銘柄レポート🔖 毎週土曜更新
九州大学発の小型SAR衛星企業——運用衛星は9機に増え、防衛省の国策案件で来期は売上2.6倍の100億円・営業黒字化を予想する。ところが株価はスペースX相場の頂点4,485円（5/29）から▼66%、7/24には上場した日の終値（1,740円）さえ下回る上場来安値1,485円を更新した（※当ページの「上場来」は2025年12月の現コード上場以降。旧QPS研究所〔5595〕時代は含まない）。
衛星は増えたのに、株価はなぜ3分の1になったのか——事業の前進と期待の潮汐のずれを、この1ページで整理する。
📌 今週の要点：週間は+6.9%（7/31終値1,537円→8/7終値1,643円）、TOPIXは+1.8%。8/6にQPS-SAR13号機が軌道に投入され、8/7朝にその完了が開示された——会社は「今期（2027年5月期）の業績予想において影響を織り込み済み」と明記している。週の安値は8/3の1,470円で、7/29につけた1,351円は下回っていない。ただし開示のあった8/7は寄り付き1,679円・高値1,713円のあと、終値は1,643円と前日を3円下回って終えている。
① 新しく分かったこと
➡️ 13号機が軌道に入った。会社は「今期予想に織り込み済み」と書いている
8/7 8:00開示。QPS-SAR13号機は8/6午後6時18分（日本時間）に米Rocket Lab社のロケット「Electron」で打ち上げられ、軌道投入から約30分後に初交信に成功した。会社はこれを商用機として11機目の打上げ成功実績としている。開示には「今期（2027年5月期）の業績予想において影響を織り込み済み」と明記があり、次はQPS-SAR18号機が8月後半以降に打ち上げられる予定、今期は合計7機の打上げ・軌道投入を計画の前提とする、とも書かれている。
→ 解釈：先週が「打上げ枠の契約」だったのに対し、今週は実際に1機が軌道に入った。ただし会社自身が業績予想への影響は織り込み済みと書いており、計画の数字が動いた開示ではない。7/14の資料で「Rocket Lab社の打上げ計画変更で2026年7月以降にずれた」と説明されていた分との対応関係は、今回の開示には書かれていない。
➡️ 決算短信の訂正が出た。負債の合計額は同じで、長期と1年内の区分が入れ替わっている
8/4 16:30、7/14公表の2026年5月期決算短信について、連結貸借対照表に誤りがあったとして訂正が開示された。流動負債4,456百万円→5,706百万円、固定負債6,325百万円→5,075百万円（うち長期借入金6,300百万円→5,050百万円）。訂正後の流動負債には「1年内返済予定の長期借入金 1,250百万円」が新たに立っており、負債合計10,782百万円・純資産31,680百万円は訂正の前後で変わらない。同日、7/14の「事業計画及び成長可能性に関する事項」もこれに合わせて訂正された。
→ 解釈：売上や利益、来期予想の訂正ではなく、借入金1,250百万円分が「1年以内に返す借入」として表に出た形。総額は同じでも、返済スケジュールの見え方が変わる訂正で、資金の出入りを見るときの前提になる。
➡️ 8/27に第1回定時株主総会。今週の出来高は前週から約4割減った
8/6、第1回定時株主総会の招集通知を開示。8月27日（木）午前10時・ホテルニューオータニ博多で開催され、議案は取締役5名の選任、取締役の報酬額決定、監査等委員である取締役の報酬額決定、譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の4件。売買のほうは、今週5日間の出来高合計が623.9万株で、前週の1,026.2万株から約4割減っている。
→ 解釈：日ごとの安値は8/3の1,470円から8/7の1,611円まで切り上がった一方、売買の量は前週より少ない週だった。値動きの幅と売買の量がそろっていない週なので、どちらか一方だけを見て需給が変わったと読むことはできない。
② 見立ては変わったか → 🟢 変更なし。打上げは実行の前進だが、会社が業績予想に織り込み済みと書いているとおり、計画の数字は7/14から動いていない。株価も25日線（8/7時点1,687円）の下で週を終えている。「予想ではなく四半期の実績を待つ」という本文の構図は変わっていない。
③ 🔒 前に見ていた材料、その後（8/1に書いたまま・書き換えていません）
(d) 7/31につけた1,537円（+10.7%）が、翌週末の終値でどうなっているか
→ 8/7終値は1,643円。7/31終値から106円（+6.9%）上の水準。日々の終値は8/3 1,528円→8/4 1,590円→8/5 1,670円→8/6 1,646円→8/7 1,643円。
(e) 7/29の1,351円を下回る日があるか。25日線（7/31時点1,747円）に対してどの位置で週を終えるか
