銘柄レポート🔖 毎週土曜更新
12月の661円から半年で3.7倍——そこから1ヶ月半で▼44%。防衛・官公庁向けの無線通信機器という本物の実力成長の上に、シンガポール上場株の評価益という「見かけの利益」が乗り、新株予約権で株数が+39%増えた——見かけのPER6.6倍を分解し、二度のストップ高と長い上ヒゲが何だったのかを、この1ページで整理する。
📌 今週の要点：週間+11.4%（7/31終値1,290円→8/7終値1,437円）。同じ週のTOPIXは+1.8%で、差は9.6ポイント。8/3〜8/5に3営業日続伸（+7.4%／+5.3%／+3.8%）し、8/5終値1,516円は7/10（1,542円）以来の高さ。8/6・8/7は2営業日続落して1,437円で週を終えた。そして8/7の取引終了後（17:30）に、7/8以来となる適時開示——系統用蓄電所の事業用地・発電権利の取得対象を鹿児島県霧島市から三重県伊賀市へ変更——が出ている。
① 新しく分かったこと
➡️ 8/7引け後の開示：蓄電所2基目の取得対象地が変わり、連系予定時期に日付が入った
2025/10/31に公表していた系統用蓄電所の事業用地・発電権利の取得について、対象物件を鹿児島県霧島市国分重久から三重県伊賀市円徳院字古屋敷へ変更する契約を8/7に締結したという開示。変わらないもの＝購入額120百万円（税抜）、系統用蓄電所総開発費用570百万円（税抜）、予定定格出力・公称容量1,999kW／8,000kWh、契約先（グリーンエナジー・プラス）。変わったもの＝連系予定時期が「未定」から2027年9月（予定）に。会社は変更の理由を、契約先からの申し出に基づくもので、伊賀市の案件は電力会社から「接続検討申込に対する回答について」を受領済みで2027年9月頃の系統連系を計画できると判断した、と記載している。業績については「本件による2026年10月期の連結業績への影響は軽微」と会社が明記。あわせて同じ開示のなかで、福岡県みやま市の蓄電所は2026年8月末までに受け渡しが完了する予定で、今回の伊賀市の案件は2基目にあたる、と説明している。
なおこの開示は取引終了後の17:30で、8/10は山の日で休場のため、株価が反応しうる最初の取引日は8/11。8/7終値1,437円にはこの内容は入っていない。
➡️ 開示のない5営業日で+11.4%、ただし出来高は前週より減っていた
週間の値幅は1,254〜1,521円＝267円で、前週（1,161〜1,395円＝234円）より広い。取引時間中に1,521円以上をつけたのは7/13（高値1,551円）以来。一方で1日平均の出来高は23.2万株と前週（28.9万株）の0.80倍に減っている。8/3は+7.4%だが、同じ日のTOPIXは▼1.1%。信用買い残は7/31時点で942,500株、7/24の977,900株から▲35,400株。
→ 解釈（ここは数字そのものではなく読み筋です）：先週この欄に「需給の整理が進んだことを示す数字はまだ出ていない」と書いたが、7/31時点の残高が3週ぶりに減ったことで、その数字が一つ出た。ただし942,500株は前回この欄に置いた90万株の上にあり、直近20営業日の平均出来高（25.5万株）の約3.7日分にあたる量が残っている。
② 見立ては変わったか → 🚩 要検討（前回からの持ち越し）。会社の中身についての見立て（利益の約7割が他社株の評価益／事業利益はそれとは別に伸びている／9月中旬の3Qが次に数字の出る場面）は、8/7の開示について会社が「2026年10月期の連結業績への影響は軽微」と記載しているため、そのまま。持ち越しの🚩は価格の参照点のほうで、本文と冒頭が「焦点」として置いていた1,300円は、7/28終値1,249円で下回ったあと、8/3〜8/7の5営業日はいずれも上回って引けている（週内でもっとも低い終値は8/3の1,386円）。参照点を置き直すかどうかは本文更新時に検討する——この欄では本文の見立てを書き換えない。
③ 🔒 前に見ていた材料、その後 （8/1に書いたまま・書き換えていません）
(d) 8月第1週（8/3〜8/7）の終値が、7/29の取引時間中安値1,161円と7/31終値1,290円に対してどこに置かれるか
