銘柄レポート🔖 毎週土曜更新

助川電気工業(7711)株価分析 電気機器

核融合テーマの「高市トレード」で、2025年6月の2,215円から4ヶ月で5.5倍の12,250円へ——そこから▼63%の4,490円。ただしこれは「核融合と無関係な会社が連想だけで買われた」話ではない。この会社は核融合スタートアップHelical Fusion向けに液体金属の試験装置(GALOP)を実際に製作・納入している。一方でその売上への寄与額は開示されておらず、いまの決算に出ている数字を作っているのは原子力研究機関向けと原発再稼働の実需だ(3Q累計でエネルギー関連が+29.3%増収)。ただし先行指標である受注高では、この3Q累計に限れば産業システム関連(前年同四半期比170.4%)がエネルギー関連(同83.6%)に並んでいる。
つまりこの株には「現在の原子力実需」「金額の見えない核融合オプション」「テーマ相場後に残った信用需給」という3つの値段が重なっている——その分解を、この1ページでやる。

助川電気工業の今と見どころ📊 株価データ:2026-08-14終値(毎日夜更新)
✍ 見立て・本文:2026-07-24執筆(週1+イベント時更新)
次回の本文更新:8/15(土)ごろ
30秒だけの人へ
  • 茨城県の熱と計測の技術会社(1949年創業)。本業は原子力研究機関向けの実験装置部品・原発再稼働関連・半導体製造装置向けヒーターなど。2026年9月期の第3四半期累計はエネルギー関連が+29.3%増収で、通期EPS予想163.74円・年間配当52円(前期40円から増配)は8/6の3Q決算でも据え置き。本業は静かに好調。
  • 株価は2025年秋の「高市トレード」=核融合の国策テーマで4ヶ月で5.5倍の12,250円(25/10/21)へ——当時のPERは81倍。その後テーマの熱が冷め、いまは▼63%の4,505円(PER 27.5倍・8/7終値)。核融合は連想ではなく実案件がある(Helical Fusion向け試験装置GALOPを2025年3月に納入・会社発表)。ただし売上・利益への寄与額は開示されておらず、8/6の3Q決算の本文も「研究機関向け核融合関連製品…が増加」と書くだけで金額はない=業績の柱とはまだ確認できない段階。
  • 需給に重い遺産がある——信用買い残51.5万株(取引所公表・7/31申込時点)は発行済株式(587万株)の8.8%・1日の出来高(直近20日平均)の約6日分。焦点は8/6に開示された3Q決算のあとの値動きと、11月上旬ごろの通期決算
いまの状態
業績3Q累計売上45.4億(+5.0%)・営業利益11.3億(+7.0%)・純利益8.2億(+13.8%)。売上はエネルギー関連+29.3%が牽引、産業システム(半導体・自動車)は▲16.8%減収。ただし受注高は向きが逆で、エネルギー28.6億(前年同四半期比83.6%)・産業システム28.9億(同170.4%)。通期EPS予想163.74円・配当52円は8/6の3Q決算でも据え置き 株価の流れ25/6月末2,215円→25/10/21高値12,250円(5.5倍)→26/7/29・30安値4,030円(▼67%)。テーマの点滅(+14.3%と▼10.2%)を繰り返しながら切り下げ。直近週(8/3〜7)はTOPIX+1.8%に対し+5.4%(3Q決算は8/6の引け後) 需給信用買い残51.5万株(取引所公表・7/31申込時点)=発行済の8.8%・出来高の約6日分という重い在庫。7/10の63.6万株から3週続けて減少。売り残0株。戻り局面では返済売りが出やすいと推測される 割安度予想PER 27.5倍(8/7終値・頂点では81倍)。堅実な小型製造業の物差し(10〜15倍)とテーマの値段の中間に浮いている
読みたいところへ
📝 今週なにが変わったか 8/8更新

