引け後まとめの記録
2026年8月10日（月）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+0.6%)。
通期の税引前利益を2,290→3,240億円(+41.5%)に上方修正。配当予想は据え置き
通期は売上1兆8,830→2兆650億円(+9.7%)、税引前2,290→3,240億円(+41.5%)、当期利益1,560→2,370億円(+51.9%)、親会社帰属2,160億円(+55.4%)、EPS 518.08→803.95円。前期実績は売上1兆7,415.86億円・税引前2,556.80億円・親会社帰属1,762.90億円。1Qは売上5,401億円(+42.3%)・税引前1,180億円(+211.4%)・親会社帰属879億円(+220.5%)。
※会社が挙げる理由は「足元の非鉄金属価格及び為替等の動向」と各事業の生産・販売計画の見直しで、数量要因と価格・為替要因の内訳は本開示では分離されていない。配当予想(年間207円)の修正はなく、還元の変更は伴わない。銅・ニッケル市況と為替前提の反転が反証条件。1Q短信と修正リリースは同一情報のため、二つの開示を別々の材料として数えない点に注意。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.8%（市場比 ▼4.7%）
中間営業が518.50億円(+92.2%)。通期上方修正・年間配当150円・自社株買い100億円を同日開示
中間実績は売上5,929.83億円(予想比+5.9%・前年同期比+13.3%)、営業518.50億円(予想比+78.8%)、経常523.08億円(+105.1%)、中間純利益371.87億円(予想比+118.7%)。前年同期は売上5,232.44億円・営業269.79億円・純利益130.91億円。通期は営業780億円(前期比+49.4%)・純利益480億円(+48.4%)。期末配当70→80円(+14.3%)で年間150円(前回140円)。自己株取得は上限280万株(自己株除く発行済の2.96%)・100億円、期間2026/8/12〜12/30。会社資料では年間配当150円と自社株買い100億円で総還元性向50%。
※会社が挙げる上振れ要因は、AI半導体需要を背景としたデジタル分野の高付加価値製品と、中東情勢の長期化を見越した海外顧客の在庫積み増し、および価格対応・コスト管理。在庫積み増しは前倒し需要であり、会社自身が下期は高コスト在庫でスプレッドが縮小すると明示している。前期実績は年間200円(特別配当80円込み)のため、年間150円は前期比では減配になる点は読み違えやすい。上方修正・増配・自社株買いが同日3件のため、価格反応の内訳は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.7%（市場比 +3.8%）
中間の事業利益が958.46億円(+54.3%)で過去最高。通期上方修正と年間配当223円(前期比+89円)を同時開示
中間実績は売上6,393.97億円(予想比+4.8%・前年同期比+10.4%)、事業利益958.46億円(予想比+27.8%)、営業利益1,096.99億円(前年同期比+100.0%)、中間利益725.78億円(予想比+61.3%)。通期は売上1兆3,000→1兆3,200億円(+1.5%)、事業利益1,880→1,925億円(+2.4%)、当期利益1,090→1,170億円(+7.3%)。配当は中間62→87円、期末110→136円、年間223円(前期134円から+89円、6期連続増配)。配当性向は20%→30%へ引き上げ。
※会社が挙げる要因は、タイヤ消費財の欧州・インド増販と高付加価値品、価格転嫁、MB事業の構造改革・拠点集約と航空部品(官需)。説明資料では為替影響が+134億円(想定US$158円)で、為替を除いた事業利益の増加は+204億円と示されている。中間の利益上振れが+27.8%(利益ベースで+61%)なのに対し通期の引き上げは+2.4%と保守的で、下期前提の置き方が論点。増配と同日のため反応は交絡する。為替前提158円の円高方向への振れが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.8%（市場比 +1.9%）
通期営業を133→150億円(+12.8%)に上方修正。ただし引き上げは中間分の反映が中心
中間は売上2,750→2,900億円(+5.5%)、営業54→70億円(+29.6%)、経常55→71億円(+29.1%)、純利益36→46億円(+27.8%)。通期は売上5,700→5,850億円(+2.6%)、営業133→150億円(+12.8%)、経常138→154億円(+11.6%)、純利益90→100億円(+11.1%)。1Qは売上1,458.62億円(+15.6%)・営業28.90億円(+66.8%)・経常31.60億円(+76.6%)・純利益19.13億円(+4.9%)。配当予想(年56円)の修正はなし。
※会社は半導体・AI・データセンター・防衛など生産財需要が想定を超えたと説明。通期の増額幅(+17億円)は中間の増額幅(+16億円)とほぼ同額で、下期は実質据え置き=慎重姿勢と読める。1Qの営業+66.8%に対し純利益が+4.9%にとどまる乖離の要因が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.2%（市場比 +1.3%）
通期営業を285億円(+16.3%)へ、年間配当を95→112円(+17.9%)へ同時に上方修正
通期は売上1,930億円(前回比+7.2%)、営業285億円(+16.3%)、純利益190億円(+16.6%)。年間配当95→112円(+17円)。為替前提は1ドル151円。
※会社は半導体関連需要が想定を超えたと説明。業績と配当が同日修正のため株価反応は両者が交絡する。為替前提151円の円高方向へのブレと、半導体装置向け受注の鈍化が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +1.4%）
通期営業を35→100億円(+185.7%)に大幅上方修正。ただし主因はメモリ在庫の販売
通期は売上480→810億円(+68.8%)、営業35→100億円(+185.7%)、経常32→93億円(+190.6%)、純利益21.50→60億円(+179.1%)、EPS 288.97→814.69円。前期実績は売上365.72億円・営業42.32億円・純利益21.08億円。1Qは売上230.27億円(前年同期比4.4倍)・営業47.71億円(前年1.36億円)。配当は中間12→24円、年間30→42円。
※会社は、生成AI向けデータセンター投資でHBM・SSDに生産能力が配分された結果、汎用DRAM・NANDの供給余力が縮小し価格が上昇したこと、そして前期までに確保した在庫の活用と追加調達で需要を取り込んだことを修正理由に明記している。そのうえで「当第1四半期において利益を押し上げた在庫販売等については、第2四半期以降の寄与が限定的」と会社自身が書いている点は重要。増配分は全額が設立70周年の記念配当(中間12→24円)で、普通配当は年18円のまま変わらない。メモリ価格の反落と在庫再調達コストの上昇が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +20.4%（市場比 +19.5%）
通期営業を83→120億円(+44.6%)に上方修正、年間配当も分割前換算で120→150円へ
通期は売上340→410億円(+20.6%)、営業83→120億円(+44.6%)、純利益64→92億円(+43.8%)。年間配当24→30円(株式分割前換算で120→150円・+25%)。1Qは売上86.08億円(+55.5%)・営業27.21億円(+131.3%)・純利益22.07億円(+133.3%)で、修正後通期営業120億円に対する1Q進捗は22.7%。
※会社が挙げる要因はAIデータセンター向け光コネクタの需要増。上方修正・増配・1Q決算が同日3件で寄与の分離ができない。AI投資が減速した場合の受注ペースが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +12.5%（市場比 +11.5%）
通期営業を17→40億円(+135.3%)に上方修正。増配100円は特別配当と明記
通期は売上500→790億円(+58%)、営業17→40億円(+135.3%)、経常12→30億円(+150.0%)、純利益8.50→20億円(+135.3%)、EPS 450.95→1,061.05円。期末配当135→235円(基準配当135円＋特別配当100円)、前期実績130円。1Qは売上195.60億円(+100.4%)・営業12.39億円(+400.5%)・経常9.21億円(+533.0%)・純利益6.35億円(+513.4%)。
※上振れの主因はメモリ関連の価格上昇と新規事業の立ち上げで、会社自身が持続性に留保を付けている。増額100円は特別配当であり継続前提ではないと明記。同時に自己資本比率が33.7%→23.0%へ10.7pt低下(総資産221.34→342.27億円)しており、運転資金の膨張が進んでいる点は利益の伸びとは別に見る必要がある。メモリ価格・需給の反転と前倒し需要の反動が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.4%（市場比 +18.4%）
通期営業を2→16億円(+700.0%)に上方修正。理由は高速道路案件の設計変更計上
通期は売上235→255億円(+8.5%)、営業2→16億円(+700.0%)、経常11→25億円(+127.3%)、純利益8.50→17億円(+100.0%)。2Q累計も営業0.50→15億円。1Qは売上79.10億円(+44.9%)・営業19.03億円(前年1.65億円)・経常23.98億円(+353.7%)・純利益17.61億円(+401.5%)。配当予想(年100円)の修正はなし。
※修正理由は高速道路の大規模保全案件で想定を超える設計変更を計上したこと。特定案件由来であり、下期に同種の計上が続くかどうかで継続性の評価が変わる。1Qへの前倒し計上だった場合、下期は反動が出る。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.4%（市場比 +6.5%）
