引け後まとめの記録
2026年8月13日（木）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+0.9%)。
通期を全項目上方修正、営業285→300億円(+5.3%)。ただし新光商事の連結は未織込みで再修正を予告
通期は売上6,450→6,600億円(+2.3%)、営業285→300億円(+5.3%)、経常280→300億円(+7.1%)、純利益200→220億円(+10.0%)、EPS419.65→461.61円。1Qは売上1,704.50億円(+23.4%)、営業84.60億円(+30.5%)、純利益68.74億円(+49.0%)。
※会社はメモリ価格上昇と半導体スポット販売の好調を理由に挙げている。新光商事のTOBによる連結子会社化と負ののれんは今回の修正に含まれておらず、目途が立ち次第あらためて修正する旨を明記。配当予想も再修正に合わせて見直す方針。
※上方修正後も通期純利益は前期比では減益の水準で、「上方修正=増益」ではない点は分けて読む必要がある。メモリ市況の反落とスポット需要の一巡が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.1%）
通期を上方修正し期末配当も16→17円へ。ただし税引前は+1.0%どまり
通期は売上収益4,900→5,000億円(+2.0%)、事業利益360→370億円(+2.8%)、営業利益335→350億円(+4.5%)、税引前297→300億円(+1.0%)、親会社帰属当期利益195→205億円(+5.1%)、EPS85.71→90.14円。期末配当16.00→17.00円(年間26→27円)。中間実績は売上収益2,424.57億円(+9.7%)、事業利益169.59億円(+13.4%)、中間利益101.81億円(+29.2%)。
※会社は既存店売上が計画を上回ったこと(客数・客単価がともに伸長)を理由に挙げている。段階利益の増額幅は営業+4.5%に対し税引前+1.0%と縮み、営業外での目減りが読み取れる。上方修正と増配が同日で反応は交絡する。下期の既存店客数の鈍化と原価・人件費の上振れが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.4%）
配当予想を年60円→475円へ。ただし415円は特別配当で、実施は9月の正式決議が前提
2026年9月30日を基準日とする特別配当415.00円を新設し、2Q末30.00円＋期末30.00円と合わせて年間475.00円(前回予想60.00円、前期実績45.00円)。同日に自己株式13,238,900株(発行済比1.7%)の消却も決議。中間決算は売上収益2,733.10億円(+17.4%)、営業894.47億円(+12.8%)、中間利益863.06億円(+104.5%)。
※特別配当の実施は「分配可能額の確保を目的として2026年6月30日を臨時決算日とする臨時決算の完了」を前提とし、本年9月を目途に取締役会で正式決議のうえ改めて開示すると開示に明記されている。現時点では確定した配当ではない。
※415円は超過資金の一時的な還元と説明されており、来期以降に続く水準ではない前提。通期予想は算定困難として非開示のままで、3Q累計はレンジ開示にとどまる。中間決算・特別配当・自己株消却の3件が同日で寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.8%（市場比 +19.3%）
通期を上方修正。ただし純利益+184.3%の主因は跡地売却益等の一過性
通期は売上2,357→2,590億円(+9.9%)、営業90→100億円(+11.1%)、純利益51→145億円(+184.3%)。
※銅価上昇で本業も増額されているが、最終利益の伸びの大半は跡地売却益約60億円等の一過性要因とされる。継続性を見るなら営業段階の+11.1%が実力に近い。銅価と売却スケジュールの前提が崩れた場合が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.6%（市場比 +4.1%）
通期を上方修正し年間配当も140→150円へ
通期は売上4,500→4,600億円(+2.2%)、営業315→345億円(+9.5%)、経常285→315億円(+10.5%)、純利益175→193億円(+10.3%)。年間配当140→150円(+7.1%)。1Qは売上1,027.15億円(+21.5%)、営業83.71億円(+85.7%)、純利益48.09億円(+100.5%)で、修正後通期営業に対する進捗は24.3%。
※会社は粗利率16.1%への改善を主因と説明している。前期配当235円は分割前基準のため額面での単純比較はできない。上方修正と増配が同日で交絡する。自己資本比率20.7%と在庫・借入の推移、住宅ローン金利上昇の受注への波及が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +1.5%）
通期実績が予想を上回って着地し期末配当16→17円へ。ただし前期比では大幅減益
26/6期実績は純利益5→35.22億円(予想比+604.4%)、営業280→303.71億円(+8.5%)。期末配当16→17円(+6.3%)。通期売上1兆3,471億円(+67.6%)・営業303億円(+43.9%)。27/6期計画は売上1兆4,500億円(+8.2%)・営業390億円(+28.4%)。
※予想比の伸び率は大きいが、前期の純利益117.52億円に対しては大幅な減益着地である点は分けて読む必要がある。西友の連結初年度が計画超で着地し来期も増益計画。実績超過と増配が同日で交絡する。西友への成長投資強化で来期の一時的減益が計画超に膨らむかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.5%（市場比 +10.0%）
1Q営業が+338.6%、通期営業を17.20億円(+149.3%)へ修正
1Qは売上32.14億円(+75.3%)、営業4.15億円(+338.6%)。通期は売上125億円(+41.6%)、営業17.20億円(+149.3%)、純利益19億円(+242.9%)。配当予想106円は据え置き。同日に自己株式353,700株(発行済比5.60%)の消却も決議。