📌 今週の要点:3Q決算が8/6の15:00(引け後)に開示された週。株価は+5.4%(7/31終値4,275円→8/7終値4,505円)で、同じ週のTOPIXは+1.8%。8/6は場中に5,020円(週間高値)まで買われ、この日の出来高は22.10万株と週内の他の日(5.7〜9.5万株)から大きく増えた。3Q累計EPSは148.74円=通期予想163.74円の90.8%。通期予想・配当予想はどちらも据え置き。

① 新しく分かったこと

➡️ 3Q決算——利益の積み上がりは前年同期より進み、通期予想は据え置きだった
8/6・15:00に開示された3Q累計(2025年10月1日〜2026年6月30日)は、売上高4,542百万円(前年同四半期比5.0%増)・営業利益1,131百万円(同7.0%増)・経常利益1,144百万円(同7.2%増)・四半期純利益820百万円(同13.8%増)で、1株当たり四半期純利益は148.74円。通期予想(5/7発表・売上高6,070百万円、営業利益1,280百万円、当期純利益903百万円、EPS163.74円)と年間配当52円は、短信にどちらも「修正の有無:無」と記されている。前年は同じ3Q決算(2025/8/7)と同時に「業績予想の修正及び配当予想の修正」を開示していたが、今年はその開示はない。

➡️ 事業別では「エネルギーが伸び、産業システムが減る」構図が続いた。ただし受注は向きが逆
売上と利益(3Q累計):エネルギー関連事業は売上2,725百万円(前年同四半期比29.3%増)・セグメント利益937百万円(同30.2%増)で、セグメント利益率は34.4%(前年同期は719百万円÷2,108百万円=34.1%)。産業システム関連事業は売上1,817百万円(同16.8%減)・セグメント利益469百万円(同23.7%減)、利益率は25.8%(前年同期は615百万円÷2,183百万円=28.2%)。
受注(3Q累計・短信の「生産、受注及び売上の状況」):受注高はエネルギー関連が28.59億円(前年同四半期比83.6%)、産業システム関連が28.88億円(同170.4%)で、受注高では産業システムがエネルギーをわずかに上回った。ただしエネルギー関連の前年同期の受注高(34.20億円)は、そのさらに前年の187.4%という水準だった。6月末の受注残高はエネルギー関連36.88億円(前年同期比106.1%)・産業システム関連18.21億円(同221.2%)・合計55.09億円(同128.1%)。

➡️ 短信本文の書き出しに「核融合」の語が戻った(金額の開示はない)
3Qのエネルギー関連の増収要因は「研究機関向け核融合関連製品及び原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が増加」と書かれている。中間期(5/7)の同じ箇所は「研究機関向け原子力関連製品及び原子力発電所の再稼働に向けた関連製品」で、核融合の語はなかった。1Q(2/5)と前年3Q(2025/8/7)の本文には核融合関連製品の語がある。金額の内訳は今回も開示されていない。
主な相手先(3Q累計)は、量子科学技術研究開発機構5.61億円(売上高の12.4%)、㈱シンワバネス5.54億円(12.2%)、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所5.39億円(11.9%)。
→ 解釈:8/7終値4,505円は会社予想EPS163.74円でPER27.5倍。7/31終値時点の26.1倍から上がった。決算を受けた最初の取引日(8/7)の終値は前日比+0.1%で、出来高は9.53万株と決算当日の22.10万株から減っている。

② 見立ては変わったか → 🚩 要検討。本文は「いまの決算を牽引しているのは原子力研究機関向けと原発再稼働の実需」と書いている。3Q累計の売上ではそのとおりだが、受注高ではエネルギー関連が前年同四半期比83.6%と前年を下回り、産業システム関連(同170.4%)が受注高で並ぶ水準まで戻ってきた。一方でエネルギー関連の受注残高は前年同期比106.1%で前年を上回っており、前年の受注高そのものがその前年の187.4%という高い水準だった。四半期ごとの受注は案件の計上時期で振れるため、通期決算(前年は11/6)の受注高を見たうえで、本文の「何が牽引しているか」の説明に受注の話を足すかどうかを決めたい。今週は本文を書き換えていない。

③ 🔒 前に見ていた材料、その後(8/1にこの欄へ書いたままです・書き換えていません)