→ 5営業日とも1,290円を上回って引けた。8/3が1,386円、8/4が1,460円、8/5が1,516円、8/6が1,480円、8/7が1,437円。週内でもっとも低い終値は8/3の1,386円で、7/31終値1,290円を96円上回る。取引時間中の安値は8/3の1,254円で、7/29の1,161円には至っていない。
(e) 8月上旬に公表される7/31時点の信用買い残が、7/24の977,900株から増えるか減るか
→ 7/31時点で942,500株。7/24の977,900株から▲35,400株で、2週続いた増加は止まった。4月以降に公表された残高のなかではもっとも少ない（これより少ないのは3/27の829,100株までさかのぼる）。前回この欄に置いた90万株の水準は下回っていない。
(f) 7/8以来の適時開示が出るか。出た場合、その翌営業日の終値がどう動くか
→ 8/7の17:30に「当社子会社における固定資産の取得に関する進捗のお知らせ（系統用蓄電所の事業用地・発電権利購入）」が開示された。取引終了後の開示で、8/10が山の日で休場のため翌営業日は8/11。8/8時点でその終値はまだ出ていない。
今週からの観察ポイント （あとから書き換えず、翌週に事実と突き合わせます）
(g) 8/7の開示後の最初の取引日＝8/11の終値が、8/7終値1,437円に対してどこに置かれるか
(h) 8/12ごろ公表される8/7時点の信用買い残が、7/31の942,500株から増えるか減るか
(i) 会社が「2026年8月末までに受け渡しが完了する予定」と記した福岡県みやま市の蓄電所について、8月中に開示が出るか
④ 📅 次に見るもの——8/11（8/7開示後の最初の取引日）／8/12ごろ公表の信用買い残（8/7時点）／福岡県みやま市の蓄電所の受け渡し完了（会社の記載は2026年8月末まで）／3Q決算の発表日の開示（前年は2025/7/25に「2025/9/16」と予告された）／Addvalue Technologies（SGX上場）の株価水準＝3Q（7月末）の洗い替えの分母／9月中旬 3Q決算。
📌 今週の要点：週間▼4.8%（7/24終値1,355円→7/31終値1,290円）。同じ週のTOPIXは▼0.2%で、下落率の差は4.6ポイント。今週（7/27〜7/31）は新たな適時開示がないまま、7/27終値1,365円から7/30終値1,221円まで3営業日で▼10.5%、7/29には取引時間中1,161円（3/16以来の水準）をつけた。7/31は+5.7%の1,290円で週を終えている。前回この欄に置いた参照点「押し安値1,300円」は、7/28終値1,249円でこの水準を下回った。
① 新しく分かったこと
➡️ 新たな開示がないまま、出来高と値幅だけが広がった週
今週の適時開示は0件。直近の開示は7/8の蓄電所の系統連系完了で、そこから新しい開示は出ていない。一方で1日平均の出来高は28.9万株と前週（21.2万株）の約1.4倍、週間の値幅も1,161〜1,395円＝234円と前週（1,318〜1,442円＝124円）の約1.9倍に広がった。
→ 解釈（ここは数字そのものではなく読み筋です）：先週この欄に書いた「材料の中身より需給で値段が決まる期間」という見方と、今週の数字は矛盾しない。ただし直近公表の信用買い残（7/24時点）は減っていないため、需給の整理が進んだことを示す数字はまだ出ていない。
② 見立ては変わったか → 🚩 要検討。会社の中身についての見立て（利益の約7割が他社株の評価益／事業利益はそれとは別に伸びている／9月中旬の3Qが次に数字の出る場面）は、今週は新たな開示がなく動かす材料がないため、そのまま。一方、本文と冒頭が「焦点」として置いていた価格の参照点1,300円は、7/28終値1,249円でこの水準を下回った。次にどの帯を参照点に置くか（本文の帯①〜⑤のうち下側）は本文更新時に検討する——この欄では本文の見立てを書き換えない。
③ 🔒 前に見ていた材料、その後 （7/27に書いたまま・書き換えていません）
(a) 押し安値1,300円（7/17）を終値で維持できるか