通期営業を83億円(+9.2%)へ上方修正。前期比では営業+44%の水準
通期は売上258億円(前回比+5.3%)、営業83億円(+9.2%)、経常85億円(+10.4%)、純利益60億円(+8.1%)。前期比では営業+44%。
※会社は生成AI向け先端パッケージ基板の需要を根拠に挙げている。前回予想比の伸びは1桁だが前期実績比の伸び幅が大きく、基板向け需要の減速や顧客の在庫調整が表面化した場合の反落幅も大きくなりうる点が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼14.4%（市場比 ▼15.3%）
通期営業を178→189億円(+6.2%)に上方修正。人民元前提も22.5→23.0円へ
通期は売上1,780→1,810億円(+1.7%)、営業178→189億円(+6.2%)、経常176→191億円(+8.5%)、純利益132→142億円(+7.6%)。中間も営業を+10.5%へ引き上げ。
※会社は海外代理店向け販売の上振れと販管費の抑制を挙げており、人民元想定の円安方向への見直しも一部寄与している。抑制した販管費が下期に戻る度合いが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.2%（市場比 +6.3%）
通期営業を90→101億円(+12.2%)に上方修正、年間配当も125→135円へ
通期は売上2,015→2,029億円(+0.7%)、営業90→101億円(+12.2%)、経常129→140億円(+8.5%)、純利益98→106億円(+8.2%)。年間配当125→135円(+10円)。1Qは売上499.26億円(+5.6%)・営業37.76億円(+79.0%)・純利益28.90億円(+53.8%)。
※会社はミスタードーナツの好調と全社費用の減少を挙げている。配当は配当性向60%方針への連動で、修正と増配が同日のため交絡する。会社は中東情勢の影響と熊本地震分が未織り込みである旨を記載しており、そこが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +1.5%）
通期営業を63→65.5億円(+4.0%)に上方修正、同日に18億円の自社株買いも決議
通期は売上548→556億円(+1.5%)、営業63→65.50億円(+4.0%)、経常61.80→67.40億円(+9.1%)、純利益43→46億円(+7.0%)、EPS 135.30→144.60円。配当予想の修正はなし。中間は売上268.78億円(+8.3%)・営業33.47億円(+72.7%、計画比+39.5%)。自己株取得は上限90万株(自己株除く発行済の約2.8%)・18億円、期間2026/8/12〜12/17、市場買付。
※会社は海外ヘアケア(米国+45%)の上振れが原材料高を吸収したと説明。中間の営業が計画比+39.5%なのに通期の引き上げが+4.0%にとどまるのは、販管費の期ずれ(下期に戻る)を織り込んでいるため。上方修正と自社株買いが同日で寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.8%（市場比 +8.9%）
中間営業を9→17億円(+88.9%)、通期営業を18→26億円(+44.4%)に上方修正
中間は営業9→17億円(+88.9%)、経常+50.0%、中間純利益+42.9%。通期は営業18→26億円(+44.4%)で、売上720億円は据え置き。前期実績は営業37.72億円。
※上振れ要因は窯の停止に備えた在庫積み増しと価格改定等で、下期は据え置かれている=上振れは上期要因に限定されると読める。下期の窯停止コストと積み増した在庫の評価・消化が確認点。修正後の営業26億円も前期実績37.72億円には届かない水準。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.8%（市場比 +4.9%）
中間営業を40→62億円(+55.0%)、通期営業を100→110億円(+10.0%)に上方修正
中間営業40→62億円(+55.0%)、通期営業100→110億円(+10.0%)。通期のセグメント営業では電子材料が45→54億円、エネルギー材料が△8→△27億円。
※上振れは特殊ガスの価格適正化が主因。通期の上げ幅(+10億円)が中間の上げ幅(+22億円)より小さいのは、エネルギー材料の赤字が拡大方向に見直されているため。価格転嫁の持続とエネルギー材料の赤字幅が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 ▼0.3%）
中間営業を53→66億円(+24.5%)に上方修正。通期の下期分は据え置き
中間営業6,600百万円(前回5,300百万円比+24.5%)、中間純利益4,400百万円(+22.2%)。通期は営業11,300百万円(+13.0%)で、増額は上期分の反映にとどまる。
※半導体用特殊ガスの価格修正効果で上期が上振れ。会社は原燃料を精査中として下期を保守的に置いており、精査結果次第では下期の下方修正もありうる構図。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.5%（市場比 ▼6.4%）
通期営業を15→18億円(+20.0%)に上方修正。年間配当80円は総額据え置き
通期は売上420→430億円(+2.4%)、営業15→18億円(+20.0%)、経常15→17.50億円(+16.7%)、純利益9→11億円(+22.2%)。年間配当は80円で据え置き(前期は普通75円＋記念5円=80円で、記念配当分が普通配当に置き換わる形)。3Q累計は売上328.43億円(+10.7%)・営業17.60億円(+116.7%)・純利益10.72億円(+86.7%)で、修正後通期営業18億円に対する3Q進捗は98%。
※3Q時点で修正後の通期計画をほぼ達成しており、修正の裏付けが実績側で確認できる形。ただし配当は「増配」ではなく記念配当の普通配当への振り替えで、年間総額は横ばい。アグリ大型防除機の出荷増が4Qも続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 0.0%）
中間を上方修正(営業22.1→30億円)。ただし通期の経常・純益は据え置き
中間は売上291.50→305億円(+4.6%)、営業22.10→30億円(+35.7%)、純利益17.50→23億円(+31.4%)。通期は売上600→607億円(+1.2%)・営業52→54億円(+3.8%)で、経常・純利益は据え置き。1Qは売上137億円(+13.3%)・営業12.34億円(+32.8%)・純利益11.37億円(+27.0%)。年間配当93円(うち記念配当5円)は修正なし。
※上振れの一部は100周年関連費用の下期へのずれ込みと円安によるもので、会社は通期の経常・純益を据え置いている。下期に100周年費用が計上されて利益が反落するかが確認点。SANWAの新規連結が増収率に効いている点も分解が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +0.3%）
通期営業を37→40億円(+8.1%)に上方修正
通期は売上500→510億円(+2.0%)、営業37→40億円(+8.1%)、経常37→40億円(+8.1%)、純利益48.50→50億円(+3.1%)。1Qは売上139.96億円(+48.0%)・営業17.14億円(+320.7%)・純利益12.06億円(+549.7%)。年間配当130円(中間90円=普通40円＋特別50円)は修正なし。
※会社は車載向けの減退をデータセンター・社会インフラ向けと試験装置の堅調が上回ったと説明。1Qの増収率48%にはネットビジョンの新規連結とJSCの除外という連結範囲の入れ替えが含まれるため、既存事業ベースの伸びとは分けて見る必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.7%（市場比 ▼4.6%）
546Ａ ＭＩＲＡＩＮＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ｜通期営業を146→155億円(+6.2%)に上方修正。ただし引き上げは中間分の反映
中間は売上2,720→2,780億円(+2.2%)、営業76→85億円(+11.8%)、経常65→75億円(+15.4%)、純利益112→113億円(+0.9%)。通期は売上5,420→5,480億円(+1.1%)、営業146→155億円(+6.2%)、経常125→135億円(+8.0%)、純利益152→153億円(+0.7%)。
※半導体・メモリ需要と円安で中間が上振れたが、3Q以降は据え置きで上方は中間分の反映にとどまる。共同株式移転による発足初年度のため前年同期比がなく、1Q純利益84.22億円には負ののれん発生益63.95億円が含まれる。この一過性を除いた実力ベースの進捗が確認点。
通期営業を24→36.80億円(+53.3%)に上方修正、期末配当も分割前換算で30→54円へ
通期は売上255→310億円(+21.6%)、営業24→36.80億円(+53.3%)、経常19→30.50億円(+60.5%)、純利益13.30→21.90億円(+64.7%)。期末配当15→27円(株式分割前換算で30→54円)、年間75円相当。中間実績は売上165.90億円(+14.3%)・営業25.73億円(+14.9%)・中間純利益15.84億円(+12.3%)で、対計画達成率は営業114.4%。中間配当は21円(普通18円＋50周年記念3円)。
※上方修正と増配が同日で反応は交絡する。純利益+64.7%に対し期末配当は+80%と還元がやや先行。補足資料では仕入計画を220億円に引き上げた結果、営業CFが17.98億円(前年比▲15.93億円)へ減少しており、在庫積み増しと利益成長の両立が論点。記念配当3円は一過性。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.9%（市場比 +1.9%）
