期末各25→26.5円)、前期実績47円。
※会社は時計事業(北米中心のシチズン・ブローバ、機械式ムーブメント)、工作機械事業(半導体関連の旺盛な需要)、デバイス事業の3本柱が計画を上回ったことと、想定為替レートの変更を理由に挙げている。要因ごとの寄与額は開示されていない。
※DOE5.0%以上を方針とする増配で、業績修正と同日のため配当単独では材料を切り分けられない。工作機械の受注環境と為替前提が確認点。
通期を上方修正し年間配当50→60円へ。ただし上振れの主因は為替の円安進行
通期は売上収益2,335→2,477億円(+6.1%)、営業165→197億円(+19.4%)、税引前165→200億円(+21.2%)、当期利益130→158億円(+21.5%)、EPS199.19→241.93円。中間実績は売上1,184.15億円(予想比+1.8%)、営業90.22億円(+52.9%)、税引前103.96億円(+73.3%)、中間利益82.57億円(+72.0%)。配当は中間25→30円・期末25→30円で年間50→60円(前期40円比+50%)、DOE約2.3%。
※会社は中間の上振れについて「為替の円安進行等の影響により業績は当初計画を大幅に上回った」と明記し、そのうえで「為替影響を除くベースでは、インダストリアル事業のCE&IGグループでサービス関連の売上収益が計画を下回り、航空宇宙事業で一部出荷が下期へずれたこともあり、売上収益全体では当初計画を下回った」と述べている。営業段階の上振れは販管費の抑制と発生時期の後ろ倒しによるものとされる。
※つまり実力の増収ではなく、為替と費用の期ずれが上振れの中身である点は分けて読む必要がある。円高方向への振れと下期に後ろ倒しされた費用の顕在化が反証条件。
26/12期の目標を営業350→600億円(+71.4%)へ大幅引き上げ。ただし27/12期以降は「計画全体を見直し中」で空白
中期経営計画(ローリングプラン)を更新し、26/12期目標を売上3,400→3,800億円(+11.8%)、営業350→600億円(+71.4%)、営業利益率10.3→15.8%、純利益200→360億円(+80.0%)、設備投資450→650億円へ。27/12期の前回目標(売上4,000億円/営業480億円)、28/12期の前回目標(売上4,500億円/営業570億円)はいずれも「計画全体を見直し中」として数値が消えている。同日に通期純利益予想も330→360億円(+9.1%)へ修正(売上3,800億円・営業600億円・経常550億円は据え置き)。1Qは売上1,824.37億円・営業280.71億円で通期営業に対する進捗46.8%。
※会社は「生成AIに関連する半導体製造装置向けの半導体マテリアル(セラミックス、石英)や真空シール・金属加工等の需要増加」「AIデータセンター用の光トランシーバー向けサーモモジュールの需要増加」を背景に挙げ、「2027年12月期の業績目標値をほぼ前倒しで達成することとなったため、改めて適切な目標値の設定が必要」と明記している。
※目標の引き上げは大きいが、翌期以降の数値目標が現時点で存在しない状態でもある。確定は後日の正式開示待ち。決算期変更に伴う変則決算のため1Qは前年同期比が算出できない点も注意。
中間が営業+93.8%、通期営業を163億円(+83.3%)へ修正。同日に1→5の株式分割も決議
中間は売上273.10億円(+43.6%)、営業72.09億円(+93.8%)、経常71.83億円(+108.1%)、中間純利益27.17億円(+110.3%)、EPS298.73円。通期予想は売上591億円(+41.6%)、営業163億円(+83.3%)、経常161億円(+84.0%)、純利益60億円(+78.1%)へ修正(修正の有無「有」)。2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の株式分割を実施予定で、通期EPS131.91円は分割考慮後(分割を考慮しない場合は659円56銭)。配当は年間110円予想を据え置き。
※業績の大幅上振れと需給施策(株式分割)が同日で寄与は分離できない。自己資本比率は40.2%→36.4%に低下している。下期の稼働率と、テスト単価の前提が確認点。
通期営業を46.47億円(+14.8%)へ上方修正、期末配当13→19円と累進配当の導入も決議
通期は売上289.05億円(+0.4%)、営業40.48→46.47億円(+14.8%)、経常39.22→45.23億円(+15.3%)、純利益23.35→25.23億円(+8.0%)、EPS61.68→66.57円。中間実績は売上140.43億円(前期比+44.3%・予想比+0.7%)、営業24.87億円(予想比+31.7%)、中間純利益12.38億円(予想比+17.8%)。期末配当13→19円(+46.2%)、前期実績10円比+9円、配当性向28.5%・DOE5.79%。あわせて累進配当を方針として決定。
※上振れは直営店事業(ZWEI)の好調による中間実績の積み上げで、下期計画は据え置かれている。会社は「修正後の通期予想は、順調に推移した第2四半期累計の実績値に、期初に発表した下期の見通しを加算して算定」と明記しており、下期の増額ではない。
※純利益の増加幅(+8.0%)が経常(+15.3%)より小さいのは、オーネット株の減損処理で投資有価証券評価損5.15億円を特別損失に計上したため。下期はエミュ等の完全子会社化に伴う関連費用の計上を見込むとしている。上方修正・増配・累進配当の3件が同日で寄与は分離できない。