※会社は半導体製造装置向けの反転を主因に挙げている。ただし業績予想の修正開示そのものは公表本文が文字化けしており、修正前後の対比表は当方で確認できていない(数値は1Q決算短信の記載による)。1Q進捗24%に対する下期の装置投資の持続性が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +12.8%（市場比 +12.3%）
通期営業を43.13→50.33億円(+16.7%)に上方修正。ただし増収は+0.7%
通期は売上収益540.13→543.81億円(+0.7%)、EBITDA+9.2%、営業43.13→50.33億円(+16.7%)、当期利益+19.0%。
※売上の増額は0.7%にとどまり、利益の押し上げは粗利率改善と費用抑制が主因。トップラインではなく採算主導の上方修正である点は分けて読む必要がある。3Q以降の粗利率改善と費用増加率が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.3%（市場比 +14.8%）
中間が上振れ、通期営業を12.40→15億円(+21.0%)へ。ただし中間純利益に固定資産売却益9.73億円
通期は売上478.40→490億円(+2.4%)、営業12.40→15億円(+21.0%)、純利益5.70→8億円(+40.4%)。配当予想の修正はなし。同日に中期経営計画(2035ビジョン)も公表。
※会社は婚礼単価の改善を理由に挙げる一方、婚礼施行件数は計画未達が続いている。中間純利益には固定資産売却益9.73億円が含まれ、純利益の伸び+40.4%をそのまま本業の伸びとは読めない。下期の追加投資が上振れ分を削らないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.5%（市場比 +7.0%）
通期営業を19→21億円(+10.5%)に上方修正。ただし上振れの一部は広告費に再投入
通期は売上58→60億円(+3.4%)、EBITDA21.70→23.70億円(+9.2%)、営業19→21億円(+10.5%)、純利益13→14億円(+7.7%)。配当予想は修正なし。中間は売上29.32億円(+30.5%)、営業12.46億円(+45.6%)で修正後通期に対する進捗59.4%。ARR60.63億円(+21.9%)、営業利益率35%程度を目処とする方針を提示。
※上振れ分の一部は広告宣伝費の追加投資に充当する方針と会社が明記している。チャーン0.81%への悪化とARR成長率の鈍化が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.5%（市場比 +3.0%）
利益のみ上方修正(営業23→26億円/+13.0%)。ただし受注高は前年の大型案件の反動減
通期は売上300億円据え置き、営業23→26億円(+13.0%)、経常22.99→26億円(+13.1%)、純利益14.03→16億円(+14.0%)、EPS38.60→45.44円。配当予想は据え置き。中間累計は売上159.07億円(+59.1%)、営業21.96億円(+220.6%)。
※売上は計画どおりで、増額は大型案件の計上と販管費の想定下振れによるもの。一方で受注高68.49億円・受注残152.91億円は前年の超大型案件の反動で減少しており、先行指標は逆方向を向いている。配当性向50%方針のため配当は今後改めて検討と明記。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.8%（市場比 +9.3%）
通期を上方修正(売上+15.4%)。ただし営業の増額幅は+6.4%
通期は売上107.81→124.39億円(+15.4%)、営業17.61→18.74億円(+6.4%)、純利益12.50→14億円(+12.0%)。中間は売上54.17億円(+54.2%)、営業8.15億円(+51.4%)で通期営業に対する進捗43.5%。
※増収幅に比べ利益の増額が小さいのは、広告・新規事業投資を織り込んだため。支店24拠点への拡大局面にある。仕入契約率の改善が下期も続くかと、棚卸資産の回転が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼13.0%（市場比 ▼13.5%）
通期営業を6.50→9億円(+38.5%)へ。ただし為替と関税還付を除く実力は4億円と会社が別記
通期は売上175→185億円(+5.7%)、営業6.50→9億円(+38.5%)、経常5.50→8億円(+45.5%)、純利益2→4億円(+100%)。配当32円は据え置き。関税還付による特別利益1.90億円とVAT追徴の特別損失1.20億円を計上。
※会社は「為替と関税還付を除く営業利益は4.0億円」と説明資料で別記している。関税還付は今後の追加予定なしと明記されており反復性は乏しい。想定為替(155.1円/180.7円)より円高が進んだ場合の下期の目減りが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +13.5%（市場比 +12.9%）
通期経常を2.20→4.50億円(+104.5%)へ、配当も6→10円。ただし増益は営業外の寄与が大きい
通期は経常2.20→4.50億円(+104.5%)、純利益1.50→3.20億円(+113.3%)、配当6→10円(+66.7%)。3Q累計は売上23.82億円(+12.2%)、営業1.19億円(+482.9%)、経常4.78億円(+130.0%)、純利益3.54億円(+72.2%)。
※3Q累計で経常(4.78億円)が営業(1.19億円)を大きく上回っており、営業外(為替等)の寄与が大きい構図。配当性向20%基準のため配当増は利益連動で、業績と配当は独立した2つの材料ではない。増益の主因が一過性でないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.4%（市場比 +5.9%）
通期を上方修正し期末配当3→4円へ。ただし1Qは減益、優待のQUOカードは廃止
通期は営業1.25→1.60億円(+28.0%)、経常1→1.30億円(+30.0%)、純利益0.70→0.87億円(+24.3%)、売上70億円は据え置き。期末配当3→4円(+33.3%)。1,000株以上に贈呈していたQUOカード1万円券は2027年3月末基準分から廃止。1Qは売上16.12億円(+1.8%)・営業0.57億円(△18.7%)・純利益0.33億円(△30.9%)。