通期をＥＢＩＴＤＡ23.50億円(+39.1%)へ上方修正
通期は売上331億円(前期比+22.6%)、EBITDA23.50億円(+39.1%)。3Q累計は売上250.97億円(+22.4%)、EBITDA19.64億円(+55.3%)。配当は40.0円(前期比±0)。
※M&Aと補助金の積み増し、単価上昇が寄与。EBITDA基準での開示のため営業利益ベースの姿は別途確認が要る。補助金要因を除いた既存園の収益改善が続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +0.8%）
通期営業を3.2→5.1億円(+59.4%)に上方修正。ただし修正後も前期実績には届かない
通期は売上72→75億円(+4.2%)、営業3.20→5.10億円(+59.4%)、純利益2.20→3.30億円(+50.0%)。
※前期実績は売上79.70億円・営業5.59億円で、修正後の水準はいずれもそこに届かない。「上方修正=増益」ではない点が読み違えやすい。下期の販売単価と2Q実績の進捗率が確認点。
通期純利益を0.65→4.07億円(+518.1%)に上方修正。ただし主因は退職給付費用減と繰延税金資産
連結は売上51.38→52.94億円(+3.0%)、営業1.07→3.49億円(+225.3%)、経常0.97→3.70億円(+280.5%)、純利益0.65→4.07億円(+518.1%)、EPS 39.83→246.21円。
※売上の増額は+3.0%にとどまり、利益の大幅増は退職給付費用の減少と繰延税金資産の計上が主因。営業利益の改善分も本業の数量増ではない部分を含むため、27/6期に一過性要因が剥落した際の水準が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +24.2%（市場比 +23.3%）
通期営業を70億円(期初比+9.4%)に上方修正。1Q末受注残639.21億円は過去最高
通期は売上700億円(期初比+2.5%)、営業70億円(同+9.4%)。1Qは売上115.94億円(+9.9%)、営業△2.48億円(前年△3.26億円)、純利益0.31億円。1Q末受注残高639.21億円(+9.3%)で過去最高。
※1Qは営業赤字のままで、最終黒字は政策保有株の売却益によるもの。上方修正の根拠は受注残の水準に置かれているため、営業段階の黒字化時期は別途確認が要る。為替想定159円/USDからの円高方向への振れで船舶港湾の採算が悪化する点が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.5%）
通期経常を130→140億円(+7.7%)に上方修正。営業利益130億円は据え置きでＤＯＥ4%の累進配当を新設
通期は売上1,890→1,980億円(+4.8%)、経常130→140億円(+7.7%)、純利益100→105億円(+5.0%)。EBITDA220億円・営業利益130億円は据え置き。年間配当90→95円(中間47円/期末48円)、DOE4%以上の累進配当方針を新設。1Qは売上465.90億円(+21.8%)、営業17.36億円(△39.9%)、経常30.09億円(△2.8%)、純利益46.79億円(+166.2%)。
※増額分は為替差益と売上によるもので、営業利益は据え置き=本業の質は中立という構図。1Qは増収でも営業段階は大幅減益で、純利益の伸びは営業外・特殊要因主導。予想修正と配当方針変更が同日で交絡する。下期の価格転嫁進展と海外設備トラブルの収束が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.8%（市場比 ▼5.8%）
通期純利益を12→48億円(+300%)に上方修正。ただし中間の営業段階は4→1億円へ下方
投資有価証券6銘柄の売却益54億円(売却期間2026/8/12〜9月末)を計上見込み。通期純利益12→48億円(+300%)、中間純利益4→40億円(+900%)。一方で中間売上329.78→300億円(▲6.3%)、中間営業4→1億円(▲75.0%)。通期の売上・営業・経常は据え置き。
※利益の増加は政策保有株売却という一過性で、本業(中間)はむしろ下振れている。通期営業13億円の据え置きが下期に維持できるかが確認点。増益の見出しだけで読むと本業の減速を見落とす構図。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.1%）
通期純利益を30→45億円(+50.0%)に上方修正。売上・営業・経常は据え置き
FY27/3の純利益30.00→45.00億円(+15.00億円・+50.0%)、EPS 345.75→518.63円。売上408億円・営業28億円・経常27億円は据え置き(±0.0%)。前期実績の純利益は28.94億円。同日に投資有価証券1銘柄の売却益40億円(見込)をFY27/3の特別利益に計上予定、退職給付信託拠出株4銘柄の売却価額60億円(業績影響は軽微)と開示。
※上方修正の中身は特別利益40億円の反映のみで、営業段階は不変。売却案件の開示と業績修正は同一要因なので二重に読まない必要がある。株価変動で売却益が見込みの40億円から乖離する可能性は会社も前提としている。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.8%（市場比 ▼8.8%）
通期経常を30→50億円(+66.7%)、純利益を21→46億円(+119.0%)に上方修正。売上・営業は据え置き
経常30→50億円(+66.7%)、純利益21→46億円(+119.0%)。売上305億円・営業18億円は据え置き(±0)。1Qに約4億円を営業外、2Qに約16億円を特別利益として計上見込み。
※本業の営業利益は無修正で、増額は保有株売却益という一過性要因。継続力の評価とは分けて見る性質の修正。売却資金の使途は現時点で示されていない。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.3%（市場比 +7.3%）
通期営業を1.50→3.50億円(+133.3%)に上方修正、期末配当も118→170円(+44.1%)へ
中間は営業0.50→1.97億円(+294.0%)、中間純利益3.70→11.95億円(+223.0%)。通期は売上94→97億円(+3.2%)、営業1.50→3.50億円(+133.3%)、純利益6.00→12.50億円(+108.3%)。期末配当118→170円(+44.1%)。同日に投資有価証券11銘柄の売却完了と売却益10.62億円(5月7日公表の見込み6.00億円から+4.62億円・+77.0%)を開示。
※本業の改善と株式売却益が混在しており、配当性向21.2%の分母には特別利益が含まれる点に留意。特別利益を除いた本業ベースの利益水準が続くかが確認点。残る政策保有株の売却余地も論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +20.1%（市場比 +19.2%）
通期営業を1.40→1.60億円(+14.3%)に上方修正、期末配当も23→33円へ
通期は売上12.40→13.40億円(+8.1%)、営業1.40→1.60億円(+14.3%)、純利益0.95→1.15億円(+21.1%)。期末配当23→33円、年間56円(前期36円)。3Q累計は売上10.76億円(+24.2%)・営業2.32億円(+41.0%)・純利益1.78億円(前年同期は0.00億円の損失)。
※3Q累計の営業2.32億円は修正後の通期計画1.60億円を既に超過しており、会社は4Qの反動減と優待費用の計上でこれを説明している。つまり4Q単独では減益前提。反動減が会社想定より大きい場合が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +0.9%）
通期営業を12→16億円(+33.3%)に上方修正、年間配当も40→50円(+25%)へ
通期は営業12→16億円(+33.3%)、純利益8→11億円(+37.5%)。中間は営業4.86→10億円(+105.8%)。年間配当40→50円(支払総額約3.43億円)。1Q営業は6.82億円(+407.7%)。
※修正は1Q実績を受けたもので、2Q以降は期初計画どおり据え置き=上振れは1Q由来。会社は価格改定前の駆け込み需要に触れており、その反動が2Q以降に出るかが確認点。上方修正と増配が同一開示のため分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +23.8%（市場比 +22.9%）
通期営業を20→24億円(+20.0%)に上方修正、年間配当80円へ。同日に7.35%の自社株買いも決議
通期は売上320→340億円(+6.3%)、営業20→24億円(+20.0%)、純利益14→17.50億円(+25.0%)、年間配当77→80円(+3.9%、中間37→40円)。1Qは売上87.20億円(+22.1%)・営業7.15億円(+129.9%)・純利益5.14億円(+95.5%)で、修正後通期営業に対する進捗は約29.8%。自己株取得は上限50万株=自己株除く発行済の7.35%・総額16億円、期間2026/8/12〜2027/5/31。
※会社はオプト・パワー半導体・コネクタの上振れと工程改善を挙げ、増配はDOE連動と説明。自社株買いの枠7.35%は本日の開示のなかで比率としては最大級だが、枠は上限であり実行は月次開示待ち。上方修正・増配・自社株買い・1Q決算が同日4件で、寄与の分離はできない。下期の車載・スマホ需要が前提を下回る場合が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.1%（市場比 ▼3.1%）
通期純利益を8.65→9.10億円(+5.2%)に上方修正、期末配当も10.0→11.0円へ。ただし主因は株式売却益
純利益865→910百万円(+5.2%)。売上・営業・経常は据え置き。期末配当10.0→11.0円(+10.0%)。3Q累計は売上51.71億円(+14.0%)・経常11.21億円(+18.6%)で、通期経常11.60億円に対する進捗は96.7%。