→ 1,351円を下回った日はなく、週の安値は8/3の1,470円。25日線は8/7時点で1,687円まで下がり、8/5（高値1,692円）と8/7（高値1,713円）は取引時間中にこれを上回る場面があった。8/7終値1,643円は25日線を約2.6%下回っている。
(f) 8/4ごろ公表の7/31時点の信用買い残が、355.3万株から減るか増えるか
→ 7/31時点は344.1万株で、7/24時点の355.3万株から11.2万株減った（発行済55,860,500株の6.2%、直近20営業日の平均出来高の2.1日分）。売り残は9.2万株→14.4万株に増え、信用倍率は38.7倍→23.8倍になっている。
🔒 今週からの観察ポイント（あとから書き換えず、翌週に事実と突き合わせます）
(g) 「8月後半以降」とされたQPS-SAR18号機について、打上げ日程や実施の開示が出るか
(h) 8/12ごろ公表の8/7時点の信用買い残が、344.1万株から減るか増えるか
(i) 25日線（8/7時点1,687円）に対して翌週の終値がどの位置になるか。8/3の週安値1,470円を下回る日があるか
④ 📅 次に見るもの——8/12ごろ 8/7時点の信用残・8/27（木）10:00 第1回定時株主総会・8月後半以降 QPS-SAR18号機の打上げ・10月中旬 1Q決算＝売上2.6倍計画の初回実測（過去は16:30の引け後開示）。
📌 今週の要点：週間は+1.9%（7/24終値1,509円→7/31終値1,537円）、TOPIXは▼0.2%。ただし中身は荒く、7/29に1,351円まで下げて上場来安値を1,485円から切り下げ、打上げ契約の開示があった7/31は+10.7%——週の高安は1,351円〜1,552円で、安値に対して約15%の値幅があった。先週見ていた「1,485円の下値攻防」は、いったん下に抜けたあとで戻す形になっている。
① 新しく分かったこと
➡️ 打上げの枠が3機分増えた。ただし会社は「計画の変更はない」と明記している
7/31 8:00、米Rocket Lab社と小型SAR衛星「QPS-SAR」3機分の打上げについて新たに契約を締結したと開示。既存契約と合わせ、同社のエレクトロンで打ち上げる機数は合計11機になった（7/14公表の決算説明資料では「10機を契約済、内8機はRocket Lab社」）。ただし開示の別添には「本件に伴う新たな計画の追加や変更等はございません」と明記されており、7/14に示した量産計画そのものは動いていない。
→ 解釈：これは「衛星をどう軌道に載せるか」という実行面の枠取りであって、売上や機数の計画が増えた話ではない。ただし打上げの枠はQPSにとって実際の制約になっている——7/14の資料では、2026年5月期に打上げ予定だった2機がRocket Lab社の打上げ計画変更で2026年7月以降にずれたと説明されている。今回の3機がその2機に対応するものかどうかは、開示には書かれていない。
➡️ 開示のあった日に+10.7%、開示のない日に▼9.6%——1日単位の振れが大きい1週間だった
7/31は1,388円→1,537円（+10.7%、出来高175.5万株）。一方7/29は1,517円→1,371円（▼9.6%、出来高238.0万株）で、この日にQPSの適時開示はない。今週の適時開示は7/31の1件だけだった。
→ 解釈：業績計画の数字は7/14から動いていないなかで、1割規模の上下が同じ週に両方向へ出た。日々の値動きから会社の状態を読み取りにくい週で、方向を示すものではない。
② 見立ては変わったか → 🟢 変更なし。週足では7/24終値を上回ったものの25日線（1,747円）までは戻しておらず、週の途中では上場来安値を切り下げている。7/31の開示も会社自身が計画変更を伴わないと書いている。「予想ではなく四半期の実績を待つ」という本文の構図は動いていない。
③ 🔒 前に見ていた材料、その後（7/25に書いたまま・書き換えていません）
(a) 上場来安値の更新が止まるか（1,485円の下値攻防）
→ 7/27に1,415円、7/29に1,351円まで下げ、1,485円を下回った。週の終値は1,537円で、7/24終値（1,509円）は上回っている。
(b) 信用買い残（340万株＝発行済の6%）が減り始めるか
→ 公表済みの最新は7/24時点で355.3万株。7/17時点の340.0万株から15.3万株増えている（発行済55,860,500株の6.4%、直近20営業日の平均出来高の2.1日分。売り残9.2万株で信用倍率38.7倍）。7/31時点の数字は8/4ごろ公表。
(c) 衛星打上げ・防衛省案件進捗の適時開示
→ 7/31に新規打上げ契約の開示が1件。防衛省案件の進捗に関する開示は今週はなかった。
🔒 今週からの観察ポイント（あとから書き換えず、翌週に事実と突き合わせます）