26/6期は営業+50.3%・純利益+151.8%。中期計画2030の目標も営業504→680億円へ上方修正
26/6期実績は売上1,454.19億円(+21.2%)、営業452.18億円(+50.3%)、純利益320.75億円(+151.8%)。期末配当48円24銭(普通42.21+50周年記念6.03)で直近予想46.10円から+4.6%、配当総額127.99億円・連結配当性向40.0%。来期配当予想49円91銭。中期経営計画「Building the Future 2030」は2030/6期の売上1,800→2,125億円(+18.1%)、営業504→680億円(+34.9%)、営業利益率28→32%、ROE16→20%へ、長期ビジョンは売上3,000→3,300億円・営業利益率30→33%へ引き上げ。
※中計の上方修正にはシェア拡大と生産性改善に加え、為替前提の円安化(US$143→155円等)が上乗せ要因として明示されている。目標値の引き上げ幅をそのまま事業の改善幅とは読めない。
※記念配当6.03円は50周年限りの一過性。本決算・中計上方修正・増配が同日で反応は交絡する。
年間配当を56→70円(+25%)へ。配当算定基準そのものを引き上げ
中間28→35円、期末28→35円、年間56→70円(+25.0%)、中間配当総額84.69億円。基本となる配当金額算定基準を変更し、DOE目安3.0〜4.0%→3.0〜5.0%、低ROE/低PBR時の基準はDOE4%→5%へ各1pt引き上げ、2030年まで累進配当を明文化。2026年12月期から適用。
※中間実績は売上1,063.84億円(+12.1%・予想比+1.7%)、営業131.47億円(予想比+2.7%)、経常188.91億円(+63.3%・予想比+31.2%)。経常の大幅上振れは為替差益が主因で、営業段階の上振れは+2.7%にとどまる。
※一方で通期計画は売上2,250億円(+12.3%)・営業265億円(+4.1%)に対し経常313億円(△10.8%)・純利益222億円(△15.5%)と経常以下は減益計画のまま。増配と業績差異が同日で、還元強化と利益計画の方向は一致していない。17社を新規連結。
通期を全項目上方修正、営業6.50→8.50億円(+30.8%)。前期実績も上回る水準へ
通期は売上155→190億円(+22.6%)、営業6.50→8.50億円(+30.8%)、経常も+30.8%、純利益5.20→7億円(+34.6%)。前期実績(売上160.6億円/営業7.10億円)を上回る水準。
※会社は家庭用の好調と経費抑制を理由に挙げている。売上の伸び(+22.6%)に対し利益の伸び(+30.8%)が上回る一方、増収率のわりに利益の絶対額は小さく、原料相場の変動を吸収できるかが確認点。
中間営業が予想比+51.2%で着地。ただし通期予想は据え置き
中間は売上収益824.95億円(予想比+5.2%)、営業182.92億円(+51.2%)、税引前184.76億円(+62.1%)、中間利益124.04億円(+59.0%)。通期予想は変更なし。
※会社はAlphaThetaの好調・関税還付・円安を要因に挙げ、下期の不確実性を理由に通期を据え置いた。関税還付は反復性が読めない項目で、上振れをそのまま通期に外挿できる前提ではない。下期の据え置き分が実際に保守的だったかは3Qで判明する。
通期営業を18→31億円(+72.2%)へ。ただし主因は原料高局面の在庫要因、同日に減損2.18億円
通期は売上211→219億円(+3.8%)、営業18→31億円(+72.2%)、経常は+107.7%相当の27億円、純利益8→20億円(+150.0%)。同日に中間連結で減損損失2.18億円(貯蔵タンク2.13億円+社宅0.04億円、備忘価額まで減額)を計上。あわせて中期経営計画の公表時期を「本年半ば」→2026年12月期決算発表時(2027年2月予定)へ延期。
※会社は原料高局面の在庫単価上昇とサーチャージを増益の主因として説明している。市況起因の在庫評価要因は反転しうる性質で、実力の収益力とは分けて読む必要がある。
※減損は事業モデル転換に伴う設備の使途喪失によるもの。上方修正・減損・中計延期が同日で、会社自身が「中東情勢と原油・石油製品市況の不透明さ」を理由に計画を置けない状態だと述べている点は、上方修正の性質を裏から示している。
1Q営業が+30.1%、利益率33.5%。ただし純利益+313.6%は事業譲渡益約167億円
1Qは売上142.10億円(+0.9%、クラウド事業は+17.8%)、営業47.56億円(+30.1%)、営業利益率33.5%。純利益の+313.6%は事業譲渡益約167億円によるもの。
※クラウド単独では+17.8%成長で利益率は過去最高水準。ただし全社売上の伸びが+0.9%にとどまるのは譲渡事業の剥落によるもので、最終利益の急増は一過性。継続性を見るならクラウドの成長率と利益率が指標になる。
通期営業を11→15億円(+36.4%)へ。ただし修正要因は本業ではなく株式売却益
通期営業11→15億円(+36.4%)、売上収益37億円は据え置き。1Qは売上収益8.24億円(+7.0%)に対し営業利益24.51億円(+688.3%)、四半期利益17.33億円。
※修正要因は6/9開示済みの株式売却益の精査結果で、本業由来ではない。IFRS採用のため売却益が営業利益に含まれる構造で、売上+7.0%との乖離がそれを示している。8/10開示の保有株評価益は今回の修正に未算入と明記されており、追加修正の余地がある。
通期を上方修正(営業+42.9%/純利益+107.6%)。ただし純利益の急増は繰延税金資産の計上