→ 7/28終値1,249円でこの水準を下回った。以降7/29が1,206円、7/30が1,221円、7/31が1,290円で、7/28からの4営業日はいずれも1,300円を下回って引けている。取引時間中の安値は7/29の1,161円で、1,161円以下をつけたのは3/16（安値1,017円）以来。
(b) 9月中旬の3Q決算の3点（評価益の洗い替えの向き／電子・通信用機器の事業利益の進捗／蓄電所の売電収益）
→ 未到来。7/31時点で3Q決算の発表日はまだ開示されていない（前年は2025/9/16・16:00開示）。
(c) 信用買い残が90万株を下回ってくるか
→ 直近公表の7/24時点で977,900株。前週7/17の968,700株から+9,200株で、90万株を下回ってはいない。7/31時点の残高は8月上旬の公表待ち。
今週からの観察ポイント （あとから書き換えず、翌週に事実と突き合わせます）
(d) 8月第1週（8/3〜8/7）の終値が、7/29の取引時間中安値1,161円と7/31終値1,290円に対してどこに置かれるか
(e) 8月上旬に公表される7/31時点の信用買い残が、7/24の977,900株から増えるか減るか
(f) 7/8以来の適時開示が出るか。出た場合、その翌営業日の終値がどう動くか
④ 📅 次に見るもの——8月上旬に公表される信用買い残（7/31時点）／Addvalue Technologies（SGX上場）の株価水準＝3Q（7月末）の洗い替えの分母／3Q決算の発表日の開示（前年は2025/9/16・16:00開示）／9月中旬 3Q決算。
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出典：株価・信用データはマーケットデータ、市場のできごとは適時開示ほか公開情報。金額は調整後終値。チャート：TradingView Lightweight Charts™
本業は本物に伸びている。主力の電子・通信用機器（官公庁向けが売上の半分以上）は量産フェーズ入りで、上期のセグメント利益は9.0億円（前年同期比+187%）。事業利益の通期予想8.2億円は、中期計画の2028年目標（7.6億円）を2年前倒しで上回る水準。ただし純利益予想18.35億円の約7割はシンガポール上場Addvalue社株の評価益（四半期ごとに洗い替え）——実力と見かけを分けて読むことが、この銘柄では特に重要。
急騰の代償が2つ残っている。①新株予約権（第13〜17回）の行使で株数が+39%（658万→918万株）——うち第15〜17回だけで約12.7億円を調達し、工場増設と蓄電所投資に回る。②信用買い残97万株＝発行済の11%・出来高の3.5日分と重く、売り残ゼロ（非貸借）なので買い戻しの下支えもない。好材料への無反応（7/8）はこの整理途上のサイン。
6月の高値圏（6/3の2,496円・6/17の2,490円＝いずれも取引時間中）が二つの天井になり、1ヶ月半で▼45%。いまの1,437円（8/7終値）は25日線（1,440円・8/7時点）とほぼ同水準（▼0.3%）。確認は①§4の帯②（1,257〜1,348円）を終値で2日連続下回らないか ②25日線を終値で上抜けて定着するか ③9月中旬の3Qで。12月安値からの上げ幅の半値押し（約1,550円）はすでに割っている。
※「上がる/下がる」の断定はしません。いまの状態の要約と、確認すべき条件です。詳しくは以下の各章で。
一つの好材料で上がったのではありません。希薄化を嫌気した12月の安値を起点に、「時価評価差額」という新しい利益の柱（2月）、四半期決算のたびのストップ高（3月・6月）が順に重なり、6/17の長い上ヒゲで反転しました。表はいちばん上が根っこ（土台）で、下へ行くほど新しい話になります。
① 純利益とEPSは「評価益込み」の数字
通期予想の純利益18.35億円・EPS 205.89円には、Addvalue株の評価益（4月末時点・税引後）が入っています。この評価益は四半期ごとに時価で洗い替え——株価が下がれば利益も減る、と会社自身が開示に明記しています。
② 開示は引け後16時台、反応は翌営業日
決算・修正は16:00前後（引け後）が定例です（2/19の14:40だけ例外的にザラバ中）。3/17・6/16のストップ高はいずれも前日引け後の開示への反応でした。
③ EPSの分母は増え続けた
