本日のIR ／ 対象日: 2026年9月16日（水）
全上場企業の適時開示を毎営業日、引け後に全件読み、好材料・悪材料・手続き・その他に仕分けてお届けします。★は当サイトに分析ページがある銘柄です。売買の推奨ではありません。
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中間の営業利益を311→820百万円(+163.7%)へ。ただし通期予想は据え置き
2027年3月期中間(2026年4月〜9月)の連結予想を、売上8,120→8,570百万円(+5.5%)、営業311→820(+163.7%)、経常322→840(+160.9%)、中間純利益222→590百万円(+165.8%)へ修正。
理由は、子ども・子育て支援金対応など法制度改正に伴う公共分野の新規案件獲得と、下期に計上予定だった案件の一部前倒し計上です。利益面は前倒し分が高採算案件だったことと、一部業務の内製化による外注費削減が効いたとしています。
※上振れの一部は「下期予定案件の前倒し」です。期をまたいだ付け替えである分、下期がその分薄くなる可能性が本文の説明から読み取れます。
※会社は下期の受注状況・サーバー等の需給と納期・調達コストを精査中として、通期予想は5月15日公表値から動かしていません。中間だけが大きく動いた形です。
※参考として前期中間実績は売上10,595・営業1,686百万円。今回の修正後(売上8,570・営業820)でも前年同期の水準には届きません。
通期営業益1,800→2,350百万円(+30.6%)へ、中間は+64.7%
2027年5月期の通期連結予想を、売上110,000→115,000百万円(+4.5%)、営業1,800→2,350(+30.6%)、経常2,100→2,700(+28.6%)、純利益1,500→1,900百万円(+26.7%)へ修正。中間(2026年6月〜11月)も営業850→1,400百万円(+64.7%)へ引き上げています。
自動車分野の販売が国内外で堅調、産業機器分野のEMS受注も堅調として、7月6日公表予想を増額しました。
※修正後の通期営業2,350百万円は、前期実績2,763百万円をなお下回る水準です。「前期を超える」修正ではなく「前期比の減益幅が縮む」修正である点は、数字の見え方が変わります。
中間・通期を上方修正、中間エクストラ配当を10円→15円へ
中間は売上2,850→2,950百万円、営業・経常とも350→450(+28.6%)、中間純利益225→290百万円(+28.9%)。通期は売上5,800→5,900、営業・経常700→800(+14.3%)、当期純利益450→520百万円(+15.6%)。
顧客需要の拡大で受注が想定以上に増え、増収に対する追加費用が限定的だったことが理由です。
中間配当はベース25円＋エクストラ10円→15円で40円へ。期末(ベース12.50円＋エクストラ5円)は据え置きです。
※通期の修正幅(営業+100百万円)は中間の上振れ分(+100百万円)とほぼ同額です。下期の前提自体は動いていません。
※2026年10月1日付で1株→2株の株式分割を予定しており、期末配当は分割後基準です。分割を考慮しない場合の年間配当は75.00円(期初予想70.00円から+5.00円)と本文に明記されています。前期実績は年間47.50円。
※通期の営業800百万円は前期実績1,021百万円を下回ります。
売上据え置きのまま通期営業益1,700→1,900百万円(+11.8%)へ
中間は営業540→740百万円(+37.0%)、経常650→850(+30.8%)、中間純利益450→550百万円(+22.2%)。通期は営業1,700→1,900(+11.8%)、経常2,000→2,200(+10.0%)、当期純利益1,350→1,450百万円(+7.4%)。売上は中間8,500・通期18,000百万円で据え置きです。
ベントナイト事業の環境建設分野で低レベル放射性廃棄物処分向けの出荷が後ろ倒しになった一方、採算性の高いアグリ事業の受託加工で除草剤・殺虫殺菌剤の受注が期初計画を上回りました。
※増益の中身は製品構成の変化(採算の高い側が伸びた)で、需要全体が増えたという説明ではありません。後ろ倒しになった出荷がいつ戻るかは本文に記載がありません。
※会社は中東情勢の先行き不透明さを理由に、第3四半期以降は期初計画どおりとしています。通期の上乗せは中間の上振れ分に限定されています。
※配当予想の修正はありません。
期末配当13.00→15.00円、年間28.00円へ
2026年9月期の期末配当を前回予想から2.00円増額し15.00円、中間13.00円と合わせ年間28.00円(前回予想26.00円から+7.7%)。前期(2025年9月期)実績は中間12.00円・期末14.00円の年間26.00円でした。