※増益修正・増配と、優待の現金価値部分の撤回が同日。保有株数によっては総還元額が減る層が出る。1Qが減益であることと通期営業1.60億円(前期比+61.5%)計画の整合が確認点。
純利益予想を7.35→13.22億円(+79.9%)へ、期末配当も93→167円。ただし増益は非現金の税効果
純利益7.35→13.22億円(+79.9%)、期末配当93→167円(うち特別配当74円)。売上110億円・営業10.50億円・経常10.50億円は変更なし。
※増益の中身は子会社の特別清算に伴う繰延税金資産の計上=非現金の税効果であり、営業段階の計画は動いていない。特別配当74円は一過性で、来期に続く前提ではない。業績予想修正と増配が同日で寄与は分離できない。清算手続の遅延が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +22.2%（市場比 +21.7%）
26/6期実績が予想を上回って着地。ただし純利益の伸びの一部は繰延税金資産
26/6期は売上83.17億円(予想比+2.8%)、営業2.22億円(+11.1%)、純利益3.08億円(+104.5%)。繰延税金資産95百万円を計上。両事業とも通期黒字化。
※純利益の伸びには税効果0.95億円が含まれ、営業段階の上振れ(+11.1%)とは幅が異なる。来期の課税所得見通しと税効果の反動が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.5%）
通期営業を0.10→0.39億円へ。ただし利益の絶対額は小さい
通期は営業0.10→0.39億円(+290%)、経常0.06→0.36億円(+500%)、売上8.11→8.53億円(+5.2%)。
※伸び率は大きいが利益の絶対額は小さく、TOKYO PRO Market銘柄で流動性も限定的。6月期の確定実績が修正値に届くかが確認点。
売上のみ上方修正、利益予想は据え置き
通期売上17→18.30億円(+7.6%)。営業1.20億円・経常1.21億円・純利益1.32億円は据え置き。3Q累計は売上13.54億円(+94.2%)、営業1.41億円(+656.7%)で通期営業計画を3Q時点で超過。
※増収分は下期の採用・オフィス・研究開発に再投入する説明で、利益は動いていない。4Qに集中する投資の実額と着地が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼1.3%）
通期営業を2.94→3.80億円(+29%)へ。ただし増収は+4%で、増益の主因は人件費の縮減
通期は売上24.86→25.78億円(+4%)、営業2.94→3.80億円(+29%)、純利益2.01→2.68億円(+33%)。3Q累計は売上19.11億円(+38.8%)、営業2.45億円(+85.7%)で修正後通期に対する進捗65%。同日に代表取締役COOの辞任(9/30付)を開示。
※上振れの主因は採用抑制と生成AI活用による人件費の縮減で、トップラインの伸びは+4%にとどまる。上方修正とCOO辞任が同日で受け止めは交錯しうる。4Q単独で採用再開後も利益率を保てるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.4%（市場比 +6.9%）
創業以来の無配から期末18円の初配当へ。配当性向30%を目安とする方針も新設
期末配当0円→18円(初配)。来期以降は配当性向30%を目安とする方針に変更。同日に自己株式930,000株(発行済比2.84%)の消却も決議。中間は売上124.93億円(+21%)、営業25.13億円(+59%)、純利益15.60億円(+116%)。
※自社株買い中心から配当主軸への還元方針の転換にあたる。初配・消却・中間決算が同日で寄与は分離できない。2027年3月の総会承認と、医療プラットフォームの受注後ろ倒しが下期黒字化計画を崩さないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +23.0%（市場比 +22.5%）
年間配当を50→52円へ。DOE3.0%目標を前倒し達成する形
中間・期末を各1円増配し年間50→52円(+4.0%)。前期実績43円比では+20.9%。中期計画のDOE(株主資本配当率)3.0%に27/3期で到達する見込み。
※還元方針の実行局面と読める一方、業績予想の修正は伴っていない。DOE水準の維持が来期以降も続くかが確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +0.7%）
年間配当を780→800円へ。ただし増配幅は+2.6%
四半期配当を各195→200円へ一律5円引き上げ、年間780→800円(+2.6%)。1Q末配当総額87.50億円(前期同期79.43億円)。
※幅は年+2.6%と限定的で、業績予想の修正は伴っていない。業績据え置きのまま配当だけが先行する形が続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.6%（市場比 ▼5.1%）
期末配当を予想比+10.5%の52円50銭で決議
期末52円50銭(直近予想47円50銭比+5円=+10.5%、前期実績50円比+2円50銭=+5.0%)、配当総額14.52億円。年間100円(前期95円/+5.3%)。
※予想比の増額決議。同日の6月期通期実績が増配を裏付ける利益水準かの確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.7%（市場比 +5.2%）
年間配当を40→52円へ。ただし株主優待は縮小
年間配当40→52円(+12円/+30.0%、前期実績38円比+36.8%)。株主優待は1年以上保有で12,000円/回→6,000円/回に減額、1年未満は対象外に。業績予想への影響はなし。1Qは売上28.12億円(+13.5%)、営業3.02億円(+4.1%)、純利益2.30億円(+24.5%)。
※配当の増額と優待の縮小が同時で、保有株数によって総還元額の増減が分かれる。少数株数の保有層は実質的に減少方向。配当性向は22.8%→29.7%へ。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +1.9%）