※上方修正の主因は株式売却益と税金の再計算で、本業の利益計画は据え置かれている。経常の通期進捗が96.7%に達しながら会社が据え置いているのは4Qの投資計上を織り込んでいるため。AI関連投資の増加で営業利益が下振れる場合が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.5%（市場比 +2.6%）
通期営業を0.09→0.79億円に上方修正。ただし前期実績比では依然として大幅減益
通期は売上23.53→24.07億円(+2.3%)、営業0.09→0.79億円(+777.8%)、経常0.24→0.95億円(+295.8%)、純利益0.17→0.55億円(+223.5%)。前期実績は営業2.70億円。
※増額率は大きいが、修正後でも前期実績2.70億円の3割弱の水準にとどまる。要因は重点投資費用の下振れと売上の上振れで、下期に投資費用が計画どおり発生すれば戻る性質。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.3%（市場比 +5.3%）
通期純利益を11.39→14.50億円(+27.3%)に上方修正。営業・経常は据え置き
通期は売上355→360億円(+1.4%)、純利益11.39→14.50億円(+27.3%)。営業16.30億円・経常16.24億円は据え置き。中間純利益も3.69→6.51億円(+76.4%)。配当予想の変更なし。1Qは売上81.99億円(+3.9%)・営業2.36億円(+23.8%)・純利益5.00億円(+230.0%)。
※最終益の増加は投資有価証券売却益が主因で、本業利益は据え置き。営業利益の据え置きが下期に下振れするかが確認点。印刷関連の需要弱含みも論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.6%（市場比 +4.7%）
通期営業を△180→290億円へ上方修正。ただしコア指標の修正純利益は据え置き
通期は営業利益△180→290億円(+470億円)、税引前△200→370億円(+570億円)、当期利益△160→230億円(+390億円)、営業収益1兆500→1兆700億円(+1.9%)。修正純利益は1,100億円で据え置き。1Qは営業収益2,680億円(+10.5%)・営業利益152億円(前年同期△335億円)・親会社帰属利益91億円(前年△244億円)・修正純利益315億円(+43.6%)。
※会社は修正理由を、ソニー生命のALMリバランス目的の債券売却で有価証券売却損が当初想定を下回る見込みとなったこと、およびSP.LINKS(旧ソニーペイメントサービス)に関連する持分法投資の譲渡益を織り込んだことと明記している。そのうえで「有価証券売却損益及び持分法投資の譲渡益は修正純利益の調整項目に含まれるため、修正純利益予想に変更はない」とも書いている。つまり会社が事業の持続的な収益力を表すとする指標は動いていない。IFRS任意適用初年度で前年同期比の連続性が保たれるかも確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼2.2%）
期末配当を20→23円に増額、年間43円で18期連続増配
期末配当20→23円(+3円)、年間43円で前期比+7円、18期連続増配。配当総額883百万円、連結配当性向18.9%(目安20%を一時的に下回る)。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※累進配当方針の継続を示す一方、繰延税金資産の計上で純利益が嵩んだ点を会社自ら注記している。来期予想46円の据え置きと実質利益水準の推移が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.4%（市場比 +5.5%）
期末配当を30→33円に増額、年間64円へ。業績予想は据え置き
期末配当30→33円(+3円・+10.0%)、年間61→64円(前期55円から+9円)。業績予想は据え置き。3Q累計は売上104.61億円(+9.0%)・営業9.67億円(▲0.4%)・経常9.66億円(+1.7%)・純利益8.72億円(▲7.1%)。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※3Q時点で営業は前年並み・純利益は減益という中での増配で、還元方針主導の色が濃い。同日に3Q決算短信も出ているが、そちらは通期予想据え置きで配当のみ修正という内容。通期未達となった場合に配当だけ維持できるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.7%（市場比 ▼2.6%）
期末配当を21→22円に増額、年間43円へ
期末22円(前回予想21円比+1円/+4.8%)、年間43円(前期41円比+2円)、配当総額210百万円。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※DOE基準に沿った1円幅の小幅増配で、9/29の株主総会付議が前提。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.6%（市場比 ▼5.6%）
期末配当を30→40円に増額。ただし年間60円は前期と同額
期末40円(直近予想30円比+10円/+33.3%)、配当総額103,837千円。年間60円は前期と同水準。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※予想比では+33.3%の増額だが、前期実績と年間では同額。予想が保守的だったことの修正であり、還元水準の引き上げとは性質が異なる。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 ▼0.4%）
期末配当を20→22円に増額。うち1円は上場20周年記念配当
1株22円00銭(普通21円＋記念1円)、直近予想20円から+2円(+10.0%)、前期実績20円。総額121百万円(前期110百万円)、9月23日の株主総会付議。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※増額2円のうち1円は一回限りの記念配当で、恒常分は普通配当21円への1円増額。来期に普通配21円が維持されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼2.4%）
期末配当を5→10円に増額、年間15円へ。うち5円は創業50周年記念配当
期末5→10円(記念配当5円の上乗せ・+100%)、年間10→15円(+50%)。総額309百万円(前期154百万円)、基準日2026/8/31・効力2026/10/26。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※増額分は全額が記念配当で、普通配当5円自体は据え置き。同日開示のFY26決算は売上727.26億円(+4.6%)・営業46.10億円(+43.9%)・純利益31.93億円(+38.9%)の増益着地だが、FY27予想は営業45.10億円(▲2.2%)の減益計画で、記念配当も剥落して配当予想は年10円。増益・増配の見出しと来期計画の向きが逆である点が読みどころ。
559Ａ 梅乃宿酒造｜期末配当を20円95銭→21円44銭に増額。通期は増収増益で着地
期末配当1株21円44銭(予想20円95銭比+0.49円・+2.3%)、総額129百万円、配当性向40%、基準日2026/6/30・効力9/29。FY26は売上30.91億円(+15.1%)、営業4.65億円(+46.8%)、純利益3.22億円(+33.6%)。FY27予想は売上32.50億円(+5.2%)・営業5.40億円(+16.2%)、配当23.85円予想。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※増額幅は+2.3%と小さい。前期の減益から反転して営業利益率15.1%へ改善した一方、来期の増収率は+5.2%へ鈍化する計画で、増益率(+16.2%)との乖離の根拠が確認点。
期末配当を25円00銭→25円25銭に増額。同日に50億円の自社株買いも決議
期末1株25円25銭(直近予想25円00銭から+25銭・+1.0%、分割前換算で+1円)、総額50.63億円(前期56.94億円)。26/6期は売上892.04億円(△1.7%)、営業208.31億円(+0.2%)、純利益154.39億円(+2.5%)。27/6期予想は売上900億円(+0.9%)・営業210億円(+0.8%)・純利益155億円(+0.4%)で横ばい圏。自己株取得は上限440万株(自己株除く発行済の2.2%)・50億円、期間2026/8/12〜2027/6/30。
※増配幅は予想比+1.0%と小さく、規模としては同日の自社株買い50億円のほうが大きい。減収でも利益率は維持しているが、来期計画は横ばい圏。決算・増配・自社株買いの3件同日で交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼2.4%）
208Ａ 構造計画ホールディングス｜期末配当を47円(普通35円＋特別12円)に決定、年間102円で予想比+12円。5億円の自社株買いも同日決議
期末47円(普通35円＋特別12円)・総額511百万円、前期期末45円、年間102円で事前予想90円から+12円(+13.3%)。FY26/6実績は売上224.53億円(+11.5%)・営業35.40億円(+15.2%)・純利益21.14億円(+3.2%)。FY27/6予想は売上243.80億円(+8.6%)・営業38.50億円(+8.7%)・純利益25.50億円(+20.6%)、年間配当110円予想。自己株取得は上限19万株(自己株除く発行済の1.74%)・5.00億円、期間2026/8/17〜12/31。
※特別配当12円はDOE10%方針に基づく上乗せ。実績は増収増益だが営業利益の伸び率は今期+15.2%→来期+8.7%と鈍化計画である点は確認が要る。決算・配当・自社株買いが同日3件で分離できない。
1株→2株の株式分割を決議。分割前換算の年間配当は210→220円で13期連続増配見込み