通期は営業3.50→5億円(+42.9%)、経常3.49→4.98億円(+42.7%)、純利益2.89→6億円(+107.6%)、売上30億円は据え置き。繰延税金資産1.18億円を計上。
※営業段階の増益は原価1.10億円・販管費0.40億円の削減によるもの。純利益の倍増は非現金の税効果が主因で、営業の+42.9%とは質が異なる。来期の課税所得見通しと税効果の反動が確認点。
通期を上方修正、営業4.11→5.32億円(+29.4%)。ただし利益の押し上げには採用未達分を含む
通期は売上15.70→16.47億円(+4.9%)、営業4.11→5.32億円(+29.4%)、経常4.17→5.37億円(+28.8%)、純利益2.82→3.46億円(+22.7%)。2Q売上は8.10億円(前年同期比+21.8%)。
※会社は新規獲得の伸びに加え、採用計画5名→2名の費用未消化を利益上振れの要因に挙げている。採用が後ろ倒しされただけであれば利益の一部は先送りされた費用の裏返しで、来期以降に戻る性質。
通期営業を4→5.50億円(+37.5%)へ、期末配当も8→10円。ただし売上は据え置き
通期は営業4→5.50億円(+37.5%)、経常4.06→5.58億円(+37.4%)、純利益2.66→3.66億円(+37.6%)、売上51.55億円は据え置き。期末配当8→10円(+25.0%)。中間実績は売上22.84億円(+33.4%)、営業2.32億円(+115.3%)、中間純利益1.58億円(+119.3%)で、予想比では営業+105.3%・売上△1.5%。
※売上を据え置いたまま利益だけを増額=コスト最適化主導の修正。中間も売上はわずかに未達で利益が倍増する構図で、トップラインの加速ではない。上方修正と増配が同日で交絡する。
中間営業が黒字転換し通期も上方修正。ただし利益の絶対額は小さい
中間は売上79.22億円(予想比+4.28億円)、営業1.32億円(予想△0.48億円から黒字転換)。通期は売上164.87億円(+5.7%)、営業2.26億円(+55.4%)、経常2.46億円(+49.8%)、純利益1.60億円(+68.4%)へ修正。同日に中期経営計画の進捗・見直しも開示(2029年度に売上199.22億円・営業5.37億円・店舗262、中計の数値自体は2月公表から据え置き基調)。
※会社は既存店対策とデリバリーを要因に挙げている。営業2.26億円という利益水準は売上規模に対して薄く、原価・人件費の小さな変動で振れやすい。
利益のみ上方修正(営業+115.4%)。ただし純利益+780%には税効果1.19億円
営業1.30→2.80億円(+115.4%)、経常0.96→2.40億円(+150.0%)、純利益0.25→2.20億円(+780.0%)、売上70.30億円は据え置き。純利益の増加には繰延税金資産の計上(法人税等調整額1.19億円)を含む。
※売上据え置きでの利益修正。純利の伸びの大半は非現金の税効果で、営業段階の+115.4%とも幅が異なる。
売上を+34%上方修正。ただし下段損益はレンジ開示で幅が大きい
売上51.19→68.59億円(+34%)、営業1.65→1.87〜2.51億円(+14〜52%)、税引前0.97→0.68〜1.32億円(△29〜+37%)、当期利益0.49→0.46〜0.97億円。
※増収はM&A・事業譲受によるもので既存事業の伸びとは別。構造改革費用とのれん・投資有価証券の再評価により、税引前は減少方向もありうるレンジで開示されている。増収の見出しだけでは損益の方向が定まらない。
通期の赤字幅を縮小修正(営業△17.04→△11.93億円)。ただし黒字化ではない
営業△17.04→△11.93億円(5.11億円改善)、経常△16.98→△11.88億円、純利益△20.79→△14.55億円、売上170億円は据え置き。
※売上据え置きでコスト効率の改善による赤字縮小。損失が減っただけで黒字転換ではない点は分けて読む必要がある。
営業のみ+10.0%上方修正。配当30円は前期実績と同額
営業20→22億円(+10.0%)、売上330億円・経常19億円・純利益9.50億円は据え置き。期末配当20→30円。
※前期実績は普通20円+記念10円の計30円で、今回の30円は記念分が普通配当に置き換わる形。額面では増配だが前期からの総額は横ばい。営業のみの修正で経常・純利益が据え置かれている点も確認が要る。
年間配当45→65円(+44.4%)へ。配当性向50%目標とDOE5%下限を新設
27/3期の年間配当45→65円(+20円/+44.4%)へ修正し、中間配当20円を新設。中長期の配当性向50%目標とDOE5%下限を設定。
※単発の増配ではなく下限基準の明文化を伴う方針変更で、還元の予見可能性を高める内容。DOE下限が実際に機能するのは減益局面のため、次の下振れ時の運用が確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
期末配当を3.90円→7.77円へ倍増。固定額から総還元性向連動へ方針変更
期末配当3円90銭→7円77銭(+3円87銭/+99.2%)、前期実績3円90銭。総還元性向20%目安へ方針を変更。
※水準の増額に加え、算定の考え方そのものを変えた点が新しい。性向連動は利益が落ちれば配当も落ちる設計で、増配の持続性は利益次第になる。
純利益を94→98億円へ、期末配当22→27円。ただし増益要因は税効果