(d) 8/6ごろの3Q決算で、3Q累計EPSが通期予想163.74円に対してどこまで積み上がるか → 3Q累計EPSは148.74円で、通期予想163.74円の90.8%。前年の3Qは130.72円=当時の通期予想150.32円の87.0%だった。採算は、エネルギー関連のセグメント利益率が34.4%(前年同期34.1%)、産業システム関連が25.8%(同28.2%)。
(e) 8/8までの各日の終値が4,030円に対してどの位置にあるか → 8/3から8/7の終値は4,280円・4,475円・4,620円・4,500円・4,505円で、いずれも4,030円を上回った。週の場中の安値は8/3の4,120円。
(f) 8月上旬に公表される信用買い残(7/31申込分)が3週続けて減るか → 7/31申込時点は51.51万株。7/24の58.71万株から▲7.20万株で、7/10の63.59万株から3週続けて減った。発行済5,870,000株の8.8%・直近20日平均出来高(8.40万株)の約6.1日分。売り残は0株のまま。

今週からの観察ポイント(あとから書き換えず、翌週に事実と突き合わせます)

(g) 通期決算(前年は11/6・15:00の引け後開示)で、通期EPSが会社予想163.74円に対してどこに着地するか。3Q時点の進捗率は90.8%(前年同期は87.0%)で、売上高の進捗率は74.8%
(h) 8/10からの週の各日の終値が、決算前日8/5の終値4,620円と、8/6の場中高値5,020円に対してどの位置になるか
(i) 信用買い残(8/7申込分・8月中旬公表)が4週続けて減るか

④ 📅 次に見るもの——8月中旬 信用残(8/7申込分の公表)・9/30 2026年9月期の期末(期末配当予想26円)・11月上旬ごろ 通期決算(前年は11/6)・核融合/原子力政策の報道(8/5にNHKが、三菱重工業が次世代型原子炉「SMR」の国内実用化に向けて本格開発に入ると報じている)。

前回(8/1)の記録
📝 8/1時点の記録

📌 今週の要点:TOPIXが▼0.2%とほぼ横ばいだった週に、株価は▼4.8%(7/24終値4,490円→7/31終値4,275円)。7/29・7/30に4,030円まで下げ、年初来の安値は7/17の4,320円からここへ移った。週の終わりの7/31は+3.3%・出来高11.68万株(週内の他の日は5.6〜8.1万株)で4,275円。3Q決算は8/6ごろ。

① 新しく分かったこと

➡️ 市場がほぼ動かない週に、値動きはこの銘柄の側だけで大きかった
7/28は▼5.8%(同日のTOPIXは▼2.5%)、7/29は▼3.1%(同日のTOPIXは+0.3%)。7/29・7/30の安値4,030円は年初来の最安値で、それまでの4,320円(7/17)から下に移った。一方で週の終わりの7/31は+3.3%・出来高11.68万株と、この週で最も商いが増えている。
同社からの適時開示は7月中ゼロ件(直近は5/7の中間決算と通期予想の修正)。7/25に日刊工業新聞が地元の人材面(#ジモスゴ)で同社を取り上げたが、受注や業績に触れた記事ではない。
→ 解釈:先週この欄に置いた物差し(会社予想EPS 163.74円でPER25倍=約4,094円)に対して、今週の安値4,030円は64円下の水準。7/31終値4,275円はPER26.1倍。テーマの分の値段がどこまで剥がれたのかを、市場がまだ値段で測っている途中と読める。

② 見立ては変わったか → 🟢 変更なし(本文の見立て=「原子力の実需」「金額の見えない核融合オプション」「テーマ相場後に残った信用需給」の3つの値段が重なっている、という構造は今週の値動きでは動いていない)。

③ 🔒 前に見ていた材料、その後(7/27にこの欄へ書いた条件です・書き換えていません)