2026年9月30日基準・10月1日効力で1株→2株の分割。期末配当は120→60円だが分割考慮前では年間220円(従来210円)、中間は100円(従来90円)。1Qは売上375.15億円(+4.7%)だが営業35.04億円(△3.2%)・経常40.31億円(△1.0%)・純利益27.15億円(△5.3%)。通期予想(売上1,620億円・営業170億円)は据え置き。
※期末配当の額面減は分割比率の調整で、分割前換算では年10円の増配。ただし1Qは増収減益で、通期営業+9.9%の計画に対する進捗が論点。分割自体は投資単位の引き下げであり企業価値そのものは変えない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.6%（市場比 ▼6.5%）
期末配当を117→127円に増額。26/6期は予想比上振れ着地
期末127円(前回予想117円比+10円/+8.5%)、配当総額158百万円、前期117円。26/6期実績は営業利益944百万円(予想770百万円比+22.6%)、経常+23.8%、純利益525百万円(+31.4%)、売上+0.9%。
※DOE2.5%下限・配当性向30%方針の機械的な帰結で、同日の上振れ着地と交絡し単独評価は難しい。増収は僅少で、利益の上振れは原価低減・補助金・仲介手数料と税負担減が主因のため質は一過性要素を含む。補助金・仲介収入を除くと前期比横ばい以下という水準。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.2%（市場比 ▼6.1%）
上限280万株(自己株除く発行済の2.96%)・100億円
取得期間2026/8/12〜12/30。総還元性向40%以上の方針に沿った新規の資本配分決定。同日に通期上方修正と期末増配(70→80円)も開示。
※詳細は上の🔺セクション参照。上方修正・増配・自社株買いが同日3件のため反応の内訳は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.7%（市場比 +3.8%）
417Ａ ブルーゾーンホールディングス｜上限350万株(自己株除く発行済の1.72%)・58.8億円。うち160万株は8/12にＴｏＳＴＮｅＴ－3で執行
取得期間2026/8/12〜2027/2/26。執行方法の決定として、160万株・28.4億円上限(発行済の0.79%)を8/12 8:45に8/10終値1,776円で立会外買付。会社は株価水準を理由に明示。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※同日に1Q決算(営業収益2,230.79億円・営業利益116.35億円、通期は据え置き)も開示されているため単独開示ではない。ToSTNeT-3は売り手と対当する立会外取引で、市場買付とは需給の意味が異なる。12日に応募が薄く取得が上限未達となる場合は効果が剥落する。
上限440万株(自己株除く発行済の2.2%)・50億円
取得期間2026/8/12〜2027/6/30。前期純利益154.39億円に対する規模。会社は機動的取得のため全額実行されない可能性を明記。
※同日に決算・増配も開示。詳細は上の🔺セクション参照。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼2.4%）
上限90万株(自己株除く発行済の約2.8%)・18億円
取得期間2026/8/12〜12/17、市場買付。同日に通期上方修正も開示。
※詳細は上の🔺セクション参照。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.8%（市場比 +8.9%）
上限50万株(自己株除く発行済の7.35%)・16億円
取得期間2026/8/12〜2027/5/31、市場買付(取引一任)。会社はPBR1倍割れの是正を目的に明示。
※本日開示された新規枠のなかで発行済比率は最大。ただし枠は上限であり実際の取得ペースは月次開示待ち。同日に上方修正・増配・1Q決算が重なる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.1%（市場比 ▼3.1%）
上限300万株(自己株除く発行済の2.58%)・15億円。8/12にＴｏＳＴＮｅＴ－3で一括執行
8/12 8:45に終値486円で立会外執行。
※2.58%を立会外で一括執行する設計で、特定の売り手の株を吸収する形になりやすい。12日の約定株数が上限に届かない場合は効果が限定される。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.6%（市場比 +4.6%）
208Ａ 構造計画ホールディングス｜上限19万株(自己株除く発行済の1.74%)・5.00億円
取得期間2026/8/17〜12/31、市場買付(ToSTNeT-3含む)。同日に決算・期末配当も開示。
※詳細は上の🔺セクション参照。
上限10万株(自己株除く発行済の0.92%)・5億円。あわせて既取得分67,700株を消却
取得期間2026/8/12〜2027/1/31。消却67,700株(同0.62%)は8/31予定。総還元性向40%目安の方針に沿った実行。1Qは売上723.8億円(+92.2億円)・営業11.8億円(+4.5億円)・純利益12.7億円(+7.6億円)で、子会社株式売却による特別利益4.2億円を含む。
※消却分は既に取得済みの株式の処理であり、新規の買い需要ではない。取得枠0.92%は本日の中では小さめ。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.8%（市場比 +14.9%）
上限50万株(自己株除く発行済の2.7%)・3億円
取得期間2026/8/12〜2027/2/10。同日に配当性向目安の15%前後→20%前後への引き上げも決議。
※同日開示の26/6期実績は営業が28→17.90億円(△36.1%)の大幅未達で、還元強化と業績の方向が逆になっている。詳細は🔻セクション参照。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.3%（市場比 ▼5.2%）
上限30万株(自己株除く発行済の3.98%)・1.5億円
取得期間2026/8/12〜2027/6/30、内部留保で充当。会社は消却を基本方針と明記。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※株数比率3.98%は厚めだが金額は1.5億円と小規模。取得の実行ペースと消却が実際に行われるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.2%（市場比 ▼4.1%）
上限17万株(自己株除く発行済の1.3%)・1.73億円をＴｏＳＴＮｅＴ－3で執行。ただし同日にＥＳＯＰ向け自己株処分35.64万株
8/12 8:45に終値1,017円で立会外執行。会社は事業法人株主の売却意向を受けた需給吸収が目的と明記。同日に従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン導入に伴う第三者割当の自己株式処分356,400株・1株1,024円・総額3.65億円(希薄化2.57%・議決権比2.82%、処分期日2026/9/3)も決議。
※取得17万株に対し処分35.64万株で、流通する株数としては純増方向。還元目的の自社株買いとは性質が異なる点に注意。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼2.7%）
上限15万株(自己株除く発行済の1.0%)・1.59億円をＴｏＳＴＮｅＴ－3で執行
8/12 8:45に8/10終値1,060円で立会外買付。
※枠1.0%と小さく単日完結型。特定株主の売却受け皿の可能性があり、需給効果は限定的とみられる。8/12公表の取得結果が上限未達なら効果は剥落する。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼2.2%）
上限7万株(自己株除く発行済の3.35%)・1億円
取得期間2026/8/12〜2027/7/31。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※取得期間が約1年と長く、実行ペースは月次開示待ちの部分が残る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼2.8%）
第2四半期に固定資産の減損等170億円を計上。倉庫貸出資産の回収可能価額をゼロ評価
2026年12月期第2四半期連結決算(IFRS)において固定資産の減損等17,000百万円を計上。要約四半期連結損益計算書では「その他の費用」に含まれる。会社の説明は、ロジスティクス事業で提供していた倉庫スペースの貸し出しサービスについて、将来的な荷量の増加見通しが不透明となるなか貸出先との協議を経て自社利用へ転換することとし、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を著しく下回る可能性が高まったため減損テストを実施したというもの。回収可能価額は使用価値で測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価している。
※非資金の損失で、本業の稼ぐ力とは別枠で読む論点。ただし「将来キャッシュ・フローが見込めない」としてゼロ評価した点は、倉庫貸出という事業ラインの見通しに対する会社自身の判断を示している。自社利用への転換が実際に稼働率と採算にどう効くか、追加の減損があるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼13.8%（市場比 ▼14.7%）
通期営業を21.80→12.01億円(▲44.9%)に下方修正。同日に中期経営計画も取り下げ