売上1,400億円・営業156億円・経常152億円は据え置き、純利益94→98億円(+4.3%)、EPS152.34→158.50円。期末配当22→27円(+22.7%)。要因は税効果影響の精査。同日に中期経営計画2027の財務ガイダンスも更新(FY2027 売上1,650→1,730億円/+4.8%、営業170→200億円/+17.6%、純利益100→120億円/+20.0%)。
※営業段階は据え置きで、増益は税効果由来。連動して配当も増額される構造のため、業績と配当は独立した2つの材料ではない。中計の最終年度目標の引き上げ(営業+17.6%)は別の材料だが、実績で追認されるかは先の話。
26/6期は営業+51.8%、年間配当も56→66円へ。ただし翌期は営業減益計画
26/6期実績は売上378.15億円(+4.4%)、営業19.28億円(+51.8%)、純利益12.58億円(+46.7%)。期末配当38→48円(+26.3%)、年間56→66円(+17.9%、いずれも分割前ベース、前期年50円)。翌期予想は売上393億円(+3.9%)、営業16.14億円(△16.3%)、経常22.17億円(+11.7%)。
※実績は大幅増益だが翌期は営業減益・経常増益とねじれる。増配と翌期営業減益計画が同日で、方向が食い違う点が論点。営業と経常の乖離要因(営業外の中身)の確認が要る。
期末配当8.08→9.54円(+18.1%)。ただし配当性向30%方針に沿った機械的な増額
期末8.08→9.54円(+18.1%)、前期実績5.12円。デリバティブ評価損控除後EPS31.80円×配当性向30%で算出。来期予想は9.60円。同日に中期経営計画の費用計上区分の組替も開示(売上総利益計画を2027/6期132→110億円、2030/6期215→187億円へ引き下げるが、費用区分の振替のため営業利益計画64億円/134億円は不変)。
※増配は方針に沿った計算結果で、還元姿勢の変更ではない。決算・中計組替と同日で交絡する。
通期営業を0.60→1億円(+66.7%)へ、あわせて初配7円とDOE3%以上・累進配当を導入
通期は営業0.60→1億円(+66.7%)、経常も同(+66.7%)、純利益0.40→0.70億円(+75.0%)、売上24億円は据え置き。期末配当0円→7円(初配)、DOE3%以上・累進配当を導入。上期実績は営業0.86億円(予想0.33億円比+159.2%)。
※利益のみの上方修正と初配・方針変更が同時で寄与は分離できない。利益の絶対額が小さく、DOE基準の配当は自己資本に連動するため業績変動より安定するが、その分利益との連動は薄い。
無配から期末2円へ復配。26/6期は各段階で予想超過
期末配当2円・総額54,921千円(直近予想は無配)、基準日2026/6/30・効力2026/9/28。26/6期実績は売上52.16億円(予想比+4.39%)、営業2.01億円(+21.08%)、経常1.55億円(+15.67%)、純利益3.94億円(+80.93%)。
※会社は黒字化と事業再生の最終段階を復配の理由に挙げている。ただし純利益の上振れ幅の大半は法人税等調整額1.47億円=税効果によるもので、営業段階の+21.08%とは質が異なる。
期末配当4円→11.5円(+187.5%)へ。ただし最終益の急増は繰延税金資産の計上
期末配当4円→11.5円(+7.5円/+187.5%)、配当総額0.57→1.64億円。26/6期実績は売上128.77億円(△0.9%)、営業5.67億円(△5.5%)で予想には未達、純利益8.18億円(+115.2%)。法人税等調整額△3.98億円。
※売上・営業は予想未達で、最終の過去最高益は繰延税金資産3.98億円の計上寄与が大きい。減資に伴う税務要因も寄与しており、増配の原資が本業の伸びではない点は分けて読む必要がある。在庫3割超の圧縮で営業CFは26.92億円。
中間配当93円(普通63+創立30周年記念30)を決定。ただし2/13公表の予想どおり
1株93円(普通63+記念30)、前期57円、配当総額16.87億円。中間実績は売上109.60億円(△0.5%)、営業27.20億円(△6.9%)で、通期は売上+10.6%・営業63.49億円を据え置き。
※記念配当30円は周年限りの一過性で、来期に続く水準ではない。上期が減益でも通期は増益計画のままという非対称も確認点。
創業40周年特別配当1円を上乗せし年4円へ
期末配当 普通3円+特別1円=年4円(前回予想3円から+1円/+33.3%)、前期実績0円からの復配路線。
※復配自体は6月公表済みで、今回の新規分は40周年の特別配当1円のみ。記念性が強く反復性は乏しい。
通期経常を13.40→16.70億円(+24.6%)へ。ただし主因は有価証券売却益
経常13.40→16.70億円(+24.6%)、純利益8.70→10.80億円(+24.1%)、営業は11.80→12.10億円(+2.5%)。
※本業の増額は+2.5%にとどまり、経常・純利益の伸びは有価証券売却益による。前期比では依然として減益計画のままである点も分けて読む必要がある。
純利益のみ48→63億円(+31.3%)へ。ただし本業予想は据え置き
純利益48→63億円(+31.3%)、売上1,250億円・営業70億円・経常64億円は据え置き。個別純利益も+34.1%。
※7/23に開示済みの資産売却益・減損を数値化した修正で、本業の見通しは動いていない。純利益の伸びを事業の改善と読める材料ではない。
営業を2→3.20億円(+60.0%)へ。経常・純利益は未定から開示
通期は売上94→95億円(+1.1%)、営業2→3.20億円(+60.0%)、経常5.90億円・純利益4.40億円を前回未定から開示。