(d) 7/31につけた1,537円（+10.7%）が、翌週末の終値でどうなっているか
(e) 7/29の1,351円を下回る日があるか。25日線（7/31時点1,747円）に対してどの位置で週を終えるか
(f) 8/4ごろ公表の7/31時点の信用買い残が、355.3万株から減るか増えるか
④ 📅 次に見るもの——8/4ごろ 7/31時点の信用残・打上げの実施発表（2027年5月までに7機の打上げを予定と会社は説明）・10月中旬 1Q決算＝売上2.6倍計画の初回実測（過去は16:30の引け後開示）。
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出典：株価・信用データはマーケットデータ、市場のできごとは適時開示ほか公開情報。金額は調整後終値。チャート：TradingView Lightweight Charts™
運用衛星9機・防衛省案件参画・現預金212億円と、事業のピースは揃いつつある。来期予想は売上100億円（2.6倍）・営業黒字化——防衛省案件だけで売上70億円以上という急成長シナリオ。政府需要で売上の可視性が高まる一方、顧客・契約の集中度も一気に高まる。一方で前期は営業損失8.3億円で「継続企業の前提に関する重要事象」を注記——先行投資の谷と国策の橋、どちらが先に効くかの勝負が続く。
信用買い残340万株＝発行済の6%・出来高の2.0日分。宇宙相場の頂点付近で積まれた在庫が投げの圧力になっており、良い決算予想（7/14）でも下げ止まらなかったのはこの需給の重さ。上場来安値の更新中は、値ごろ感での逆張りが機能しにくい。
5/29高値4,485円→7/24安値1,485円（▼66.9%）——安値を更新しながらの下降トレンド。いまの1,509円は25日線（1,873円）の-19.4%下。確認は ①1,485円の更新が止まるか ②2,000円（6月末の攻防帯）回復 ③10月中旬の1Q決算 で。
※「上がる/下がる」の断定はしません。いまの状態の要約と、確認すべき条件です。詳しくは以下の各章で。
事業は前に進んでいる。それでも株価は上場した日より安い——この逆行の正体は、「事業の時間」と「期待の時間」が別々に流れていることにあります。層ごとに分解します。表はいちばん上が根っこ（土台）で、下へ行くほど新しい話になります。
① 開示は16:30、反応は翌朝から
決算は16:30（引け後・やや遅め）が定例です。そして営業赤字は先行投資の構造——衛星の減価償却が売上に先行するためで、赤字の額より「売上の立ち上がり」と「現金」を見るのが正しい読み方です。
② 「最終黒字」の中身を分けて読む
前期の最終黒字11.5億円は補助金等の営業外収益と繰延税金資産によるもので、本業（営業損益）はまだ赤字です。来期の「営業黒字化予想」が本業の転換点——その実現を四半期ごとに確かめるのがこの株の読み方です。
③ Synspective（290A）とセットで見る
同じSAR衛星2社は同じ波で動きます。2社そろって動く日はテーマの日、1社だけ動く日は固有の日——この読み分けが、値動きの意味を考える手がかりになります（Synspectiveのページもあります）。
短期の値動きから離れて、会社そのものを見ます。QPSホールディングスは小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発・製造・運用と観測データ・画像の販売を行う単一セグメントの会社（地球観測衛星データ事業）。東証グロース上場・5月期決算。数字の出どころは決算短信の実数です。
読み方 ── 来期予想の営業利益は3億円——売上100億円に対して利益率3%で、「黒字化」といってもまだ薄皮1枚。衛星の減価償却が重い事業構造では、機数と売上がもう一段増えて初めて利益が立体的になる。裏を返せば、防衛省案件が計画どおり流れれば売上の可視性は上場以来最も高い1年になる——この二面性が現在地。
この鎖の特徴は2番目の輪（防衛省案件）がすでに動き始めていること——2026年4月に業務開始済みで、あとは四半期決算で計上額を確かめていく段階。ただし売上計上が四半期で均等か、検収時期に偏るかは開示がない——1Qの絶対額だけでなく、契約資産や進捗の記載も併せて見る。確認の場は10月中旬の1Q決算と、衛星関連の適時開示です。
その数字の土台にある「前提」──これが生きている限り強さは続く
短期の上げ下げの土台にある「前提」です。この前提が生きている限り会社の強さは続き、崩れたら話が変わります。
PER＝株価が「1年分の利益」の何倍まで買われているか。数字が大きいほど、期待が多く乗っている状態です（その時点で公表されていた会社予想の1株利益で計算・2025年12月の上場時は旧QPS研究所の予想を承継）。