期末配当を61→64円へ、配当性向目安を40%→50%に引き上げ中間配当も実施
期末配当61→64円(+4.9%)・総額2.35億円、配当性向目安40%→50%、27/6期は年間86円予想(中間配当の実施を含む)。
※増配幅自体は小さく、新しいのは性向の引き上げと年2回化という方針の変更。同日に26/6期の本決算も開示されている。27/6期の利益が年86円を賄えるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.3%（市場比 +4.8%）
無配から期末3円の初配へ。同日に自己株式取得も決議
27/3期の期末配当を0円→3円00銭に決定(前期実績0円・前回予想0円)。8/1に効力が発生した減資で分配可能額を確保済み。同時に自己株式取得(上限100万株・5億円)も決議。7月末の現預金11.83億円、自己資本比率47%。
※初配と自己株取得の2件を同時提示。ただし業績修正は7月開示分の再掲で、新規の意思決定は還元2件にとどまる。投資CF25〜30億円想定を営業CF+借入で賄えるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.3%（市場比 +18.8%）
次期配当を12→13円へ。ただし来期は営業3割減の計画
27/6期の年間配当13円(中間6円＋期末7円)、26/6期12円(普通9＋記念3)から+1円。普通配当ベースでは9→13円。26/6期実績は売上54.72億円(+11.9%)、営業8.67億円(△7.6%)、純利益5.78億円(△11.7%)。27/6期予想は売上60億円(+9.6%)、営業6億円(△30.8%)、純利益3.60億円(△37.7%)。
※増配と、来期の大幅減益計画が同日で方向が逆。記念配相当を普通配へ組み替えつつ増額しており、継続性のある水準に置き直した形。減益計画の主因(投資か原価か)が説明資料で示されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.1%（市場比 ▼7.6%）
次期配当112円で7期連続増配予定。ただし26/6期は会社計画に対し売上15.6%未達
27/6期の年間配当112.00円(前期110.00円/+1.8%)。26/6期実績は売上541.31億円(+3.4%)、営業41.24億円(+4.5%)、経常35.08億円(△0.5%)、純利益23.12億円(△1.6%)。会社計画に対しては売上△100.13億円(△15.6%)、営業△6.76億円(△14.1%)、純利益△4.64億円(△16.7%)の未達。27/6期予想は売上600億円(+10.8%)、営業51億円(+23.6%)。
※次期配当の提示と、当期の未達確定が同日。会社は売却の後ろ倒しが未達要因で剥落分は翌期に残ると説明している。増収増益でも金利負担で経常・純利益は微減。繰越物件が翌期に実売却されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.0%（市場比 ▼12.5%）
年間配当を28→29円へ。ただし本決算は営業△49.2%、来期も純利益は半減計画
26/6期は売上143.69億円(△22.9%)、営業42億円(△49.2%)、純利益54.95億円(△13.0%)。27/6期予想は売上167.30億円(+16.4%)、純利益29.65億円(△46.0%)。年間配当28→29円。
※減益着地・増収予想・増配が同時で、方向が揃っていない。来期は増収でも純利益が半減する計画である点は分けて読む必要がある。26/6期の純利益には国庫補助金39.49億円の特別利益が含まれる(3月30日の修正に織り込み済)。FY27の営業43.74億円計画に対する上期の進捗が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.7%（市場比 +1.2%）
総還元性向の目安を30%以上→40%以上へ引き上げ
総還元性向30%以上→40%以上(配当性向10%以上は据え置き)、27/3期から適用。1Qは売上41億円(+10.8%)、営業4.84億円(△15.6%)で通期営業19.80億円に対する進捗24.5%。
※方針変更のみで、自己株取得枠の具体額は未定。実際の取得枠決議の有無と金額が確認点。1Qの減益は新規事業への先行投資1.14億円増が主因と説明。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +4.0%）
発行済(自己株除く)の4.04%・上限50億円。会社が「著しく割安」と明言
上限240万株(発行済〈自己株除く〉59,381,388株に対し4.04%)・取得総額上限50億円、期間2026/8/14〜2027/2/12、東証における取引一任契約に基づく市場買付。
※開示本文で「2026年初からの半年間の当社株価は、本来の企業価値を十分に反映していない著しく割安な水準で推移した」と会社自身が水準に言及している。同日に株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出18.08億円・上限100万株の市場取得(8/27〜9/14)も決議しており、買付時期が一部重なる。消却方針の記載はない。
📊 その後の値動き翌営業日: +17.6%（市場比 +17.1%）
発行済(自己株除く)の7.5%・上限28億円。ただし同日に31.5億円の新株予約権取得と30.4億円の特別損失
上限7,500,000株(発行済〈自己株除く〉100,029,197株に対し7.5%)・取得総額上限28億円、期間2026/8/14〜2027/6/30の市場買付。同日に第24回新株予約権436,047個を総額31.5億円で取得し、FY27 1Qに特別損失30.4億円を計上見込みと開示。26/6期は売上818.07億円(+19.0%)、営業40.85億円(+29.1%、予想38億円比107.5%)、FY27は売上+10%/営業+22%計画。
※取得枠の新設(需給の押し上げ要因)と、31.5億円の資金流出・30.4億円の特別損失(利益の押し下げ要因)が同日に出ている。潜在株の希薄化要因は解消される一方でキャッシュは出ていく構図で、単純な自社株買いとしては読めない。取得期間は約10か月半で、実際の取得ペースが焦点。