2026年2月20日公表の第5次中期経営計画と、配当性向・純資産配当率を指標とする方針に基づく修正と説明しています。
※前期比では期末が14.00→15.00円の+1.00円です。年間の+2.00円は中間の引き上げ分(12.00→13.00円)を含んだ数字で、今回決議したのは期末の+2.00円分です。
※期末配当の基準日は2026年9月30日です。
年間配当10.00→11.00円(+10.0%)、中間・期末とも5.50円へ
2027年3月期の配当予想を、中間5.00→5.50円、期末5.00→5.50円、年間10.00→11.00円へ修正。前期(2026年3月期)実績は年間10.00円でした。
安定的・継続的な配当の維持を基本方針としたうえで、当期の業績動向等を勘案した結果としています。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※業績予想の修正は同時に開示されていません。増配の根拠として示されているのは「業績の動向等の勘案」までで、具体的な上振れ数値は今回の開示にありません。
本日は新規の取得枠を設定した開示がありませんでした。既に決議済みの枠の執行・精算にあたる開示は「その他の注目」に入れています。
監査意見不表明による上場廃止が決定、整理銘柄へ。同日に債務超過認定の調査報告も
名古屋証券取引所より整理銘柄指定と上場廃止の通知。整理銘柄指定期間は2026年9月16日から10月16日まで、上場廃止日は2026年10月17日。理由は、監査報告書等に「意見の表明をしない」旨が記載され、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序維持が困難と取引所が認める場合(有価証券上場規程第601条第8号)にあたるためです。
同日公表の第三者委員会調査報告書では、収益認識3件のうち1件が実在性なし、1件は当期計上不可と認定。2026年2月期の連結純資産は1億868万2千円の債務超過と認定されています(会社の確定値ではなく委員会の認定額)。
※上場する市場が他に残らないため、整理期間終了後は市場での売買手段がなくなります。他市場での売買が続く型とは性質が異なります。
※本文には「速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがある」と明記されています。日程自体が前倒しされる可能性が残ります。
※監査法人が未選任で決算日程も未定と説明されており、訂正後の確定純資産はまだ出ていません。
通期営業益166→▲13百万円へ、期末直前の赤字転落修正
2026年8月期(2025年9月〜2026年8月)の通期連結予想を、売上3,750→3,232百万円(▲13.8%)、営業166→▲13百万円(赤字転落)、経常181→17百万円(▲90.6%)、当期純利益179→7百万円(▲96.1%)へ修正。1株当たり当期純利益は896.04円→39.43円です。
中東情勢の悪化等を背景に、主力の建築工事事業で売上目標としていた案件を獲得できず、加えて建築資材の調達が困難となり着工遅れで工事採算が悪化したと説明しています。
※前期(2025年8月期)実績は売上2,871・営業103・純利益74百万円。今回修正後は売上こそ前期超ですが、利益は前期を大きく下回ります。
※決算期末(8月31日)を過ぎてからの修正で、着地の精度は期中修正より高いと考えられます。裏を返すと、来期(2027年8月期)の受注残がどうなっているかは今回の開示に含まれていません。
※TOKYO PRO Marketの銘柄です。売買参加者が限定される市場で、一般市場の銘柄と同じ値動きの前提は置けません。
外部機関から棚卸資産評価の疑義、特別調査委員会を設置
外部機関より、2025年3月期および2025年9月期における一部の製品・仕掛品の棚卸資産の評価と関連する会計処理について疑義が示されました。内容は、2026年3月期に計上した評価損の全部または一部を過年度に計上すべきだった可能性があるというものです。
対象の棚卸資産1,254百万円のうち912百万円を2026年3月期に評価損として計上済みで、会社はこれまでの会計処理は適切だったと認識していると明記。そのうえで客観的・独立した検証のため、外部専門家3名(公認会計士2名・弁護士1名)による特別調査委員会を設置しました。
※調査の着手段階です。金額912百万円が過年度へ振り替わるのか、そのままなのかは調査結果が出るまで確定しません。
※調査結果の公表時期は本文で示されていません。有価証券報告書の訂正要否や今後の決算・開示日程への波及も、現時点では未確定です。
新株予約権の払込完了と行使許可通知が同日、希薄化が実行段階へ