中間実績は売上34.34億円(予想37.70億円比▲8.9%)、営業4.89億円(予想8.90億円比▲45.0%)、経常4.59億円(▲49.0%)、中間純利益1.98億円(▲63.2%)。前年同期は営業10.64億円で、前年比でも減益。通期は売上78→73.30億円(▲6.0%)、営業21.80→12.01億円(▲44.9%)、経常22→11.81億円(▲46.3%)、純利益14.30→6.87億円(▲52.0%)。前期実績は営業19.65億円。配当予想の修正はなし。同日に2027年12月期の中期経営計画目標(連結営業利益30億円・ROE10.0%以上)を撤回。
※会社が挙げる理由は、主力のCPAソリューション事業で取扱高が前年を下回る状況が継続し、稼働広告主数と成果報酬に対するコミッション率が計画を下回ったこと、および戦略事業の先行投資の進捗遅れ。単年の下方修正にとどまらず中期目標の見積りが困難と認めた点が新しい情報で、構造要因か一時要因かは3Q以降の取扱高で判別することになる。株主還元のDOE8%程度の方針と自己株取得の検討は継続と記載。取扱高と稼働広告主数が前年超に戻るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼1.7%）
通期営業を8→4億円(▲50.0%)に下方修正。中間は営業赤字へ
通期は売上600→580億円(▲3.3%)、営業8→4億円(▲50.0%)、経常8→4億円(▲50.0%)、純利益4→2億円(▲50.0%)。中間は営業▲2億円の赤字転落(前回予想は+2億円)。配当予想の修正はなし。
※冷凍食品の販売減とコスト転嫁の遅れが要因。下期の価格改定浸透と数量回復が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.7%（市場比 ▼1.6%）
金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触。7/31付で期限の利益喪失の権利不行使に同意を取得
2017年11月1日締結の契約(相手方は都市銀行2行・地方銀行3行)について、2026年6月30日時点で財務上の特約に抵触。抵触した条項は、決算期および第2四半期末の連結純資産を6か月前の75%以上に維持すること、および直近12か月の連結損益計算書で営業損失を計上しないこと。2026年6月期末の対象借入残高は42,547百万円、弁済期限2026年11月30日、担保なし。2026年7月31日付で借入先金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を取得。会社は2026年12月期の業績への影響は軽微とし、当期に返済期限の到来する一部の借入契約についてリファイナンスに向けた協議を開始しており資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはないと記載。
※抵触の事実自体が新しい情報で、同意取得により当面の期限の利益喪失は回避されている。ただし425億円の借入が11月30日に返済期限を迎えるため、リファイナンスの条件(担保設定や金利の変更を伴うか)が次の焦点になる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼15.0%（市場比 ▼15.9%）
会計監査人が就任から約4か月で辞任。後任は今年1月に継続を辞退した監査法人
ESネクスト有限責任監査法人が2026年8月10日付で合意解約(就任は2026年3月30日)、一時会計監査人としてフロンティア監査法人を選任。フロンティアは2009年5月から2025年12月期まで会計監査人を務めたが、2026年1月26日に人的資源の観点から監査継続辞退を申し出て3月30日の定時株主総会終結をもって任期満了となっていた先。会社は、5月15日に公表した特別調査委員会の設置(過年度および当期における中古トラック売買取引で適切でない取引が行われた可能性のある事案)の調査が継続中で、その過程でESネクストが「監査契約締結後に、受嘱以前に発生していた外部からの指摘に関する当該事案を認識するに至った」ため、監査品質の維持と適切な監査体制の確保の観点から契約継続が困難と申し入れてきたと説明。
※不適切取引の調査が継続するなかで監査法人が半年で再交代した形。監査体制の継続性と、半期報告書等の期限内提出が可能かが論点になり得る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.2%（市場比 ▼7.1%）
26/6期は減収減益で着地、配当は分割考慮後で140→90円へ。個別業績は大幅未達
連結は売上370.06億円(▲3.2%)、営業28.48億円(▲15.1%)、純利益19.21億円(▲10.1%)。来期は売上390億円(+5.4%)・営業32億円(+12.4%)の増益計画。配当は分割考慮後で前期140円→当期90円、来期予想92円(配当性向37.8%→33.7%)。個別業績は売上256→206.5億円(▲19.3%)、経常28.5→18.17億円(▲36.2%)、当期純利益20→13.42億円(▲32.9%)で、理由は設備投資の長納期化と人件費増。
※着地は減益で実質的な減配。一方で来期は増益計画という組み合わせで、その前提が「納期の正常化」頼みかどうかが確認点。個別の未達が期ズレか失注かで来期計画の読み方が変わる。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +1.3%）
ＭＳワラントの大量行使で希薄化が進行
8月初来の交付株式数380,000株、行使3,800個(発行総数の12.67%)。前月末の発行済17,548,600株に対し約2.2%。未行使は14,780→10,980個。
※既発行ワラントの行使が実際に進んでいる段階の報告で、需給面の希薄化が数字で出ている。残10,980個の行使ペースと行使価額の推移が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.8%）
単体業績を下方修正(営業31.5→24億円)。連結予想は据え置き
単体で売上232→203億円(▲12.5%)、営業31.50→24億円(▲23.8%)、経常45→40.50億円(▲10.0%)、当期純利益33→29.50億円(▲10.6%)。連結予想は据え置き。
※韓国・日本のフォトマスク需要の未達が単体に出た形で、台湾子会社の堅調で連結は据え置かれている。連結予想の据え置きが次の四半期でも維持されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.3%（市場比 ▼7.3%）
26/6期は増収でも営業が28→17.90億円(▲36.1%)の大幅未達
売上320→332.04億円(+3.8%)だが営業28→17.90億円(▲36.1%)、純利益15.50→7.96億円(▲48.7%)。減損62百万円・投資有価証券評価損50百万円を計上。27/6期は売上400億円・営業25億円を予想、年間配当16.0円(前期比+1.0円)。同日に配当性向目安の引き上げと3億円の自社株買いも決議。
※売上は上振れたが利益は大幅未達で、リサーチ事業の海外苦戦と特別損失が主因。同日に還元強化(配当性向引き上げ・自社株買い)が出ており、実績と還元の方向が逆になっている。27/6期の営業25億円は前期実績比+40%の増益計画で、その前提となる海外回復時期の説明が焦点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.3%（市場比 ▼5.2%）
年間配当を5.00→3.00円(▲40.0%)に減配。通期純利益も▲45.7%の計画
1Qは売上25.39億円(+3.4%)、営業0.61億円(▲39.6%)、純利益0.20億円(+38.2%)。通期予想は売上105億円(+17.4%)、営業3.50億円(+2.5%)、当期純利益1.60億円(▲45.7%)。年間配当5.00→3.00円(▲40.0%)。
※減配と通期純利益の減益計画が同時。ナフサ価格高騰の業績影響が下期に顕在化するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.3%（市場比 +3.4%）
通期は営業3.34→1.06億円(▲68.2%)、経常は赤字転落で着地。最終益は特別利益と税効果で上振れ
売上145.98→140.41億円(▲3.8%)、営業3.34→1.06億円(▲68.2%)、経常2.62億円→△0.11億円、純利益1.78→4.31億円(+142.7%)。純利益の上振れは株式売却益132百万円・税効果154百万円・投資有価証券売却益217百万円による。期末配当は1株3円00銭(予想どおり・総額112百万円)で、原資はその他資本剰余金。
※最終利益は増えているが、本業は営業▲68%・経常赤字での着地。特別利益が剥落する来期の営業・経常段階が確認点。配当の原資が資本剰余金である点も継続確認事項。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼16.4%（市場比 ▼17.4%）
中間が営業赤字に転落し予想を大幅未達。通期は据え置き
売上6.07→4.42億円(▲27.0%)、営業0.32億円→△0.24億円、経常0.32億円→△0.25億円、中間純利益0.20億円→△0.25億円。前年同期は営業△0.08億円。通期予想は据え置き。
※受注減で中間が赤字転落。通期据え置きは下期での挽回が前提になっており、それが下方修正に変わる兆候が確認点。
中間が営業2.10→0.58億円(▲72.1%)で下振れ、中間純利益は赤字転落。通期は据え置き
売上161.56→159.29億円(▲1.4%)、営業2.10→0.58億円(▲72.1%)、経常1.79→0.43億円(▲75.8%)、中間純利益0.69億円→△1.13億円(減損62百万円を含む)。通期予想は変更なし。
※価格改定で客数が想定を下回ったことが要因。通期据え置きは下期の客数回復とコスト管理が前提。3Q以降に既存店客数が前年並みへ戻るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼2.0%）
26/6期は純利益が予想比▲36.3%で下振れ着地
売上167.30億円(予想比▲1.6%)、営業6.38億円(▲14.8%)、経常5.76億円(▲17.6%)、純利益2.22億円(▲36.3%)。