📊 その後の値動き翌営業日: +18.3%（市場比 +17.8%）
株数上限は発行済(自己株除く)の17.6%。ただし金額上限5億円で実際の取得株数は株価次第
上限1,000,000株(発行済〈自己株除く〉比17.6%)・取得総額上限5億円、期間2026/8/14〜2027/8/13。現在の自己株式は0株。
※株数上限17.6%は本日開示分で最大だが、金額上限が5億円のため、株価水準によっては上限株数に届かない。金額枠の消化ペースと平均取得単価が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.3%（市場比 +18.8%）
4週間の短期集中枠(2.7%・5億円)。ただし同日に通期利益を下方修正
上限1,100,000株(発行済〈自己株除く〉比2.7%)・5億円、期間2026/8/14〜9/10の約4週間。
※同日に調整後営業を23.87→19億円(△20.4%)、純利益を13.23→6億円(△54.7%)へ下方修正しており、還元と業績の方向が逆。評価は交錯しやすい。月次の取得実績と期間内の枠消化率が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.0%（市場比 +14.5%）
発行済の約3.6%・上限3.5億円。決算と同日開示
上限100万株(発行済27,701,600株に対し約3.6%)・総額3.5億円。期末自己株式157,636株。あわせて旧NJSS事業をGovtech事業へセグメント変更。1Qは売上19.39億円(+14.1%)、営業2.32億円(+80.6%)、純利益1.69億円(△12.1%=前期の一過性税効果の反動)。通期予想は据え置き。
※決算と同時開示のため、株主還元と業績進捗のどちらが評価されたかは分離できない。取得期間・日次の取得ペースの開示が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 ▼0.3%）
発行済(自己株除く)の2.72%・2億円。ただし同日にプライム→スタンダードの市場区分変更申請を決議
上限120,000株(発行済〈自己株除く〉比2.72%)・2億円、期間2026/8/14〜2027/1/29の約5.5か月。一部は株式報酬へ充当を検討と記載。
※取得株の全量が消却前提ではなく、株式報酬充当分を除いた実質の還元量は開示から確定できない。同日に流通株式時価総額基準の充足困難を理由とするスタンダード市場への区分変更申請の準備を決議しており、指数除外や投資家層の入替が論点になりうる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.9%（市場比 ▼6.4%）
発行済(自己株除く)の2.46%・上限1億円
上限50,000株(発行済〈自己株除く〉2,035,600株の2.46%)・取得総額上限1億円、2026/8/14〜11/13の市場買付。
※還元枠の新設だが、流通株式比率の低下を社長による市場売却で補う旨も同時に明記されている。社長の売却が取得枠を上回る規模で出るかが確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +11.7%（市場比 +11.2%）
取得期間は8/14の1日のみ、翌朝の立会外(ToSTNeT-3)で買付
上限400,000株(発行済〈自己株除く〉85,795,570株の0.46%)・上限13.6億円、取得期間2026/8/14〜8/14の1日のみ。同日に、8/14寄付前のToSTNeT-3で終値3,020円により400,000株を買い付ける旨も開示。
※既存株主数名の売却意向を受けた枠設定で、立会外の相対色が強い。市場からの買い上がりを伴わないため、需給への直接効果は限定的と読むのが妥当。8/14の実約定株数が上限に届くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.0%（市場比 +6.4%）
自己株式取得枠の拡大を決議。ただし規模は本文が判読できず未確認
8/7決議の自己株式取得について、取得し得る株式の総数および取得価額の総額を拡大する変更を決議。理由は「機動的な自己株式取得を実施するため」。
※当方が取得した開示本文は文字化けしており、拡大後の上限株数・総額を確認できていない。規模が確認できないため、需給インパクトの判定は保留する。
【自己株式の消却(既保有分・新規の買い需要は伴わない)】
📊 その後の値動き翌営業日: +10.6%（市場比 +10.1%）
純利益予想のみ58→10億円(△82.8%)へ。早期退職の特別損失約54億円
純利益58→10億円(△82.8%)。売上・営業・経常・EBITDAは据え置き。特別損失約54億円。1Qは売上682.52億円(+5.3%)、営業12.64億円(△45.5%)、純損失△45.40億円。
※減額は早期退職に伴う特別損失によるもので、本業の前提(営業・経常)は動いていない。ただし1Q単独では営業が45.5%減・最終赤字で、通期据え置きとの差は大きい。2Q以降の人件費削減11億円の実現度と、出版・アニメの利益率の戻りが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%（市場比 ▼2.1%）
通期の調整後営業を23.87→19億円(△20.4%)、純利益を13.23→6億円(△54.7%)へ下方修正
売上収益205.77→208億円(+1.1%)、調整後営業23.87→19億円(△20.4%)、純利益13.23→6億円(△54.7%)。
※増収でありながら採用の先行で人件費が膨らみ、各利益を減額。会社は成長投資期との位置づけを示している。同日に4週間の自社株買い枠(2.7%・5億円)を決議しており評価は交錯しうる。採用ペースと下期の費用計画の再現性が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.0%（市場比 +14.5%）
通期営業を0.47→0.10億円(△78.6%)、経常を0.34→0億円(△97.5%)へ
売上16.03→14.96億円(△6.6%)、営業0.47→0.10億円(△78.6%)、経常0.34→0億円(△97.5%)、純利益1.24→0.79億円(△35.6%)。3Q累計は売上11.30億円(△7.9%)、営業△0.17億円、経常△0.25億円、純利益0.54億円。会員数7,435→6,734件。