※燃料影響が想定を下回ったことが増額要因。ただし前期比では営業△28.3%の水準で、「上方修正=増益」ではない。経常・純利益の開示は持分法会社の予想が判明したことによる。
通期を+45.7%上方修正。ただし増加分は全額M&A新規連結
売上73.37→106.92億円(+45.7%)、営業1.79→2.94億円(+64.2%)、経常1.04→2.19億円(+110.6%)、純利益1.02→1.77億円(+73.5%)。増加分は全額ペイメント事業(ユニヴァ・ペイキャストを7/1子会社化)で、既存6セグメントの計画は増減ゼロ。
※既存事業の見通しはまったく動いていない。連結範囲の変更による増額で、既存事業の改善を示す材料ではない。
上限12.8%・10億円の取得枠を設定、取得分は消却予定
上限1,250,000株(自己株除く発行済の12.8%)・上限10億円、取得期間2026年8月17日〜2027年8月16日、市場買付。取得分は消却予定。
※枠比率12.8%は本日の中で最大で、消却明記により希薄化の逆方向に働く。ただし取得期間が1年と長く、日々の買付圧は分散する設計。同日に1Q決算短信と27/3期通期業績予想も開示されており、材料が重なる。実際の取得ペースは月次の取得状況開示で確認する。
自己株ゼロからの初回枠、3.7%・10億円を3ヶ月で
上限1,110,000株(自己株除く発行済の3.7%)・上限10億円、2026年8月17日〜11月13日、取引一任契約に基づく市場買付。
※自己株ゼロからの初回枠で、期間が3ヶ月と短く需給への集中度は高めの設計。ただし同日にDIRIGIOの連結子会社化・株式交換による完全子会社化(DIRIGIOは25/12期 売上1.63億円・営業△0.70億円・純△0.77億円の赤字、のれん9.41億円・償却1.568億円/年×6年)も開示されており、自社株買いと株式交付が同時に走る形。
3.51%・10億円の取得枠と全株消却を同時決議。ただし同日に通期下方修正
上限65万株(自己株除く発行済の3.51%)・10億円、取得期間2026年8月17日〜12月30日、取得分は全株消却(消却前発行済の上限3.37%)。
※取得だけでなく消却まで同時に決議した点は還元の踏み込みだが、同日に通期営業を△35.5%下方修正しており材料が明確に交錯する(下方修正の内容は🔻セクション参照)。
6.09%・10億円をToSTNeT-3で取得予定。期末配当も40→45円
上限70万株(自己株除く発行済の6.09%)・10億円、2026年8月17日〜12月31日、ToSTNeT-3で取得予定。あわせて26/6期の期末配当を40円→45円(+12.5%)へ修正、年間45円(前期実績40円)。
※ToSTNeT-3(立会外)での取得を予定しており、対当する売り手の存在が前提となる形。市場での継続的な買い需要とは性質が異なる。自社株買いと増配が同日で寄与は分離できない。
枠比率5.2%だが金額は1億円、期間9ヶ月半
上限400,000株(自己株除く発行済の5.2%)・上限1億円、2026年8月17日〜2027年5月31日、市場買付。
※株数比率は大きめだが金額の上限は1億円で、期間も9ヶ月半と長い。日々の買付圧という意味では薄い設計になる。
2.37%・1億円。会社が「株価が本源的価値を下回る」と明示
上限200,000株(発行済の2.37%)・1億円、取得期間2026年8月17日〜11月12日。
※会社が株価に対する認識を明示した点が情報で、M&A対価の確保も理由に挙げている。枠は上限で実行量は未確定。
2.03%・1億円を3ヶ月で
上限53,000株(発行済の2.03%)・1億円、2026年9月1日〜11月30日、市場買付。
※発行済比2.03%の枠を3ヶ月で設定。枠は上限であり実行量は未確定。
2.86%・1億円の1年枠
上限25万株(自己株除く発行済の2.86%)・1億円、2026年8月17日〜2027年8月16日、市場買付。
※資本効率とM&A対価の活用を両にらみとする位置づけで、1年枠のため実行ペースは未確定。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
0.7%・4,500万円と小規模
上限50,000株(自己株除く発行済の0.7%)・上限45,000千円、2026年8月17日〜11月12日、取引一任契約に基づく市場買付。
※枠は発行済比0.7%・45百万円で、機動的取得の位置づけ。需給への効きは限定的。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
0.54%・1億円。主目的はM&A対価の確保
上限160,000株(自己株除く発行済の0.54%)・1億円、取得期間2026年8月17日〜11月13日、市場買付。消却の記載はなし。
※将来のM&A対価の確保が主目的と明記されており、消却の記載がない=将来の再放出余地が残る。規模も0.54%で需給インパクトは限定的。同日の1Qは売上47.35億円(+60.2%)・営業2.52億円(前年同期△0.46億円)と黒字転換したが、通期営業63億円に対する進捗は4.0%で引渡し時期に依存する。自己資本比率は35.8%→29.4%に低下。
自己株式2,000,000株(発行済比5.75%)を消却
消却前発行済比5.75%、消却後の発行済株式数32,771,180株・自己株式3,087,410株。消却予定日2026年9月1日。
※すでに市場買付済みの株式の消却で、新規の買付を伴う需給変化ではない。ただし発行済株式数が5.75%減るため1株当たり指標には効く。