※既存店の想定未達と撤退費用の見積り見直しが要因。結果報告であり新年度の見通しは別開示。新年度予想での既存店前提の置き方が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.9%）
中間の営業が0.60→0.15億円(▲74.7%)で下振れ。通期は据え置き
2Q累計は売上15.0→14.5億円(▲3.3%)、営業利益60→15百万円(▲74.7%)、経常45→8百万円(▲80.5%)、純利益30→20百万円(▲30.6%)。前年同期は営業△61百万円。通期予想は変更なし。
※前年同期の赤字からは改善しているが、利益の未達幅が売上比で大きい。通期据え置きとの整合が論点で、下期に投資用不動産の販売が計画どおり進むかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +0.3%）
債務超過は縮小したが未解消。新株予約権の行使に依存
1Q売上166,826千円(▲0.8%)だが営業利益37,940千円と黒字転換。6月末の連結純資産は△400,601千円、8/10までの新株予約権行使累計258,193千円で単純合算すると△159,647千円。
※債務超過は縮小方向だが未解消で、資本増強は新株予約権の行使頼み=希薄化と解消時期が同時に動く構図。3月末までに純資産がプラス転換するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +20.3%（市場比 +19.4%）
子会社株式の譲渡で中間予想を下方修正。特別利益は約60百万円
中間は売上700→500百万円(▲28.6%)、営業利益△110→△240百万円(赤字幅+130百万円)、中間純利益△110→△180百万円。特別利益は有価証券売却益約60百万円＋子会社株式売却損益約2百万円。持分比率60.9%→40.9%。
※連結から外れることによる減収と赤字拡大が主で、特別利益60百万円は一過性。上場廃止決定後の資本再編という文脈と交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼2.1%）
補助金の交付決定を辞退。辞退額8億7,076万円
辞退額8億7,076万円(計画変更後の交付決定額)。工事は自己資金で継続し、2026年12月期業績への影響は軽微と会社は見込む。
※8.7億円の補助金が自己資金負担に置き換わる。会社は業績影響を軽微としているが、設備投資額とキャッシュフロー計画への反映が確認点。辞退の理由が不正起因の過年度訂正である点も論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 ▼0.7%）
社内調査の結論が8月末へ遅延
当初7/31完了予定だった調査結果の受領が8月末までへ遅延。委員設置は7/7、フォレンジック調査8/17〜21、取引先ヒアリング8月中旬〜下旬。
※結論表明のないレビュー報告という既知の問題が継続中。判定未確定の案件が多い旨は新しい情報。8月末までに受領されず再延長となるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.9%）
独立調査委員会の最終報告書(開示版)を公表。金額影響の記載はなし
8/4に受領済みの報告書の開示版公表。金額影響の記載はなく、再発防止策と処分は未定のまま。
※過年度決算の訂正や上場管理上の措置が示されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.0%（市場比 ▼5.9%）
転換社債の払込が完了。8/11から転換可能に
払込額103,500,000円(額面100円につき90円)、潜在株式558,251株、転換価額206円(下限206円・2027/2/10に修正日)、転換期間2026/8/11〜2028/8/10。割当先はLCAO 418,689株/MAP246 55,825株/BEMAP 83,737株。
※5/20決議・7/24条件決定済み案件の払込完了報告で、希薄化規模自体は既開示。明日から転換が可能になる点が実務的な変化。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.2%（市場比 +4.2%）
26/6期は増収減益で着地、次期は9か月の変則決算で上期は赤字計画
26/6期は売上1,955百万円(+1.6%)・営業72百万円(▲36.0%)・経常84百万円(▲17.3%)・純利益58百万円(▲2.8%)、無配継続。決算期を6月30日→3月31日へ変更(9/29総会の定款変更承認が条件)し、次期は9か月決算で売上1,962百万円/営業74百万円/純利益60百万円、2Q累計は営業△196百万円・純損失△142百万円の赤字計画。同日に27/3期〜29/3期の3か年中期経営計画も策定したが、抜粋範囲に売上・利益の数値目標の記載はない。
※前回予想を下回る着地と、上期赤字を含む変則9か月ガイダンスが同時に出た形。オプティカルの受注残の消化ペースと納期ずれが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.1%（市場比 +3.1%）
595Ａ 不二興産｜来期は増収でも営業▲46.7%の減益計画。配当も分割調整後で19.00→4.60円
26/6期実績は売上80.9億円(+2.1%)・営業5.13億円(+34.7%)・純利益2.25億円(+122.7%)で、期初予想比では売上+5.6%・営業+20.7%・経常+59.7%・純利益+67.9%の上振れ着地。一方27/6期予想は売上99.2億円(+22.6%)だが営業2.73億円(▲46.7%)・純利益0.3億円(▲86.4%)、配当は分割調整後で19.00→4.60円。
※新しいのは実績よりも来期予想のほう。増収なのに営業▲46.7%という組み合わせで、仕入・資金調達費の前提が変わる可能性がある。実績側の上振れ要因は期末間際に成立した未織り込みの取引で、反復性は本開示からは判断できない。
26/6期に特別利益561百万円と特別損失667百万円を同時計上
関係会社出資金売却益561百万円(特別利益)、減損損失＋撤去費用667百万円(特別損失)。いずれも同日の決算短信に反映。
※中国合弁の持分譲渡益と国内資産の減損がほぼ相殺する形。なお開示原文の特別損失の金額表記に「667百円」という誤植があり、単位の確認が要る。減損対象資産が継続事業の中核だった場合が論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +0.5%）
8/17付で上場廃止(自主申請・ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ)
2026年8月17日付で上場廃止、8月19日に振替機構の取扱い廃止、手続対応は9月上旬以降。
※自主申請の受理後通知。以後の株式売買は相対・名義書換手続に移行する点が実務的な論点で、非公開化の対価提示や買取スキームの有無は本開示では示されていない。
米Ｗｅｌｌｓ社の自動車部品事業から撤退。営業費用約150億円計上も、税効果で当期利益は約+30億円押し上げの見込み
2026年8月7日(米国現地時間)に、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.およびWells Vehicle Electronics, L.P.の自動車部品事業からの撤退方針を決定し、修理用部品事業をOmega社の子会社Wells Vehicle Electronics AEM, LLCへ譲渡する契約を締結。譲渡対象事業の売上高は74百万USドル。Wells社のFY26/3は売上98百万USドル・営業損失▲18百万USドル・当期純損失▲24百万USドル。事業譲渡に伴う譲渡損と撤退関連の引当金等として約150億円の営業費用を計上見込み。一方、Wells社の法人清算に伴う税務上の損金算入で法人税等が減少し、その効果が営業費用を上回るため、結果として当期利益を約30億円押し上げると会社は見込む。譲渡価額および対象資産・負債の金額は守秘義務契約により非開示。
※営業費用150億円という数字だけを見ると悪材料に見えるが、会社の見込みでは当期利益はプラス方向。2025年11月公表の中期経営計画2030でモビリティ・半導体・環境エネルギーの3分野に絞る方針を掲げており、その集中方針に沿った赤字子会社の整理という位置づけ。27/3期の業績予想修正は「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに」とされ、本開示時点では出ていない。税効果が見込みどおり実現するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.5%）
1Q営業が170.08億円(+88.6%)。ただし通期計画は前期比減益のまま据え置き
1Qは売上784.23億円(+32.3%)、営業170.08億円(+88.6%)、純利益132.44億円(+175.7%)。通期計画は売上2,980億円/営業490億円(前期比△57億円)で据え置き、配当予想も変更なし。1Qの営業進捗は約35%。
※新作の寄与で1Qは大幅増益だが、通期は減益計画のまま据え置かれている。四半期の実績と据え置き計画の距離が論点で、次四半期での見直しの有無が確認点。下期の大型タイトル発売の進捗も前提。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.6%（市場比 +2.7%）
1Q純利益が140.86億円(+158.5%)。通期進捗44.0%だが予想は据え置き
1Qは経常収益371.05億円(+42.6%)、経常利益205.21億円(+207.7%)、純利益140.86億円(+158.5%)。通期純利益320億円に対する進捗は44.0%。配当60円も修正なし。
※1Qで通期純利益の4割超を計上しながら会社は予想を据え置いている。一過性要因の寄与が大きく2Q以降に反落する可能性が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.7%（市場比 +0.8%）
1Q営業が224.35億円(+11.1%)。ただし増収率20.7%に対し増益率は下回る