(a) 8/6ごろの3Q決算の進捗と採算 → 7/31時点で同社からの開示はまだない(3Q決算の日程発表もこれから)。
(b) 年初来安値4,320円(7/17)を終値で維持できるか → 7/28終値4,250円でこの水準を下回った。以降の終値は7/29が4,120円、7/30が4,140円、7/31が4,275円。日中の安値では7/29・7/30に4,030円をつけ、年初来の安値はここへ移った。
(c) 信用買い残(60.1万株)が減り始めるか → 7/24申込時点で58.71万株(7/17の60.13万株から▼1.42万株)。7/10の63.59万株から2週続けて減っている。発行済5,870,000株の10.0%・直近20日平均出来高の約8.2日分。売り残は0株のまま。7/31申込分は8月上旬の公表待ち。

今週からの観察ポイント(あとから書き換えず、翌週に事実と突き合わせます)

(d) 8/6ごろの3Q決算(前年は8/7・15:00の引け後開示=反応は翌営業日)で、3Q累計EPSが通期予想163.74円に対してどこまで積み上がるか。前年の3Qは累計130.72円=当時の通期予想150.32円の87%だった。エネルギー関連の増収と採算(利益率)が続いているかも合わせて見る
(e) 8/8までの各日の終値が、7/29・7/30につけた4,030円に対してどの位置にあるか(4,030円未満になるか、上回る水準で推移するか)
(f) 8月上旬に公表される信用買い残(7/31申込分)が3週続けて減るか

④ 📅 次に見るもの——8/6(木)ごろ 3Q決算・8月上旬 信用残(7/31申込分の公表)・核融合/原子力政策の報道。

📅 これからの予定 — 助川電気工業(7711)に関連するもの

未来のことで確定している数少ない事実=「いつ・何が出るか」。自社の予定だけでなく、市場全体の経済イベントもここに出ます。日付はすべて日本時間・日をタップすると詳細が表示されます。

7/30(木)★FOMC(米金融政策) 結果発表市場全体
日本時間 3:00 結果発表・3:30 議長会見
東京が反応する日: 7/30(木)
7/30-31★日銀 金融政策決定会合(結果は7/31)市場全体
7/30-31開催・結果は7/31昼ごろ・総裁会見15:30
東京が反応する日: 7/31(金)
8/6(木)ごろ助川電気工業(7711) 3Q決算発表(予測日)自社・予測
過去2年は8/7・8/8の15:00(引け後)開示=反応は翌営業日から。9月期決算のため3Qは6月まで。会社が正式発表したら確定日に置き換えます
8/7(金)★米雇用統計(7月分)市場全体
日本時間 21:30
東京が反応する日: 8/10(月)
随時核融合・原子力政策の報道テーマシグナル
2025年秋の急騰は「高市トレード」の核融合国策が起点。政策・予算の報道はいまも1日±10%級の点火剤になる
11月上旬2026年9月期 本決算(予測)自社・予測
前年は11/6開示。通期163.74円の答えと、2027年9月期予想が出る本丸
速報直近の動き — 助川電気工業(7711)に関連するかもしれないニュース
読み込み中…
株価と出来事(過去75営業日・調整後終値) 2026-04-24 → 08-14

丸い番号をタップすると、その出来事の「なぜ」に飛びます。

IR(会社発表) 業界・市場ニュース 思惑・材料ニュース 時系列の補足
出来事のくわしい一覧(7件・タップで開く)

出典:株価・信用データはマーケットデータ、市場のできごとは適時開示ほか公開情報。金額は調整後終値。チャート:TradingView Lightweight Charts™

終値
4,815円
2026-08-14(前日比+0.7%・TOPIX騰落率との差+0.2pt)
上場来高値からの下落
▼60.7%
高値12,250円(2025/10/21・取引時間中)から
直近2日の値動き
8/13+0.2%8/14+0.7%
直近2営業日の前日比
信用買い残
46万株
8/7公表(週次)=発行済の7.9%。売り残ゼロ(空売りできない銘柄)

3つの視点で見る(2026-07-24時点)