通期売上を△39.4%下方修正、営業は1.61億円→△4.82億円の赤字転落
通期は売上35.41→21.45億円(△39.4%)、営業1.61→△4.82億円、経常1.51→△5.49億円、純利益0.82→△5.96億円、EPS7.41→△49.28円。前期(25/9期)も純損失△2.43億円で、2期連続の最終赤字見込みとなる。
※会社は「兼ねてより協議・交渉を進めてきた大型案件の受注が、3Q時点の交渉の進捗等を踏まえ、今期中の成約及び売上計上が困難となる見通しがほぼ確定した」と説明している。セグメント別では通販17.1→12.3億円、卸売10→4.6億円、リテール3.5→3.2億円、コンサルティング他4.81→1.35億円で、コンサルティング事業の減額幅が最も大きい。
※中期経営計画(2025年11月策定)の前提が1年足らずで大きく外れた形。ずれ込んだ案件が翌期に成立するかどうかは開示されていない。
通期営業を44.03→28.42億円(△35.5%)へ下方修正。メモリー不足でノートPC向けが鈍化
通期は売上232.29→208.77億円(△10.1%)、営業44.03→28.42億円(△35.5%)、経常44.07→29.68億円(△32.7%)、純利益30.52→20.55億円(△32.7%)、EPS165.06→111.14円。前期実績(売上204.73億円/営業42.86億円/純利益22.68億円)も下回る水準。
※会社は「メモリー不足の影響が下期も継続すると見込まれるため、当社製品を使用するノートブックPC等の売上が鈍化」「不安定な中東情勢の影響による原油価格上昇を反映した売上原価や販管費の上昇」を理由に挙げている。下期の想定為替は1US$=150円→157円へ円安方向に変更したうえでの減額である点は注意が要る(円安でも利益は下振れ)。
※メモリー価格の上昇が上流(加賀電子・テラプローブ等)には追い風、下流のPC部材には逆風という形で表れている。配当予想の修正はなし。同日に自社株買い+消却も決議しており材料が交錯する。
自社の新基幹システムの一部利用停止で減損14.34億円、純利益予想のみ△30.3%
1Q連結累計期間に減損損失14.34億円を特別損失に計上。通期純利益予想を32.30→22.50億円(△9.80億円/△30.3%)へ修正し、売上420億円・営業47億円・経常47.30億円は据え置き。配当予想の変更はなく、CFへの直接影響もなしと明記。1Qは売上95.53億円(+6.7%)、営業7.47億円(△13.7%)、四半期純損益△5.16億円。
※会社は「2026年4月に稼働を開始した新基幹システムについて、6月の新経営体制発足を契機に経営資源の配分を再検証した結果、当該システムの一部について利用を停止し、既存システムの活用を含む運用へ移行する」と説明している。稼働からわずか2ヶ月での方針転換で、投資判断そのものの見直しにあたる。
※同日に中期経営計画(27/3期〜29/3期、売上・利益とも年平均10%超成長、32/3期に売上1,000億円)も策定しており、そこには「投資の中止・撤退も決断」という文言が入っている。減損と新中計が対で出た形。営業段階も費用増で減益である点は、最終利益のみの修正という見え方とは別に確認が要る。
通期営業を14.91→7.45億円(△50.0%)へ半減修正
通期は売上170.91→152.63億円(△10.7%)、営業14.91→7.45億円(△50.0%)、純利益7.21→2.71億円(△62.3%)。2Q累計は売上77.21億円(△7.3%)、営業4.48億円(△10.3%)、純利益1.78億円(△13.4%)。配当45円は据え置き。
※まんが王国のアクティブユーザー減とヒット作の減少が要因。両セグメント減収で、下期の回復を織り込まない修正になっている。配当据え置きと利益半減が同居しており、配当性向の水準は上がる。
通期営業を5.43→2億円(△63.1%)へ。稼働率が70%台まで低下
売上62.52→53.23億円(△14.9%)、営業5.43→2億円(△63.1%)、純利益3.17→0.99億円(△68.7%)。前期実績(売上49.20億円/営業4.39億円/純利益2.90億円)に対し営業は△54.4%の水準。
※エンジニア数16名減と大口案件の終了・縮小が主因で、稼働率は70%台まで低下している。人員と稼働率という構造要因のため、四半期単位で戻る性質かどうかが確認点。
通期営業が0.40億円→△1.50億円の赤字転落
売上163.60→136.60億円(△16.5%)、営業0.40→△1.50億円、経常1→△0.70億円、純利益0.70→△1億円。
※採用広告が想定した成果に至らなかったことが要因。売上の減額幅(△16.5%)に対し利益が赤字に転じており、固定費の重さが表れている。
通期営業を6→3.70億円(△38.3%)へ。同日に買収先ののれん減損1.13億円
売上130→116.50億円(△10.4%)、営業6→3.70億円(△38.3%)、経常も同、純利益3.60→1.44億円(△60.0%)。連結減損1.13億円(個別は株式評価損1.50億円+貸倒引当0.50億円、連結で相殺)。
※契約数11,400→10,000件、営業人員65→61.5人とKPIの未達が主因。減損は2025年3月に買収したGreenroom社ののれんで、買収時に見込んだ超過収益力の前提が崩れたという説明。予想修正と減損が同一事象として出ている。
通期営業を5→2.20億円(△56.0%)へ
売上収益85→80億円(△5.9%)、営業5→2.20億円(△56.0%)。税引前・当期利益は引き続き非開示。
