古河電工の株価は今後どうなる？光通信・冷却の成長と利益の見方

03 / MARKET POSITION

8月の説明資料によると、データセンター関連製品の需給は逼迫しています。光ソリューションでは、多数の光ファイバーを束ねるローラブルリボンケーブルや、小型・高密度の接続に使うMTフェルール、VSFFコネクターなどの開発・増産・拡販を重視しています。

情報コンポーネントでは、水冷モジュールや光半導体関連製品の増産、高周波基板用銅箔への製品構成の転換を進めています。供給力を増やす対象は一つではありません。投資額の大きさだけでなく、顧客が必要とする仕様の製品を必要な時期に量産できるかが重要になります。

04 / INDUSTRY

AI向けの計算設備を増やすには、演算用半導体を並べるだけでは足りません。機器同士を高速に接続し、限られた空間に配線を収め、増大する熱を効率的に処理する必要があります。古河電工は光通信と放熱の両方に製品を持つため、データセンター投資の恩恵を複数の接点で受けられる事業構成になっています。

光ケーブルは通信の経路を作り、接続部品はその経路を機器や他のケーブルへつなぎます。多くの接続を高密度に収めるほど、コネクターの小型化が重要になります。一方、冷却製品はデータ伝送量ではなく、機器の発熱と設備設計に応じた需要となります。同じデータセンター向けであっても、採用の条件と納入時期は異なる点に注意が必要です。

会社が高付加価値品の増産と製品構成の転換を掲げるのは、量だけでなくこうした要求の変化に対応するためです。通信と熱の課題が難しくなるほど商機は広がります。ただし、新技術の発表と大量の商用採用は別です。期待だけでなく、事業別の売上と利益に現れる段階を確認して判断したいところです。

もう一つの注意点は、会社全体がデータセンター専業ではないことです。自動車向け、電力インフラ、金属加工にもそれぞれの需要があります。ある分野の好況が他分野のコスト増や数量減を覆い隠す場合もあるため、データセンター投資の拡大と、既存事業が利益を維持できているかを分けて見る必要があります。

05 / FINANCIALS

PL・BS・CFを切り替え、項目を選んで数値と原典を確認できます。

2027年3月期第1四半期は2026年4〜6月の連結実績です。通期予想は8月6日公表値で、9月の開示でも変更されていません。金額は億円、実績は四捨五入です。なお、純利益は親会社株主に帰属する利益を示します。

第1四半期は売上高が前年同期比24.3％増、営業利益が205.4％増となりました。経常利益には営業段階の利益に加え、持分法投資利益の増加も寄与しています。本業の営業利益と投資損益を含めた経常利益の差に着目し、何が改善したのかを区別して捉えましょう。

9月24日には、中間純利益予想を425億円から580億円へ引き上げた。UACJ株式の売却を第3四半期以降から第2四半期へ前倒ししたためで、中間売上高7,200億円、営業利益495億円、経常利益605億円は据え置いた。翌25日には売却実行を公表し、売却金額は約283億円、売却益は約217億円となった。約220億円という前日の見込み額ではなく、実行後の額を押さえたい。

6月末の現金及び預金は約607億円で、前期末の約692億円から減少しました。一方で借入金・社債・コマーシャルペーパーの残高は約3,528億円と、前期末比362億円増加しています。販売拡大に伴い受取手形・売掛金・契約資産や棚卸資産が増加し、運転資金が必要になっています。自己資本比率は38.6％で、前期末から0.5ポイント低下しました。

9月の株式売却は成長資金の確保を目的に含みますが、6月末の残高にはまだ反映されていません。通期1,500億円の設備投資計画は、同時期の現預金を上回る規模です。ただし、通期の投資額と一時点の現預金残高だけで資金の過不足は判断できません。本業からの資金回収や資産売却、借入を適切に組み合わせ、増産投資を滞りなく進められるかが財務上の確認点になります。

06 / BUSINESS

古河電工の主な事業は、光ソリューション、情報コンポーネント、エネルギーインフラ、自動車電装システム、メタルソリューションだ。2027年3月期第1四半期から区分方法を変更しており、会社は前年同期も新しい区分へ組み替えて比較している。以前の部門名や数値を、そのまま今の区分につなげないことが大切だ。

光ソリューションにはLighteraを中心とする光ファイバー・ケーブルなどが含まれ、情報コンポーネントには放熱・冷却、光半導体、高周波基板用銅箔などが含まれます。データセンター関連がこの二つの部門にまたがるため、双方の動向をあわせて確認することが欠かせません。

対照的に、メタルソリューションは第1四半期売上高が1,217億円と大きいものの、営業利益は8億円にとどまりました。一方、光ソリューションは売上高600億円に対し営業利益92億円を稼ぎ出しています。このように売上の大きさだけで全社利益への貢献は判断できません。自動車電装システム（営業利益64億円）やエネルギーインフラ（営業利益30億円）の収益力と合わせ、全体のバランスを把握したいところです。