※失注・期ずれと新規獲得の未達で、経常段階の利益がほぼ消える水準の下方修正。通期黒字は維持見込みと説明されているが、3Q累計は営業赤字で純利益の黒字は特別利益による構造。7月の店舗純増が4Qに継続するかと、会員数の減少が固定会員(4,746件)で下げ止まるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%（市場比 ▼2.1%）
中間期の事業利益を15.50→13億円(△16.1%)へ下方修正。1Qは事業利益△54.2%
中間期は事業利益15.50→13億円(△16.1%)、純利益13.04→12.07億円(△7.4%)、売上収益は据え置き。1Qは売上105.16億円(+4.6%)、事業利益2.99億円(△54.2%)、純利益2.13億円(△61.3%)。受注高105.08億円(前年99.32億円)。
※売上は据え置いたまま利益のみを削る形で、通期予想は未修正のまま。稼働率の低下・立ち上がりの遅れ・移転費用が要因と説明されている。受注は増えており、受注残の消化が2Qに進む証拠が出るかが確認点。次回も通期予想を据え置けるかが焦点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +1.0%）
通期営業を2→0.90億円(△55.0%)へ。前期実績(営業1.42億円)も下回る水準
売上9.40→8.10億円(△13.8%)、営業2→0.90億円(△55.0%)、純利益1.35→0.60億円(△55.6%)。3Q累計は売上6.06億円(△3.8%)、営業0.70億円(△35.9%)。
※大型案件の受注未達で利益予想が半減。修正後も前期実績を下回る水準で、下期の新規大型案件の受注有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.2%（市場比 ▼4.7%）
中間の経常段階で1,828.74億円の損失、純資産は約25%減少
中間は売上49.44億円(+133.7%)、営業33.31億円(+136.3%)、一方で経常△1,828.74億円、中間純損失△1,827.74億円。純資産4,585.92→3,408.84億円。
※営業段階は大幅増益だが、経常以下で巨額の損失が出て自己資本が約25%減少している。保有資産の時価と自己資本比率81.4%の推移が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.4%）
通期営業が予想比△43.9%で着地、連結減損3.82億円。ただし同日に配当15円を確定
営業利益9.25億円(予想比△43.9%)、親会社帰属4.66億円(△53.4%)、連結減損3.82億円(旅工房のれん1.91億円＋海外1.91億円)、個別で関係会社株式評価損10億円。同日に配当予想「未定」から1株15円(総額1.08億円)を確定。
※収益は概ね計画線だが、利益は一過性費用で大幅に下振れ。配当確定と減損・下振れが同日で方向が逆のため、単独では読めない。旅工房の株価が一段安となった場合の追加減損が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.6%（市場比 ▼10.1%）
特別損失13.57億円。ただし通期予想は据え置き
投資有価証券評価損10.18億円＋特別調査費用等3.39億円＝計13.57億円。通期連結予想は変更なし。
※Schoo株の評価損と紛争対応費用。損失額を計上しながら通期予想を据え置いており、その据え置きの妥当性そのものが論点になる。通期予想の下方修正・追加の評価損の有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.7%（市場比 +2.2%）
特別損失で最終赤字に。買収した子会社を同一期内に減損
連結で公開買付関連費用6.35億円＋減損14.25億円(ビルコム13.90億円/韓国0.35億円)、個別で子会社株式評価損13.26億円。通期は売上232→262.29億円(+13.1%)と過去最高だが、営業22.25億円(△1.1%)、純利益は12.80億円予想から△3.69億円の赤字へ。
※3月に子会社化したビルコムを同じ期内で減損しており、買収時の事業計画が見直された形。ただし同社株はTOB成立済みで価格前提が変質している(下の手続き枠も参照)。残るのれん残高と来期の追加減損が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼0.6%）
上場初年度の通期が予想未達、減損2.09億円。ただし配当は維持
減損2.09億円。通期は売上256.66億円(予想比△2.6%)、営業6.73億円(△14.4%)、純利益2億円(△58.2%)。配当24.66円は維持。
※上場初年度で新店の売上が計画未達となり減損まで踏み込む一方、配当は据え置いた。新店の月次売上が計画線に戻るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼0.6%）
通期が営業赤字に転落、前期実績も下回る
売上44.79→36.55億円(△18.4%)、営業0.86億円→△1.98億円で赤字転落。減損1億円、有価証券売却益0.61億円。
※受注未達と着工遅延が要因。翌期にずれた案件の引渡しが実現するかが確認点。
半期報告書の提出期限を8/14→10/23へ延長申請。影響額は未算定のまま
対象は第108期半期報告書。買収前のUSM(2026年5月20日に連結子会社化)における循環取引を中心とした不適切会計で、7/25に新たな簿外債務の可能性が判明。影響額は未算定。
※8/4公表の「延期の検討」が実際の申請提出へ進んだ段階。影響額が確定しないまま調査期間が2か月超延びた点が重い。調査報告での影響額確定と過年度修正の有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.9%（市場比 +1.4%）
半期報告書の提出期限を8/14→11/13へ延長申請。過去3期分の会計処理修正が必要と判明
提出期限を約3か月延長申請。令和5年12月期〜令和7年12月期の3期分について会計処理の修正が必要と判明。特別調査委員会は5/15設置で、中古トラック売買取引に不適切な取引の疑い。監査法人の期中レビュー報告書は受領できない見通し。