※APACの領域移行の遅れと大型案件の終了が要因。減額幅は利益側が大きく、黒字は維持見込みと説明されている。税引前以下が非開示のままのため、全体の着地は測れない。
26/6期は純損失△8.90億円へ拡大、期末配当10円→無配に
26/6期実績は売上58.64億円(予想比△1.2%)、営業1.78億円(△31.7%)、経常△7.08億円、純損失△8.90億円(予想△7.89億円から拡大)。減損58,647千円+14,998千円。期末配当10円→0円(無配)。特別利益として関係会社事業損失引当金戻入額35,137千円を計上。
※連結子会社ストークスの興行収入が想定を大幅に下回ったことが主因。モビリティ・サービスは堅調、スマートベニューは大幅増収増益と説明されており、赤字は特定子会社に集中している。
※利益剰余金のマイナスによる無配転換が新しい情報。復配の条件は開示されていない。同日に中期経営計画(ローリング版・2029年6月期に経常14.27億円等)も出ているが、本文が文字化けしており数値の対応関係は当方で確定できていない。
減損7.72億円+貸倒引当9.18億円、個別純利益は予想比△46.8%
連結で大多喜ハーブガーデン関連の減損損失7.72億円、個別で貸倒引当金繰入額9.18億円を計上。個別当期純利益は予想18.50→実績9.84億円(△46.8%)、EPS200.87→106.85円。期末配当は13円で直近予想と同額(前期26円だが1月1日付1→2株の株式分割済のため分割調整後は同水準、配当総額1.19億円で前期と同額)。
※リニューアル投資の回収見込みが崩れた形。同日に配当は据え置かれており、損失計上と還元の方向が異なる点に注意。
不正アクセス関連損失1.81億円+貸倒引当1.98億円=3.79億円を計上
不正アクセス関連損失181百万円、貸倒引当金繰入額198百万円、計379百万円をその他の費用に計上。通期連結業績予想(6/1公表)からの変更はなし。
※会社は損失額が確定しておらず変動余地があると明記している。引当については取引先の許認可取得が進めば戻入の可能性も示唆されており、上下どちらにも動きうる。予想が据え置かれている点と、損失が確定していない点は分けて読む必要がある。
特別損失13.84億円+持分法投資損失12.55億円。GL社株の簿価をゼロに
連結で特別損失(貸倒引当金繰入額)1,384百万円、持分法投資損失1,255百万円、個別特別損失1,917百万円。GL社株の簿価は0円。同日開示の総括版では為替差益88百万円、法人税等調整額(益)28百万円も計上。
※8/3開示で保留になっていた金額が確定した形。GL社株の簿価ゼロ化と貸倒の全額引当が同時に効いている。総括版で新規となるのは為替差益88百万円と税調整益28百万円で、損失規模の主因は重複している。
26/6期が大幅未達、減損計上、さらに27/6期も赤字予想
26/6期実績は売上19.21億円(前回予想26.17億円比△26.6%)、営業△2.76億円、純損失△3.75億円(予想比△3.90億円)。固定資産減損0.41億円。27/6期予想も営業△3.43億円・純△4.13億円。収益認識を一時点→複数期間へ変更。
※未達・減損・翌期赤字予想が同日に揃った。売上減の一部は収益認識基準の変更で期間配分された分を含むため、全額が需要の減少ではない点は分けて読む必要がある。ただし翌期も赤字予想である事実は基準変更では説明されない。
26/6期の経常が△15.52億円まで拡大、売上は予想比△20.3%
26/6期実績は売上2.94億円(予想3.69億円比△20.3%)、営業△8.25億円(予想△4.74億円)、経常△15.52億円、純損失△15.25億円(予想△8.41億円比△6.84億円)。4Q単独で受注損失引当137,190千円、貸倒引当312,776千円(通期620,792千円)、訴訟損失引当33,875千円を計上。短期貸付金残高609,999千円。
※減収は総額計上→純額計上への変更によるもので、実体の売上が2割減ったわけではない。一方で赤字拡大は各種引当の計上によるもの。短期貸付金6.10億円の回収可否が損益の主変数として残る。
※あわせて訴訟の判決も開示(本訴請求47,139,224円は棄却、反訴で3,300万円+年3%の遅延損害金の支払命令・仮執行宣言付、控訴済)。損失33,875千円は引当済みのため損益の新規性は限定的だが、判決日6/11に対し開示が8/14と約2ヶ月遅れている点は別の論点。
1Q決算短信のレビュー結論不表明。社会保険料の滞納で差押も
1Q四半期連結財務諸表でレビュー結論不表明。2023/3期以降の継続赤字、社会保険料の滞納約41百万円により日本年金機構から差押、新株予約権の行使は株価低迷で困難と記載。同日に営業外損益・特別損益(受取清算金3百万円・支払利息45百万円・新株予約権戻入益1百万円・店舗減損1百万円)も開示。
※前期の意見不表明が四半期にも継続した形。会社は新たな不正ではなく資金逼迫と調達不成立が理由と説明している。支払利息45百万円は事業規模に対して資金コストの重さを示す数字。
1Q売上が△75.4%、通期進捗1.3%のまま予想据え置き。自己資本比率は7.14%へ
1Qは売上1.76億円(△75.4%)、営業△1.71億円、純利益△1.15億円。通期予想136.36億円(+103.8%)・営業5.75億円は据え置きで、売上進捗は1.3%。自己資本比率は18.97%→7.14%に低下。
※通期予想を据え置いたまま1Q進捗が1.3%という状態で、期後半への極端な偏重が前提になっている。据え置きの根拠(受注残・納期)の開示が確認点。自己資本比率の急低下も併せて見る必要がある。