売上520.35億円(+20.7%)、営業224.35億円(+11.1%)、純利益155.16億円(+9.3%)。通期営業895億円(+15.0%)に対し1Q進捗25.1%。同日に業績連動型株式報酬制度に伴う自己株式の市場取得(信託金上限6億円、8/18〜31)も開示。
※増収率に対して営業増益率が下回っており、費用増の内訳が確認点。信託の自己株取得は報酬制度の実務手続きで、資本政策としての自社株買いとは性質が異なる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼18.1%（市場比 ▼19.1%）
6月末に債務超過を解消。ただし原資は新株予約権の行使
6月末の連結純資産は3,631百万円で、前期末の△7,412百万円から11,044百万円増加し債務超過を解消。第14回新株予約権の一部行使が主因。1Qは売上239.22億円(前年同期比▲85億円)、営業損失△12.14億円、純損失△34.54億円。EBITDAは△5億円(+76億円)。有利子負債663→523億円(▲140億円)、支払利息はFY26で約17億円削減見込み。調達済173億円/調達余力790億円。FY26の業績予想は引き続き非開示。同日に支払利息2,256百万円(営業外費用)、事業構造改善費用戻入益333百万円(特別利益)、減損損失137百万円(連結)の計上も開示。
※債務超過は解消したが、原資は新株予約権の行使=希薄化を伴う。調達余力790億円は将来の潜在希薄化でもある。上場維持基準の判定はFY26末時点で継続中で、行使が進まず期末に純資産が再びマイナスとなる場合が反証条件。茂原工場の売却が成約するかも資金計画の焦点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.9%）
1Q受注高が前年同期比134.6%、1Q末受注残は356.09億円へ
1Q受注高140.05億円(前年同期比134.6%)、売上118.22億円(142.5%)、経常4.59億円(前年0.68億円)。1Q末受注残高356.09億円(前年251.50億円)。BP関連の受注は175.7%、受注残113.61億円。
※受注残の積み上がりが目立つが、通期予想(受注579億円)自体は据え置きの範囲内。AP関連の1Q営業損益△179百万円が下期に黒字化するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼1.0%）
2027年3月期より配当性向40%またはＤＯＥ2%の高い方へ。ただし1Ｑは減益
2027年3月期より配当性向40%またはDOE2%の高い方を適用。2026年3月期で9期連続増配、来期で10期連続の予定。PBR0.54倍・PER9.42倍、自己株74,400株取得、政策保有3銘柄売却。1Qは営業収益78.92億円(+7.2%)だが営業利益2.93億円(▲17.4%)、純利益3.53億円(▲37.0%)。通期予想は据え置き(純利益11.5億円・▲30.8%)。
※配当方針の下限が数値で固定された点が新しい。ただし同日の1Qは減益で通期も減益計画のため、還元と収益の方向は逆。減益局面でも40%/DOE2%が維持されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +0.5%）
中間配当を新設して年2回化。配当性向目標も35〜45%→40〜50%へ
年間30円は据え置きで、期末30円→中間15円＋期末15円に分割(基準日9/30を新設)。前期実績は25円。配当性向目標を35〜45%→40〜50%へ引き上げ、自社株買い枠30万株/2億円の進捗は54.9%。1Qは売上61.58億円(+9.0%)・営業6.13億円(+1.2%)・経常6.30億円(▲0.7%)で、通期営業20億円に対し進捗30.7%。
※年間配当額そのものは不変で、変わったのは支払時期の分割と性向目標。増配ではない点は読み違えやすい。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +1.3%）
初の中間配当を決定(4円50銭)
中間4円50銭・総額93百万円、前期実績0円。2026/3/17公表の予想どおりで増減はなし。
※初配だが直近予想と同額の決定で、還元方針の転換自体は既に告知済み。期末配当や還元方針の追加開示が出るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.6%）
中間営業が予想比+54.7%で上振れ。ただし前年同期比では減益、通期は据え置き
中間営業24.75億円(予想16億円比+54.7%)、経常23.41億円(+30.1%)、純利益13.65億円(+24.2%)。前年同期比では営業▲5.1%・純利益▲40.6%。通期予想は据え置き。
※黒鉛電極の販売減を円安と航空機向けSiCが補った構図で、予想比は上振れでも前年比では減益。円安効果が剥落した場合が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼1.9%）
中間は増益だが通期は下期減益前提
中間は売上644.46億円(▲1.4%)・営業53.71億円(+14.1%)・経常62.65億円(+24.1%)・中間純利益45.04億円(+24.3%)。通期は売上1,200億円(+2.0%)だが営業29億円(▲24.5%)・経常40億円(▲13.7%)・純利益31億円(▲3.4%)で、下期は前年比減益前提。中間配当13円、年間26円で据え置き。
※上期は原材料費減で増益だが、通期は下期の減速を織り込む形。下期のガス原材料費とスライドの遅れが解消するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 ▼0.5%）
ＳＥＬＦ社の完全子会社化で株式交換の基本合意。対価は自己株式のみ
対象のSELF社は総資産が当社純資産の10%未満・売上は3%未満で簡易要件内。対価は自己株式のみで新株発行はなく、効力発生は2026/10/1予定。交換比率は未定。2Q実績は売上収益222.69億円(+11.7%)・営業32.34億円(+2.2%)・進捗51.3%で、MC月会費計画を前年比116.4%の7.3億円へ上方修正(全社予想は据え置き)。
※基本合意段階で交換比率は未定。希薄化は自己株充当により回避されている。上方修正されたのは製品単位の月会費計画であり、全社予想ではない点に注意。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.0%（市場比 ▼7.9%）
254Ａ ＡＩフュージョンコンサルティンググループ｜係争の和解と子会社の完全子会社化(追加取得42%)。ただし対価は非開示
持株比率58%→100%(追加42%)。対価は秘密保持条項により非開示、FBI社の資本金は1,750万円。
※係争の不確実性は解消する一方、取得対価が非開示のため希薄化・資金負担の評価が現時点ではできない。取得対価・のれん・業績影響の続報が確認点。
チャンネル収益化停止が概ね解消。業績予想は据え置き
6月30日開示の収益化停止について、対象チャンネルの大部分が8月10日までに再開。未再開分の広告収益への影響は限定的と説明。2026年12月期通期予想は据え置き。
※6月のマイナス材料が概ね解消したという報告だが、金額の定量開示はまだない。回復した広告収益の実額が次回開示で示されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.6%（市場比 +6.7%）
7月度の月次受注は合計108%。ただし主力の注文住宅は前年並み
単月の前年同月比は注文住宅100%・戸建分譲135%・リフォーム100%・合計108%、累計合計107%。同日に120億円のタームローン締結も開示(実行8/28予定、返済期限2029/8/28、財務制限条項6項目、業績影響は軽微)。
※全体を押し上げているのは分譲で、主力の注文住宅は前年並み。伸びの源泉が偏っている点は確認が要る。分譲の伸びが用地取得の反動で翌月鈍化する可能性も論点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼1.0%）
中間は前年比で大幅減益だが5月修正計画は大きく超過。通期は据え置き
中間は売上104.34億円(前年同期比▲14.1%・修正計画比+1.6%)、営業9.22億円(▲55.7%・計画比+106.2%)、純利益6.63億円(▲58.6%)。通期予想は据え置き、配当性向100%方針を維持。同日に子会社連携サービスの製品版開発着手(リリース目標2026年12月、実証実験で返却平均2分以内・正確性99%以上、売上寄与額の記載なし)も開示。
※前年同期比と会社計画比で評価が真逆になる開示。通期は「精査中」として据え置かれており、厚生行政関連の精査結果として下方修正が出る場合が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +1.6%）
台湾子会社を特定子会社化する増資。連結業績影響は軽微
台湾子会社へ460,000千NT$増資、増資後資本金470,000千NT$、払込8/20。台湾のデモ用クリーンルーム取得が目的で、業績予想の変更はないと明記。
※投資額の追加や台湾拠点の稼働遅延が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.3%（市場比 +3.4%）
ＳＯＫＵＹＡＫＵプレミアムの販売提携。両社とも金額は非開示
Jフロンティアは経営会議決議として、アプリックスは取締役会決議として同一提携を開示。アプリックスは当期(2026年12月期)業績への影響は軽微と明記。会員数・単価・想定獲得数などの数値はいずれも非開示。
※提携の枠組みは新規だが、業績寄与を測る数字が両社とも開示されていない。SOKUYAKU会員数の四半期推移と、通信/BPO売上への実額寄与の開示が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.8%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は1173件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。