新株予約権の行使で発行済株式は658万→918万株（+39%）。通期予想EPS 205.89円の分母は「4月末時点」の株数で、5月にさらに27万株増えています。1株あたりの数字は、分子（利益）だけでなく分母（株数）も動く——この銘柄では両方を見る必要があります。
短期の値動きから離れて、会社そのものを見ます。多摩川ホールディングスは電子・通信用機器（子会社・多摩川電子＝官公庁・防衛関連の無線通信/高周波機器、売上の約9割）と再生可能エネルギー（太陽光・小形風力・系統用蓄電所）の2セグメント。東証スタンダード上場・10月期決算。2026年10月期からIFRS（国際会計基準）を任意適用。数字の出どころは決算短信・適時開示・半期報告書の実数です。
中計との距離 ── 2025年12月の中期経営計画は「2030年に売上111億円・経常13億円」。今期の事業利益予想8.2億円は計画上の2028年目標（7.61億円）を2年前倒しで上回る水準で、実力の進捗は計画より速い——ここは評価益とは無関係の、事業側の数字。
実効税率を仮に30%として単純換算したものです（アルミナ試算・会社開示の内訳ではありません）。純利益の約7割が「他社の株価」で決まる——だから見かけのEPS 205.89円・PER 6.6倍をそのまま「割安」と読むことはできません。事業だけならEPSは約63円・PERは約22倍（同試算）です。
その数字の土台にある「前提」──これが生きている限り強さは続く
短期の上げ下げの土台にある「前提」です。この前提が生きている限り会社の強さは続き、崩れたら話が変わります。
PER＝株価が「1年分の利益」の何倍まで買われているか。数字が小さいほど割安に見えます——が、この銘柄では分母のEPS（1株利益）に評価益が入っているため、そのまま読むと間違えます。
計算：その日の終値 ÷ その時点で公表済みの会社予想EPS。予想EPSは36.14円（2025/12/15）→106.03円（2026/2/19修正）→205.89円（6/15修正）と3ヶ月ごとに切り上がった。12/15と6/15は引け後開示のため翌営業日から、2/19は14:40（取引時間中）開示のため当日から分母に反映。
読み方 ── チャートのPERが6月に急低下したのは、株価が下がったからではなく、分母のEPSが106円→206円に倍増したからです。そしてそのEPS急増の主因は事業でなくAddvalue株の評価益——つまりいまの「PER 6.6倍」は、他社の株価が高いままである限りにおいて成立する数字です。評価益を外した事業ベースの約22倍で見ると、小型の官公庁関連機器メーカーとしてすでに成長期待をある程度織り込んだ水準——「6.6倍だから割安」という単純な読みは、この銘柄では成立しません。
いまの株価に織り込まれている前提
いまの1,437円（8/7終値）は、「官公庁向けの受注成長が続き（事業利益8.2億円の達成）、Addvalue株が現水準を保ち、追加の大型希薄化が出ない」という前提を織り込んだ値段です。高値2,496円が織り込んでいた「評価益も事業もテーマも全部うまくいく」前提からは、すでに▼42%分だけ剥がれています。
崩れる合図──Addvalue株の下落トレンド入り（→3Qでの評価益減額）／受注の鈍化／新たな新株予約権の発行決議。どれかが出たら、このページの見立ては見直しです。
売買の指示はしません。過去1年の値動きが「どの価格帯で折り返してきたか」を、機械的なルールで塗った地図です。決めるのは、この地図を見たあなたです。
この地図には2種類の帯があります。面の帯（塗り）＝10日以上離れて3回以上、値動きが折り返した価格帯。青の斜線＝下げ止まりの記録がある支持帯、橙の点＝上値を抑えられた記録がある抵抗帯。枠の帯（囲み）＝大きな値動きが始まった起点の値幅（青枠＝上向き、橙枠＝下向きの起点）。帯の位置は機械的なルールで引き、名前（支持帯・抵抗帯・上場来高値の帯など）は分かりやすさのための呼び名です——手で選んでいません。チャート上の①〜⑥は、下の説明と対応しています。各帯のPERは会社予想EPS 205.89円（2026年10月期・2026-06-15開示）で換算した参考値で、予想EPSが変わればPERの位置も動きます。