1Qが営業△2.06億円の赤字スタート。通期営業30.50億円予想は据え置き
1Qは売上73.77億円(△26.7%)、営業△2.06億円(前年同期+2.71億円)、純損失△1.79億円。通期営業30.50億円予想は据え置き。
※不動産売却の期ズレという説明が付くかが焦点で、据え置き予想と1Q実績の距離は大きい。同日にシンガポールのRealVantageとの戦略的業務提携の基本合意も開示されているが、出資額・時期・業績影響はいずれも未記載。
中期経営計画を取り下げ、役員報酬も減額
中計2025-2027(最終年度2027年12月期)を取り下げ、社長・取締役の月額報酬を各30%減額(2026年9〜11月の3ヶ月)。中間実績は売上19.65億円(予想23億円比△14.6%)、営業△1.71億円(予想△2億円から+0.29億円改善)、中間純損失△1.78億円。
※成長前提の中計を撤回し黒字化に向けた構造改革へ転換する形で、目標の拠り所が一旦消える。損失幅は予想よりわずかに縮小しているが、売上の未達幅(△14.6%)のほうが大きい。マッハバイトの方針転換が要因。
上場維持基準(時価総額)に未達のまま。26/12末までに適合しなければ2027/7/1上場廃止
時価総額は基準日25/12末3,718百万円→26/6末3,591百万円で、基準の4,000百万円に未達。26/12末までに適合しない場合は監理→整理を経て2027年7月1日に上場廃止となる。
※残り約4ヶ月で1割強の不足。事業売却など施策は進むとしつつ、基準充足に向けた直接的な進展は示されていない。時価総額基準のため、株価下落そのものが基準未達を深める構造にある点は注意が要る。
中間の純利益予想を3.40→0.10億円(△97.1%)へ。通期は据え置き
中間は売上1,428→1,460億円(+2.2%)だが営業6.80→2.60億円(△61.8%)、経常6.20→2億円(△67.7%)、中間純利益3.40→0.10億円(△97.1%)。棚卸資産評価損2.91億円。
※増収でも貴金属価格の変動で利益が大幅に減る構造。中間のみ下方で通期は据え置きという非対称な修正になっており、下期での取り戻しが前提に置かれている。
MSワラントの大量行使が進行、残34.7%相当が未行使
8/7〜8/14に3,124個・312,400株を交付(前月末発行済3,349,498株の約9.3%)。行使価額355〜427円。未行使は11,626個・1,162,600株(同約34.7%相当)が残存。
※既発行の行使価額修正条項付新株予約権の行使進捗。残1,162,600株分の潜在的な株数増加が継続要因として残る。行使価額が株価に連動して下方修正される設計のため、株価下落時に必要株数が増える方向に働く。
MSワラントの大量行使で1日に発行済の約5%相当を交付
8/1〜8/14で180,000株を交付(1,800個・発行総数6,000個の30.0%)。前月末発行済3,441,600株に対し約5.2%。未行使1,700個(170,000株)、行使価額369.9円→359.1円。
※6月発行分の行使が進み、8/14の1日で発行済の約5%相当が交付された段階。行使価額も下方修正されている。残1,700個分の希薄化余地が残る。
ワラント大量行使で34.8万株を交付、行使価額は801→844円
交付株式348,000株、行使3,480個(発行総数の11.60%)、未行使10,980個→7,500個。前月末発行済17,548,600株に対し交付分は約2.0%。
※6月発行分の計画内の行使だが、残7,500個分の需給圧力は継続する。こちらは行使価額が801→844円へ上方に修正されている点が上記2社とは異なる。
通期営業が0.60億円→△0.74億円の赤字転落
売上37.45億円(予想比△10.8%)、営業0.60→△0.74億円(△224.8%)、経常0.17億円(△55.0%)、純利益0.05億円(△81.5%)。
※新規案件が想定に届かず営業赤字に転落。大型案件は翌期へずれ込むと説明されている。ずれ込み分が翌期に確実に計上されるかは開示されていない。
26/6期の営業が予想比△33.1%、期末は無配
営業2.18→1.46億円(△33.1%)、純利益1.40→1.01億円(△27.9%)、売上は+1.4%で着地。期末無配。
※増収でも円安による仕入コストと人件費で利益が未達。無配決定と同日で交絡する。
26/6期の営業が+4.36億円→△3.30億円へ反転。売上は横ばい
連結売上171.79億円(+0.1%)、営業△3.30億円(前期+4.36億円)、経常△3.31億円(前期+4.33億円)、最終△2.93億円(前期+3.03億円)。商材数79(3Q66)、ROAS121.7%。
※増収がほぼゼロのまま利益だけが赤字反転した。会社は先行投資が主因で4QにROAS改善と説明している。業績予想は非開示のため、前期比が唯一の比較軸になる。
中間が各段階で予想割れ。ただし下振れ幅は1桁%
営業収益175.02億円(予想比△1.6%)、営業9.86億円(△3.2%)、経常9.71億円(△2.8%)、中間純利益5.45億円(△7.5%)。通期予想は据え置き。
※下振れ幅は小さく、通期予想も据え置かれた。ただし各段階で未達という方向性は揃っている。
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は1437件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。