8月31日決議の第8回新株予約権(行使価額修正条項付)について、16,420個・1個304円(総額4,991,680円)の払込が完了。当初行使価額979円、潜在株式は1,642,000株、全部行使時の調達概算額は1,603,509,680円です。
同日、割当先SMBC日興証券に対する行使許可通知も開示。行使許可期間は2026年9月17日から2027年9月13日までの240取引日です。
行使価額は各行使の効力発生日の直前取引日のVWAPの90.5%に修正され、下限行使価額は588円と定められています。
※行使価額が株価に連動して下がる型のため、株価が下がるほど同じ調達額でも交付される株式数が増えます。下限588円までは修正が続きます。
※会社は行使許可期間の末日までの間、行使許可を取り消すことができると本文に明記しています。行使が必ず進むと決まったわけではありません。
第三者割当先が割当株の44.55%を既に売却、当初の中長期保有説明と相違
当初割当1,941,748株に対し、9月15日時点で累計865,000株(約44.55%)が売却済み。残存は1,076,748株(約54.45%)です。同日には直近の譲渡報告書(3万株・246円・7,380,000円)も開示されています。
会社は、割当先から9月16日以降の追加売却予定はないとの説明を受領したとしています。
※割当時の中長期保有という説明と、7月以降に進んでいた実際の売却との間に相違があった形です。
※残存54.45%(1,076,748株)は依然として市場に出る可能性のある株式です。「予定なし」は現時点の説明で、拘束力のある確約とは書かれていません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
自己株式688,800株の処分が払込完了、調達10.0億円
8月31日決議分の払込完了報告。1株1,452円で688,800株、調達額1,000,137,600円。処分後の自己株式は338,236株です。
※自己株式の処分のため、発行済株式総数そのものは増えません。ただし市場に流通する株式は増えます。
※同日に、割当先が2年間の株式譲渡報告義務を負う旨の確約書(割当688,800株・割当日9月16日)も開示されています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
割当先が263,400株を市場外で譲渡、新株発行ではない
3月の第三者割当分について、割当先が9月14日に263,400株を1株1,156円・総額304,490,400円で市場外譲渡した旨の報告。スワップポジション移転に伴うヘッジ目的の報告です。
※既発行株式の保有者が変わっただけで、新株発行ではなく追加の希薄化は生じません。市場での売却でもありません。
※残る割当分の行使・売却動向は今後の報告開示を待つことになります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
7/23決議枠の一部を9/17朝の立会外で執行、上限200万株・4.88億円
7月23日決議の取得枠(上限400万株＝発行済比約21.02%・20億円)の範囲内で、9月17日午前8時45分の立会外買付取引(ToSTNeT-3)により上限200万株・4.88億円(9月16日終値244円ベース)を買い付けます。
※新しい枠の設定ではなく、既存枠の執行方法の決定です。
※立会外の一括執行は対当する売り注文次第で、一部または全部が成立しないことがあります。実際に何株約定したかは9月17日の取得結果公表で確認できます。
純利益は上方だが中身は太陽光事業の譲渡益。売上・営業は小幅減
通期予想を、売上2,753→2,728百万円(▲0.9%)、営業690→683(▲1.0%)、当期純利益480→670百万円(+39.6%)へ修正。1株当たり当期純利益は39.25→54.62円です。
同日開示の事業譲渡で、連結子会社JPパワーの太陽光発電3施設を東急不動産へ譲渡(譲渡予定日2026年9月30日)。譲渡価額は非開示、譲渡益293百万円を3Qに計上します。
※純利益の増加要因は譲渡益293百万円という一過性の利益です。本業にあたる売上・営業利益はいずれも小幅減の修正です。
※譲渡対象セグメントの前期売上は99.3百万円・利益59.4百万円。来期以降はこの収益が連結から外れます。
※AI・データ分野への資源集中が理由として挙げられていますが、具体的な投資先と収益化時期は今回の開示に含まれていません。
レケンビ皮下注250mgペン、国内で承認取得。SC製剤として世界3カ国目
早期アルツハイマー病治療剤の皮下注製剤で、週1回2本(計500mg)投与。
※2027年3月期の業績予想への影響は軽微として、5月15日公表予想は据え置きです。
※保険適用は承認後60日以内の中医協審議待ちです。在宅自己投与が可能になるかは注射薬リストへの収載が前提となります。