※8/12開示の検討段階から実際の申請へ進み、「3期分の修正が必要」が明示された点が新しい情報。承認可否・修正額の規模・監理銘柄指定の有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.3%（市場比 +3.8%）
半期報告書の提出期限を8/14→11/13へ最大3か月延長申請
特別調査委員会(7/31設置)の調査に伴う延長申請。同日に中間配当5円(予想どおり)も決議。
※会計処理に影響しうる不確実性が3か月続く形。調査結果の開示時期と過年度修正の有無が確認点。配当の前提そのものが調査結果で変わりうる。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.9%（市場比 +1.4%）
訴訟の和解が成立、和解金4.50億円を特別損失に計上
2023年提訴の損害賠償請求訴訟が和解で解決。和解金4億5,000万円を27/2期2Qに特別損失として計上。通期業績予想への影響は精査中。
※金額が確定して訴訟自体は終結したが、通期業績予想への反映は未開示。精査後の通期予想の修正有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +2.1%）
第三者割当プログラムの第3回として新株100万株＋新株予約権を発行、希薄化が段階的に積み上がる
新株1,000,000株@299円(2.99億円)＋新株予約権10,500個(潜在1,050,000株・行使価額455円)、手取概算7.71億円。3月設定プログラムの既定の第3回。1Qは売上0.92億円(前年同期比0.0%)、営業△2.45億円(前年△1.51億円)。通期予想(売上10.38億円/+221.0%・営業△6.96億円)は据え置きで、売上進捗は8.9%。
※潜在株を含む希薄化が段階的に積み上がる構図。行使価額455円に対し株価が下回ると行使が進まない。通期の3倍増収計画を埋める契約・一時金の計上時期が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +1.0%）
新株予約権の大量行使で発行済の約2.88%が実際に交付済、未行使分もなお残存
8月月初からの交付51,500株=発行済1,789,487株の約2.88%。行使515個(発行総数の13.55%)。未行使は3,000個=300,000株(発行済比約16.8%)が残存。
※2025年3月発行の行使価額修正条項付予約権の消化が進んでいる。希薄化は「予定」ではなく実現している段階。残30万株の行使ペースと株価水準の連動が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.5%（市場比 ▼3.1%）
暗号資産(ETH)の評価損2.17億円で1Q経常が△2.41億円に
ETH評価損216,793千円、保有2,773.32ETH(取得11.79億円→期末7.08億円)。1Qは売上6.93億円(+1.7%)、営業△0.25億円(前年△0.68億円から改善)、経常△2.41億円、純損失△2.41億円。通期予想は売上29.10億円(△8.7%)・営業0円で据え置き、経常・純利益は非開示。
※本業の営業赤字はむしろ縮小しており、損益の振れは暗号資産の評価に支配されている。両者は分けて読む必要がある。同日に60ETH(8/12終値換算で0.18億円)のETH建てヘッジファンドへの現物出資も開示(保有量の約2%)。ETH価格が反発すれば評価損は戻し益になる。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +1.9%）
のれん減損1.05億円、個別で子会社株式評価損1.09億円
連結でのれん減損1.05億円、個別で子会社株式評価損1.09億円(連結では相殺)。
※買収した子会社の計画未達を会計上で認めた形。連結業績予想が非開示のため比較の基準がない。musica labの主力カテゴリ売上が戻るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼2.9%）
通期が予想を下回り純損失1.89億円、期末は無配を決定
減損0.77億円、純損失1.89億円(予想0.73億円から1.15億円悪化)、売上18.82億円(△4.2%)。期末配当は1株0円(直近予想は未定・前期実績も0円)。純資産の毀損が無配の理由と明記。
※業態転換店の集客回復が遅れ減損に至った。無配と実績未達は同根で、純資産と資金繰りの回復の道筋が示されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.7%（市場比 ▼1.2%）
配当予想「未定」から無配を確定。当期は純損失0.80億円
1株0円(前期実績も0円)。当期は親会社株主帰属純損失0.80億円。
※前期も無配のため水準としての新規性は限定的だが、「未定」から確定した点が新しい。復配の条件・時期への言及が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +0.4%）
中間が計画未達で営業赤字が拡大。ただし通期計画は据え置き
中間は売上3.05億円(期初予想3.77億円比△19.1%、前年比+0.3%)、営業△0.99億円(予想△0.71億円、前年△0.24億円)、中間純損失△0.60億円(予想△0.43億円)。ZVD案件0.42億円が下期にずれ込み。通期計画は売上10.80億円・営業1.61億円で据え置き。
※上期未達のまま通期を据え置いており、下期偏重の度合いが一段と高まった形。同日に新製品2本(秘密分散ストレージ・ZENMU Virtual Drive for Mac、いずれも仮称)の開発開始も発表しているが、売上寄与額の記載はなく、上期の未達を埋める材料としては読めない。下期に計画どおり案件が計上されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.5%（市場比 ▼4.0%）
個別を下方修正して赤字幅が拡大、連結予想は初公表で比較対象なし