計算：その日の終値 ÷ その時点で公表済みの会社予想1株利益。開示は一貫して16:00-16:30（引け後）のため翌営業日から反映。7/14開示の来期予想（34.01円）への切り替えでPERは段差状に低下している。
読み方 ── 5月の頂点では予想PER434倍——業績でなくスペースX相場の入場券としての値段でした。いまの44.4倍は、来期予想（EPS 34.01円）を分母にした数字で、頂点からは大きく冷えました。ただしこの分母は「防衛省案件で売上2.6倍」という計画の上に立つ予想値で、しかも純利益19億円の中身は営業利益3億円＋補助金等の営業外17億円——本業の利益はまだ薄く、分母の大半は公的資金由来です。44.4倍が割安かどうかは、売上100億円の達成だけでなく「その先」の利益率の伸びと追加希薄化の有無で決まる——達成しても利益率3%のままなら、翌期以降の増益が見えない限り倍率は高いままです。数字の高低より、10月の1Q決算での実測が物差しそのものを決めます。
いまの株価に織り込まれている前提
いまの1,509円（予想PER 44.4倍）は、「防衛省案件は動くだろうが、計画どおりかは信じ切れない」という市場の保留の値段です。上場来安値の更新中＝期待の在庫の投げがまだ終わっていないことも織り込む必要があります。
崩れる合図──10月中旬の1Q決算で防衛省案件の売上計上が想定より小さい／打上げ・衛星の不具合／希薄化を伴う資金調達の再発。どれかが出たら、このページの見立ては見直しです。
売買の指示はしません。上場来の値動きが「どの価格帯で折り返してきたか」を、機械的なルールで塗った地図です。決めるのは、この地図を見たあなたです。
この地図には2種類の帯があります。面の帯（塗り）＝10日以上離れて3回以上、値動きが折り返した価格帯。青の斜線＝下げ止まりの記録がある支持帯、橙の点＝上値を抑えられた記録がある抵抗帯。枠の帯（囲み）＝大きな値動きが始まった起点の値幅（青枠＝上向き、橙枠＝下向きの起点）。帯の位置は機械的なルールで引き、名前（支持帯・抵抗帯・上場来高値の帯など）は分かりやすさのための呼び名です——手で選んでいません。チャート上の①〜②は、下の説明と対応しています。各帯のPERは会社予想EPS 34.01円（2027年5月期・2026-07-14開示）で換算した参考値で、予想EPSが変わればPERの位置も動きます。
2026-05-28から5営業日で-37.7%の下げが始まった日の値幅（4.9ATR）｜形成後、価格はまだ一度もこの帯に戻っていません（再訪なし）
2026-03-02から5営業日で-15.9%の下げが始まった日の値幅（3.3ATR）｜その後の再訪2回：反落1・上抜け1・未決着0
参考：PERの物差し（会社予想EPS 34.01円＝2027年5月期予想・2026-07-14開示）
49倍＝1,666円／50倍＝1,700円／64倍＝2,177円／91倍＝3,095円／130倍＝4,421円／131倍＝4,455円。現値1,670円≒PER49.1倍。
※PERは会社予想が変わればラインごと動きます。帯とPER水準が重なるのは結果であって、どちらかが根拠というわけではありません。
⚠ 過去に折り返した帯・値動きの起点の帯は約束ではありません。支持帯を終値で2日連続下回った場合は、その帯の下げ止まり記録が崩れたものとして、次の開示と市場全体の地合いを確認します。帯のルール＝面の帯：10日以上離れた接触3回以上・幅は接触価格±0.25ATR／枠の帯：直前5日の終値最安（最高）の日から5営業日以内に3.0ATR以上動いた日の値幅。この帯は毎週、同じルールで機械的に引き直します。
下値の目安・窓・移動平均線をチャートに示しました。
↓印＝窓開け（前日から飛んで下げた日）。縦軸＝株価（円）・横軸＝日付。線の意味は下の説明と色で対応。
信用残（上場以降）
信用買い残（多くはいずれ返済売りになる建玉）／信用売り残（いずれ買い戻しになる建玉）の推移
左目盛：万株（線）。下の棒：1日の売買代金（億円）。信用残は週1回の公表。上場（2025/12）以降の全期間。
まとめ ── 上場来安値を更新しながらの下降トレンドで、下値の実測の節が存在しない状態。反転の条件は需給の整理（信用在庫の減少）か、実績の提示（10月の1Q決算・打上げ成功）のどちらか。全体の結論は最終章「総合判断」へ。
ここまでの整理 ── ファンダメンタルズ：運用9機・防衛省案件・現金212億と事業は前進。来期は売上2.6倍・営業黒字化の計画／需給：宇宙相場の在庫が投げ圧力・良い予想でも下げ止まらず／テクニカル：上場来安値を更新中＝下の節なし。そのうえで、上と下、両方の「確認のサイン」を置いておきます。
このページの「なぜ」は、以下の適時開示と市場データをもとに、アルミナが整理・解釈したものです。
決算数値は適時開示の実数。「継続企業の前提に関する重要事象」は短信の注記に基づく記述で、当ページの解釈を加えています。