ブイタマークリームが小児(12歳未満)アトピー性皮膚炎の用法・用量追加承認
既承認薬の対象患者が広がる適応拡大です。
※2027年3月期の連結業績への影響は軽微と本文に明記されています。
※同日に組み換えタンパクワクチン「コブゴーズ筋注」の一部変更承認(追加免疫用法の追加)も開示。ただし2026/2027シーズンの推奨株とは異なるため供給予定はなく、業績予想に織り込み済みとしています。
バイオシミラー2製品の製造販売承認を同日取得
ウステキヌマブBS点滴静注130mg「F」(2026年11月の薬価収載・発売を目指す)と、ゴリムマブBS皮下注50mgオートインジェクター「F」(薬価収載・発売は契約上2027年5月以降)。
※いずれも売上寄与額は今回の開示に記載がありません。収載時期と薬価水準が決まるまで、金額としての評価はできない段階です。
ハリカの事業を承継する会社の全株式取得へ、スポンサー契約を締結
承継対象は直営・FC約100店舗、法人取引先約450社、物流拠点2件。会社は中長期で1,000店舗・グループ売上高1,000億円を目標として掲げています。
※取得価額・承継する負債・連結業績への影響額は、いずれも今回の開示に記載がありません。規模の判断材料が揃っていません。
※同日にプレスリリース版(同一内容)も開示されています。2本出ていますが同じ案件です。
政策保有株式の売却で売却益321百万円を計上(売却金額395百万円)
上場1銘柄を9月15日に売却。
※本業の損益ではなく一過性の特別利益です。業績予想への反映は精査中とされています。
第11回新株予約権9,947個(潜在株2,675,743株)を総額2,705,584円で取得
1個272円で9月30日に取得。9月14日終値114円に対し行使価額104円で、低位での行使による潜在的な希薄化が解消されます。
※一方で、既存の第三者割当調達264,999,600円は未充当と記載されています。希薄化圧力が消えると同時に、追加の調達手段が一つ減る局面でもあります。
第10回新株予約権の残存37,600個(潜在株3,760,000株)を取得し10/6に消却、残存0個
1個18円・総額676,800円で取得。既に行使された45,100個で調達した金額は546百万円で、当初想定1,769百万円との差額1,223百万円は未調達のまま残ります。株価105円が下限行使価額107円を下回っていました。
※将来の希薄化要因は消えますが、同時に資金調達手段も失われます。未充当・未調達の資金需要にどう対応するかは今後の開示待ちです。
東証スタンダードへ新規上場、2026年12月期予想は売上収益38,000百万円(+8.5%)
営業利益3,844百万円(+8.5%)、当期利益2,618百万円(+4.3%)。配当性向70%目安を掲げていますが、前期・中間の実績はいずれも0円です。
※上場初日の会社予想で、比較対象となる市場予想は存在しません。
※関連して5842 インテグラルが、4号ファンドシリーズ保有のオリバー株の一部売出しを開示。2026年12月期連結業績への影響額は軽微の見込み(金額記載なし)としています。四半期ごとに時価評価済みという説明です
東証グロースへ新規上場、増収増益だが当期純利益は▲25.6%
2026年9月期予想は売上高1,753百万円(+16.3%)・営業利益444百万円(+16.6%)に対し、当期純利益327百万円(前期比▲25.6%)。3Q累計で売上1,310・営業344百万円を計上済みで、配当は0円です。
※利益段階によって前期比の方向が逆になります。純利益減の要因(税効果等)は今回の開示から特定できません。
※決算期末(9月)が近く、予想の大半は既に確定した実績に基づく水準です。
代表取締役社長CEOが個人名義で86,200株を市場買付
取得総額86,020,850円(平均約998円)、取得期間は2026年8月19日から9月14日。
※会社による自己株式取得ではなく個人の取得です。需給への直接効果は限定的で、経営側の姿勢を示す開示として読む性質のものです。
農地所有適格法人の市川牧場を子会社化、取得価額113百万円
アドバイザリー費用26百万円を含め概算139百万円。対象会社の2026年3月期は売上高263百万円・営業損失▲11.7百万円・当期純利益16.4百万円。議決権40.0%／経済的持分99.4%という構成です。
※取得規模は小さく、対象は営業赤字の会社です。議決権と経済的持分が乖離する構成で、連結範囲の扱いが論点になります。
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は314件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。