個別は売上9→9.56億円(+6.2%)、営業△1.12→△1.41億円。連結予想は売上10.58億円・営業△1.82億円で、のれん1.51億円。2Q累計は売上4.55億円(+11.9%、計画達成率50.6%)、営業△0.92億円(一過性費用0.37億円を含む)。同日に投資有価証券評価損0.14億円と、保有するバリュークリエーション株(9238)の全部売却を決議。
※増収だが一過性費用で赤字が拡大。連結予想は初公表のため前回比較の対象がない点に注意。Anycloudの7か月寄与とのれん償却、黒字化時期が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼0.8%）
通期は営業赤字が拡大、来期の純利益は課徴金の可能性で「未定」
26/6期は売上47.66億円(+28.0%)、営業△1.68億円(前期△1.11億円)、純利益1.54億円。27/6期は営業△2.03〜△1.50億円、純利益は金融庁の課徴金納付命令の可能性があるため未定。個人海外の受付は直近4か月(4〜7月)で前年同期間比△11.9%。現預金は26.03→9.81億円。
※増収でも営業赤字は拡大し、受注が前年割れに転じたことと現預金の大幅減が同時に出た。課徴金の金額・時期が見積もれず来期利益が未定である点が重い。コミットメントライン5億円で当面の資金は確保と説明。8月以降の月次受付が前年比プラスに転じるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +0.4%）
ジパレルチニブの第III相中間解析で主要評価項目(PFS)を達成。ただし今期業績予想は変更なし
REZILIENT3試験285例で、化学療法併用群の無増悪生存期間が統計学的に有意に改善。2026年12月期の連結業績予想の変更はなし。
※一次治療でのPFS達成でFDA協議・承認申請に前進する内容だが、今期業績への織り込みは会社側で行われていない。詳細データの開示時期とFDA協議の進捗が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.3%（市場比 ▼3.8%）
持分法適用会社カカクコムへのTOB価格が3,450→3,570円(+3.5%)に引き上げ
公開買付価格3,450→3,570円(+3.5%)、自己株式取得価格2,805→2,902円(+3.5%)。
※対抗提案が出ている中での価格引き上げで、同社が受け取る対価の前提が変わる。売却益見込みの再計算が要る。対抗陣営の正式TOB開始と再引き上げの有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼1.6%）
1株→2株の株式分割。1Qは営業+20.6%だが通期は純利益△17.2%計画
1株→2株分割(基準日9/30・効力10/1)で発行済367,451,554→734,903,108株。自己株式取得の上限株数を18,000,000→36,000,000株へ変更(総額300億円・期限2027/2/8は据え置き)。期末配当40→20円(分割前換算では不変)、優待も分割調整。1Qは売上1,289.12億円(+3.8%)、営業188.77億円(+20.6%)、純利益223.16億円(+18.5%)。通期予想は売上5,620億円(+3.0%)、営業840億円(+5.0%)、経常830億円(△4.1%)、純利益630億円(△17.2%)。
※分割・配当・優待は実質中立で、自己株の株数倍増も総額300億円据え置きのため買付余力自体は変わらない。1Qは営業2割増と強い一方、通期は経常・純利益が前期比マイナスの計画で下期の保守色が濃い。分割後の単位価格低下で個人の買いが続くかと、通期840億円への進捗が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.0%（市場比 ▼4.5%）
1Qは二桁増益。ただし通期は前期比△19.3%の減益計画で、修正の中身が本文から読めない
1Qは営業51.40億円(+9.2%)、経常60.82億円(+14.9%)、純利益42億円(+14.3%)。通期は営業142億円で前期比△19.3%。業績予想の修正は「有」だが、旧予想値が本文に記載されていない。
※1Qの好調と通期の減益計画が逆方向で、修正の幅が開示本文からは算出できない。修正後通期に対する2Q進捗率の乖離が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.4%（市場比 +3.8%）
1Q受注が122.66億円(+156.3%)で1Q過去最高。ただし営業は赤字が継続
1Q受注122.66億円(前年同期比+156.3%・1Q過去最高)、受注残245.09億円(+34.3%)、売上60.21億円(+28.2%)、営業△0.52億円(前年△3.21億円)。通期(売上350億円/営業33億円)は据え置き。
※新しい情報は受注と受注残の水準。一方で営業赤字は継続しており、下期偏重の前提を消化できるかがそのまま論点として残る。受注残の売上計上時期と検収遅延の再発が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +2.1%）
他家iPS細胞由来網膜シートの米国フェーズ1/2で最初の被験者への移植を実施
DSP-3077(網膜色素変性治療)のフェーズ1/2。3コホート各4名・計12名予定、片眼への網膜下単回投与で2用量。2026年3月にFDAオーファン指定済み。
※主要評価項目は安全性・忍容性で、有効性の結論はさらに先。有害事象による試験中断・登録遅延の続報が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 +0.2%）
Flyby社を最大8.29億円で子会社化
取得価額は最大1.58億円＋6.71億円=最大8.29億円。対象のFlybyは25/11期に売上3.93億円・営業利益1.20億円。
※営業利益1.2億円規模のIT開発会社の取得。条件付対価のため最終額は変動しうる。のれん計上額と条件付対価の確定が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.3%（市場比 ▼3.8%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は946件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。