ファンダメンタルズ

本業は静かに好調——中間期は営業利益+12.1%、通期予想を106.98→163.74円と1年半で5割上方修正し、増配も続く。牽引役は原子力(研究機関向け+再稼働関連)の+29.3%増収(3Q累計)。受注面では、エネルギー関連の受注高は前年同四半期比83.6%と減った一方受注残は36.9億円(同106.1%)と先行きの可視性は保たれ、産業システムは受注高が同170.4%と回復が受注に先行している(計上時期の振れか需要の変化かは通期決算で確認)。核融合は実案件(GALOP納入)を持つが寄与額が見えない長期オプション——いまの数字を作っているのは原子力実需の方。

需給

信用買い残60.1万株(取引所公表の週末残高・7/17申込時点)=発行済株式の1割・出来高の10日分という重い在庫(売り残は0株)。高値形成後も高水準の残が続いており、戻り局面では返済売りが出やすいと推測される(個々の建値は公表データからは分からない)。売買代金が小さく板も薄いため、大口注文の価格インパクトが出やすい。

テクニカル

高値12,250円→7/17安値4,320円(▼65%)で、いまも安値圏。いまの4,490円は25日線(4,911円)の-8.6%下。確認は ①年初来安値4,320円(7/17)を守るか ②5,000円台の回復 ③8/6ごろの3Q決算 で。

※「上がる/下がる」の断定はしません。いまの状態の要約と、確認すべき条件です。詳しくは以下の各章で。

1

なぜ、4ヶ月で5.5倍になり、3分の1に沈んだのか

売上55億円の堅実な会社が時価総額720億円まで買われ、剥げた——テーマ相場の教科書のような往復を層ごとに分解します。表はいちばん上が根っこ(土台)で、下へ行くほど新しい話になります。

土台熱と計測の技術屋

原子力研究の現場を支える茨城の部品会社 本業の実力

  • 1949年創業。シース熱電対(高温を測るセンサー)・ヒーター・液体金属の取り扱い技術が核。原子力研究機関の実験装置、原発再稼働の関連製品、半導体製造装置向けが主戦場
  • 事業は2部門——エネルギー関連(原子力)とサービス・産業システム関連(半導体装置・自動車)。売上55億円・営業利益12億円規模の堅実な小型製造業
  • 液体金属・高温計測の技術は原発・研究炉と核融合炉の両方に使える連続した技術資産——2025年3月には核融合スタートアップHelical Fusion向けに液体金属ブランケット試験装置「GALOP」を製作・納入した(会社発表)。テーマ相場の「接点」は連想ではなく実在する
きっかけ高市トレード

2025年10月——核融合が国策になった日、この株はストップ高になった 4ヶ月で5.5倍

  • 2025年秋、新政権が核融合炉の早期実装をエネルギー政策に掲げ、「高市トレード」の物色が核融合・量子関連に殺到。10/6にこの株はストップ高買い気配となった(報道)
  • 2025年6月末2,215円→10/21高値12,250円と4ヶ月で5.5倍。当時の予想PERは81倍——堅実な部品会社の物差しではなく「核融合の入場券」の値段がついた
  • 11月にも「政府が核融合開発加速に1,000億円超」報道で急反発(報道)——政策ニュースが最大の燃料だった
二の矢本業も好調だった

テーマの裏で、原子力の実需は本当に伸びていた 修正の連打

  • 通期EPS予想は106.98→131.28→150.32→151.05→163.74円と上方修正の連打。増配も36→52円へ
  • 牽引したのは研究機関向け原子力製品と原発再稼働の関連製品(+34%増収・中間期短信明記)——核融合でなく、いま動いている原子力の実需
  • テーマ(核融合)と実需(原子力・再稼働)が同じ「原子力」の看板に重なったことが、急騰の説得力を増した
増幅テーマの退潮

