住友電工の株価は今後どうなる？光通信と自動車・海底ケーブルの将来性

03 / MARKET POSITION

9月22日の共同発表によると、Petalは米国とフランスを結ぶ約7,000キロメートルの光海底ケーブルシステムで、2029年の運用開始を予定しています。Metaが資金を提供して運用を担い、NECが全体の設計・構築を、住友電工が2コア光ファイバーの供給を担当します。

一本のファイバーの中に二つの伝送路を設ける技術で、通信容量を増やす狙いがあります。ただし、住友電工がシステム全体を受注したという発表ではなく、契約金額や年度ごとの売上額も示されていません。供給先での採用という事実と、将来の収益規模は分けて捉える必要があります。

04 / INDUSTRY

AIサービスの拡大は、計算設備の内側と外側の双方に通信需要を生み出します。データセンター内では、多数の機器を高速で結ぶ光配線機器や光デバイスが必要です。一方、大陸間では離れた拠点を結ぶ海底ケーブルの容量と信頼性が求められます。どちらも光通信ですが、設置場所や採用される仕様、納入までの期間は異なる点に注意が必要です。

住友電工の情報通信事業における第1四半期の増益は、データセンター向け光配線機器や光デバイスの需要増などが主因です。一方、Petalは数年先の運用を予定するシステムであり、その技術的な期待を当期の利益にそのまま重ねることはできません。今後の事業環境を見る際は、現在量産・販売されている製品と、次世代インフラに採用される製品を分けて考える必要があります。

Petalが目指すのは、一本のファイバーに複数の伝送路を設けることによる大容量化です。ただし、Petalに採用されたことだけで、他のシステムも同様の方式へ移行するとまでは判断できません。

また、電力ケーブルや自動車向け配線にも銅などの原材料を使うため、同じ原材料高でも事業ごとに影響の現れ方が異なります。第1四半期の実績では、環境エネルギーでは銅価格の上昇が増益要因となった一方、自動車では減益要因となりました。通信インフラの成長だけで会社全体を捉えるのではなく、事業ごとの材料調達や販売条件の違いを確認することが大切です。

05 / FINANCIALS

PL・BS・CFを切り替え、項目を選んで数値と原典を確認できます。

2027年3月期第1四半期は、2026年4〜6月の連結実績です。表の通期数値は7月31日に修正された会社予想で、金額単位は億円、実績値は四捨五入しています。純利益は親会社株主に帰属する利益を示します。

第1四半期は売上高が前年同期比15.9％増、営業利益が61.0％増、純利益が89.1％増となりました。会社側は従来4,250億円としていた通期の営業利益予想を4,500億円へ引き上げました。一方で、通期の純利益予想は前期比8.0％減を見込んでいます。足元の四半期の高い伸び率が、そのまま年度全体に続くとは限らない点に注意が必要です。

事業別に見ると、情報通信の売上高は約865億円、営業利益は約272億円でした。これに対し、自動車は売上高約8,028億円、営業利益約260億円となっています。事業売上高には内部取引が含まれるため全社売上高に対する単純な比率にはできませんが、売上の規模と利益への貢献度が事業によって大きく異なることが分かります。

6月末の現金及び預金は約2,647億円と、前期末から約277億円増加しました。ただし、有利子負債も約7,098億円から約8,262億円へ増え、棚卸資産も約1兆181億円から約1兆1,399億円へ増加しています。手元現金が増加したことだけで、資金繰りの余力がそのまま高まったとは判断できません。

自己資本比率は55.1％となり、前期末から1.8ポイント低下しました。純資産は増加したものの、借入金や資産残高も同時に増えています。第1四半期のキャッシュフロー計算書は作成されていないため、現預金の増加をそのまま営業活動によるキャッシュフローの黒字と捉えることはできません。CF欄は前期通期の実績であり、当期のPL・BSとは対象時点・期間が異なります。今後は、積み上がった在庫の販売や代金回収が順調に進むか、設備投資と借入のバランスがどう推移するかを確認していく必要があります。

06 / BUSINESS

住友電工は、環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材関連事業他の五つの部門を展開しています。自動車の電力や信号をつなぐ配線製品であるワイヤーハーネスは、同社の売上を支える大きな基盤です。光通信製品の成長が注目される場面でも、業績全体を把握するうえで自動車事業を切り離して考えることはできません。

第1四半期は、エレクトロニクスで主要顧客向けのFPCが、産業素材では超硬製品などがそれぞれ増益に寄与しました。情報通信の急伸だけでなく、複数の部門が異なる需要を取り込んでいます。一方、環境エネルギーでは住友電設の連結除外が売上高の比較に影響を与えており、減収を単純な需要の落ち込みと受け取るのは適切ではありません。

業績を捉える手順としては、まず売上規模の大きい自動車事業の採算を確認し、次に情報通信事業の増益幅を見ます。そのうえで、電力・電子部品・産業素材の推移や連結範囲の変動を考慮すると、全社増益の実態が明確になります。Petalのような次世代通信の案件は、現在の収益基盤を踏まえた将来の供給機会として位置づけることで、技術への期待と足元の業績を混同せずに把握できます。