2026-06-04から5営業日で-28.5%の下げが始まった日の値幅（3.2ATR）｜その後の再訪1回：反落1・上抜け0・未決着0
2026-03-18から5営業日で-23.2%の下げが始まった日の値幅（3.6ATR）｜その後の再訪6回：反落0・上抜け4・未決着2
2026-04-15から5営業日で+45.0%の上げが始まった日の値幅（5.7ATR）｜その後の再訪1回：下げ止まり0・割れ1・未決着0
接触4回：反落2・上抜け0・未決着2｜判定期間：直近1年（2025-07-29〜2026-08-10）｜接触日＝08/12、09/09、10/23、11/18
この帯に近づいたら確認する3点——①次の決算・KPIの進捗 ②信用残の変化 ③市場全体の地合い
接触3回：反落3・上抜け0・未決着0｜判定期間：直近1年（2025-07-29〜2026-08-10）｜接触日＝08/21、10/06、01/16
この帯に近づいたら確認する3点——①次の決算・KPIの進捗 ②信用残の変化 ③市場全体の地合い
接触5回：下げ止まり4・割れ0・未決着1｜判定期間：直近1年（2025-07-29〜2026-08-10）｜接触日＝08/18、09/19、10/14、11/05、01/29
この帯に近づいたら確認する3点——①次の決算・KPIの進捗 ②信用残の変化 ③市場全体の地合い
2025-11-28から5営業日で-17.5%の下げが始まった日の値幅｜その後の再訪1回：反落0・上抜け1・未決着0｜④の帯と大きく重なる（狭い方の帯幅の100%）＝2つの別ルールが近い場所を指した帯
5営業日で+10.8%の上げの起点。直近1年より前のため参考表示（チャートには塗っていません）。相場環境が今と異なる時期の記録です。
5営業日で+23.0%の上げの起点。直近1年より前のため参考表示（チャートには塗っていません）。相場環境が今と異なる時期の記録です。
参考：PERの物差し（会社予想EPS 205.89円＝2026年10月期予想・2026-06-15開示）
3倍＝618円／4倍＝824円／7倍＝1,441円／8倍＝1,647円／11倍＝2,265円／12倍＝2,471円。現値1,474円≒PER7.2倍。
※PERは会社予想が変わればラインごと動きます。帯とPER水準が重なるのは結果であって、どちらかが根拠というわけではありません。
⚠ 過去に折り返した帯・値動きの起点の帯は約束ではありません。支持帯を終値で2日連続下回った場合は、その帯の下げ止まり記録が崩れたものとして、次の開示と市場全体の地合いを確認します。帯のルール＝面の帯：10日以上離れた接触3回以上・幅は接触価格±0.25ATR／枠の帯：直前5日の終値最安（最高）の日から5営業日以内に3.0ATR以上動いた日の値幅（値動きの大きい順に各方向3本まで・今回ほかに9本の起点を省略）。この帯は毎週、同じルールで機械的に引き直します。
下値の目安・窓・移動平均線をチャートに示しました。
↓印＝窓開け（前日から飛んで下げた日）。縦軸＝株価（円）・横軸＝日付。線の意味は下の説明と色で対応。
信用残の1年
信用買い残（あとで売る予約）の推移——この銘柄は売り残がほぼゼロ（非貸借）です
左目盛：万株（線）。下の棒：1日の売買代金（億円）。信用残は週1回の公表。
まとめ ── 天井（6/3の2,496円と、6/17に2,490円まで戻して届かなかった二番天井・出来高170万株）の形は明確で、いまは重い信用買い残を時間で消化する局面。§4の帯②（1,257〜1,348円）と、上値のしこり帯1,900〜2,200円に挟まれたレンジを、9月中旬の3Qがどちらに破るか——全体の結論は最終章「総合判断」へ。
ここまでの整理 ── ファンダメンタルズ：事業（官公庁向け機器）は本物の成長・ただし純利益の約7割は評価益という二層構造／需給：株数+39%と信用買い残97万株の消化局面・売り残ゼロで下支えなし／テクニカル：6月の二番天井から▼42%・25日線の直下（8/7時点）。そのうえで、上と下、両方の「確認のサイン」を置いておきます。
このページの「なぜ」は、以下の適時開示と市場データをもとに、アルミナが整理・解釈したものです。
決算数値は適時開示・法定開示の実数。業績予想は会社公表値であり、達成を保証するものではありません。