剥げる時——上方修正でも動かず、材料なしで+14%動く ▼65%の調整

  • 2026年に入りテーマの熱が冷めると、5/7の上方修正+増配にも翌日ほぼ無反応——事前の織り込みか、テーマ剥落が上回ったか。少なくとも当時の株価が業績改善以上の期待を織り込んでいた可能性を示す
  • 一方で6/17に+14.3%、5/26に+9.0%と材料の見えにくい急騰が点滅し、数日で剥げる往復が繰り返された
  • 7/17(TOPIX▼2.7%)には▼10.2%と4倍の下げ幅で年初来安値4,320円。高値からの下落は▼65%に達した
たしかめ固有か地合いか

薄商い×信用の在庫——値幅の増幅装置が二重に効いている 需給の構造

  • 1日の出来高は10万株前後(発行済587万株)。数千万円の売買で数%動く板の薄さが、テーマの点滅を±10%級に増幅する
  • 信用買い残60万株=発行済の1割が高値圏からの持ち越しを含む在庫として残る。売り残はゼロ=下支えの買い戻し需要もない片肺
  • 市場全体の急落日(6/8・7/17)には人一倍下げる——テーマ株の宿命として、地合いの影響も増幅される
いまの位置
5.5倍の上げは①核融合の国策テーマ ②原子力実需の裏付け ③薄商いの増幅が作り、▼65%の下げは主にテーマ分の剥落でした。いまの4,490円(PER 27.4倍)は、機械的な物差し(PER15倍=約2,456円・20倍=約3,275円・25倍=約4,094円)の上限より上=金額の見えない核融合オプションの分がまだ乗った値段。次の答えは8/6ごろの3Q決算と、核融合・原子力政策の報道です
順番に注意 — この銘柄は「決算は引け後・値段はテーマと板の薄さ」

① 開示は15:00、反応は翌朝から
決算は引け後開示が定例です。ただし5/7の実例が示す通り、いまの局面では良い決算が買い材料になるとは限らない——テーマ相場の後始末の最中は、業績と株価の結びつきが弱くなります。

② 「核融合の実案件」と「原子力の実需」を分けて読む
核融合には試験装置GALOPの納入という実案件がありますが、寄与額は非開示で決算にはまだ現れません。伸びているのは研究機関向けと再稼働関連。核融合は「実在するが金額の見えないオプション」、原子力は「決算に出ている数字」——ニュースで急騰した時は、どちらが動いたのかを見分けるのがこの株の読み方です。

③ 板の薄さを前提に見る
出来高10万株前後の株は、大口の売買ひとつで±5%動きます。1日の急騰・急落に意味を求めすぎないこと。信用買い残(発行済の1割)の増減の方が、需給の本質を映します。

2

会社は大丈夫なのか(決算と、その土台)

短期の値動きから離れて、会社そのものを見ます。助川電気工業はエネルギー関連(原子力研究機関・原発再稼働)とサービス・産業システム関連(半導体製造装置・自動車・環境設備)の2部門。東証スタンダード上場・9月期決算。数字の出どころは決算短信の実数です。

売上高(中間期)
31.1億
前年同期比+5.0%
2026年9月期中間(2025/10〜2026/3)
営業利益(中間期)
7.8億
+12.1%・率25.2%
エネルギー関連が+45.6%増益で牽引
純利益(中間期)
5.6億
+13.2%
純資産54.3億・自己資本比率6割強
EPS(通期予想)
163.74円
2Qで上方修正
配当52円予想(前期50円から増配)

利益はどこから来ているか——2部門の中身

  • エネルギー売上27.3億(+29.3%)・利益9.4億(+30.2%)・利益率34.4%(前年同期34.1%) ── 研究機関向け原子力関連製品と、原発再稼働に向けた関連製品が増加(短信明記)。いまの成長の主役はここ
  • 産業システム売上18.2億(▼16.8%)・利益4.7億(▼23.7%)・利益率25.8%(同28.2%) ── 半導体製造装置関係は増加に転じ始めたが、自動車・環境関連の減少が重い
  • 核融合実案件あり・寄与額は非開示 ── Helical Fusion向け液体金属ブランケット試験装置「GALOP」を2025年3月に納入(会社発表)。ただし受注額・継続性は開示されておらず、決算書に核融合の項目はまだ登場しない=業績の柱とは確認できない
  • 受注受注残55.1億円(3Q末・前年同期比128.1%) ── エネルギー36.9億(同106.1%)+産業システム18.2億(同221.2%)=年間売上の約1年分。3Q累計の受注高はエネルギー28.6億(同83.6%)・産業システム28.9億(同170.4%)で、フローでは産業システムが並んだ。ただしエネルギーの前年同期の受注高はその前年比187.4%という高水準で、2年前との比較では約157%。受注残もエネルギーが産業システムの約2倍で、前年同期比106.1%と減っていない。通期決算(前年は11/6)で確認

読み方 ── 営業利益率25%(中間期)は部品会社として優秀で、原子力の実需(研究予算・再稼働)が続く限り本業の伸びは本物。ただし会社の規模は売上55億円・時価総額264億円——株価を動かしてきたのは本業の増減益でなく、核融合という「まだ数字にならない物語」への期待の増減だった。この二重構造を分けて見るのがこの株の読み方。

知っておきたい3つのこと

  • 1修正の連打は本物の実力
    通期EPS予想は1年半で106.98→163.74円(+53%)。保守的に出して上方修正を重ねるパターンが続いており、業績の信頼性は高い。財務も自己資本比率6割強と健全。
  • 2核融合は「実案件を持つオプション」——本体になる時期は読めない
    GALOP納入で技術の実在は証明された。次に見るべきは「文字」でなく受注額・継続受注か単発か・商用炉への横展開・顧客数——これらが開示されて初めて、オプションに値段を付けられる。それまでは時間軸の長いオプションとして扱うべき。
  • 3注意点
    信用買い残=発行済の1割という需給の重さ ②薄商い——出来高10万株前後で値幅が出やすい ③産業システム部門の減収が続く ④テーマ再点火も再剥落も、政策報道ひとつで起きる——業績と無関係に±10%動く日がある前提で。

この強さを1本の鎖にすると(成立を確認する順番)

原子力の研究予算・再稼働の流れ エネルギー関連の受注・売上(四半期で確認) 上方修正の継続(163.74円→) 信用在庫の消化(60万株の減少) テーマ抜きでも立つ株価の土台

この鎖に核融合は入っていない——入っていなくても成立する鎖を持っていることがこの会社の実力で、核融合は実案件(GALOP)を持ちながら金額がまだ見えない上乗せ分。確認の場は四半期決算(引け後開示)と信用残の推移です。

その数字の土台にある「前提」──これが生きている限り強さは続く

短期の上げ下げの土台にある「前提」です。この前提が生きている限り会社の強さは続き、崩れたら話が変わります

成立条件と崩壊条件
この会社の強さが続くために必要な前提と、崩れる合図
前提 1原子力の実需

研究機関の予算と原発再稼働の流れが続く

  • エネルギー関連+34%増収の源泉。エネルギー政策の方向がそのまま追い風
  • 崩れるサイン:研究予算の縮小/再稼働スケジュールの停滞/エネルギー政策の転換
前提 2産業側の回復

半導体製造装置関係の回復が減収部門を立て直す

  • 「増加傾向に転じ始めた」(短信)の芽が本物になるか。自動車・環境の減少を埋める鍵
  • 崩れるサイン:半導体装置投資の再失速/産業システム部門の減収継続
前提 3需給の正常化

信用買い残(発行済の1割)が時間をかけて消化される

  • テーマ相場の遺産。この在庫が減らない限り、戻り局面の上値は重い
  • 崩れるサイン:安値圏でのさらなる信用買いの積み増し(難平の連鎖)/投げ売りによる需給崩れ
遠い脅威テーマの記憶

「核融合の株」という記憶が、実力の評価を歪め続ける

  • テーマが再点火すれば業績と無関係に急騰し、完全に忘れられれば実力(PER10〜15倍相当)まで冷える——どちらに転んでも「本業の物差し」で落ち着くまで時間がかかる
  • 核融合を本体価値として織り込むのは、受注額・継続性・売上寄与が開示で確認できてからでよい——GALOPの次の案件・商用炉への展開が出てくるかが、その最初のサイン
3

いまの株価は割高か、割安か(テーマの残り火の値段)

PER=株価が「1年分の利益」の何倍まで買われているか。数字が大きいほど、期待が多く乗っている状態です(その時点で公表されていた会社予想の1株利益で計算)。

PERの推移(直近2年・日次) 2024-11 → 2026-08-14

計算:その日の終値 ÷ その時点で公表済みの会社予想1株利益。開示は一貫して15:00/15:30(引け後)のため、翌営業日から分母に反映。9月期決算(通期予想の起点は11月)。

いま
PER 29.4倍
2026-08-14(終値ベース・会社予想EPS 163.74円)
直近2年の中央値
27.7倍
およそ13〜74倍のレンジで推移
参考:頂点のPER
81倍
2025/10/21・高値12,250円の時点(当時の予想EPSで)

読み方 ── この株のPERは23.4倍(2024年秋)→81倍(2025年10月の頂点)→いま27.4倍という往復を描きました。物差しを機械的に置き直すと(会社予想EPS 163.74円で計算):PER15倍=約2,456円(成長停止・テーマ消滅)/20倍=約3,275円(原子力実需の成長継続)/25倍=約4,094円(高収益維持+核融合オプション込み)。いまの4,490円(27.4倍)はこの一番上のシナリオよりさらに上——核融合オプションと利益成長の持続に、まだ相応の期待が乗っているのが現在地です。テーマの再点火なら一気に膨らみ、期待が冷めれば段階的に下の物差しへ沈む、双方向の含み。

いまの株価に織り込まれている前提

いまの4,490円(予想PER 27.4倍)は、「本業(原子力実需)の成長が続き、核融合というオプションもゼロにはならない」という前提の値段です。テーマの頂点の値段でも、テーマ前の値段でもない中間地点。

崩れる合図──8/6ごろの3Q決算で上方修正が止まる・エネルギー関連の増収が鈍る/核融合・原子力政策の後退報道/信用在庫の投げによる需給崩れ。どれかが出たら、このページの見立ては見直しです。

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価格の地図——過去1年、どの値段で折り返してきたか

売買の指示はしません。過去1年の値動きが「どの価格帯で折り返してきたか」を、機械的なルールで塗った地図です。決めるのは、この地図を見たあなたです。

価格の地図(直近1年・調整後終値) 2025-07-29 → 2026-08-10

この地図には2種類の帯があります。面の帯(塗り)=10日以上離れて3回以上、値動きが折り返した価格帯。青の斜線=下げ止まりの記録がある支持帯、橙の点=上値を抑えられた記録がある抵抗帯。支持と抵抗の両方の記録が同じ価格圏に重なった帯は売り買いが交錯した帯として1本にまとめています。枠の帯(囲み)=大きな値動きが始まった起点の値幅(青枠=上向き、橙枠=下向きの起点)。帯の位置は機械的なルールで引き、名前(支持帯・抵抗帯・上場来高値の帯など)は分かりやすさのための呼び名です——手で選んでいません。チャート上の①〜④は、下の説明と対応しています。各帯のPERは会社予想EPS 163.74円(2026年9月期・2026-08-06開示)で換算した参考値で、予想EPSが変わればPERの位置も動きます。

① 26年2月の大きな下げの起点の帯 8,340〜9,680円(PER50.9〜59.1倍)

2026-02-06から5営業日で-24.7%の下げが始まった日の値幅(3.9ATR)|形成後、価格はまだ一度もこの帯に戻っていません(再訪なし)

② 26年1月の大きな下げの起点の帯 7,680〜9,160円(PER46.9〜55.9倍)

2026-01-15から5営業日で-19.4%の下げが始まった日の値幅(3.6ATR)|形成後、価格はまだ一度もこの帯に戻っていません(再訪なし)

③ 売り買いが交錯した帯 5,774〜6,146円(下げ止まり3回・上値抑え3回・PER35.3〜37.5倍)

支持側と抵抗側の記録が同じ価格圏に重なった帯(重なり率50%超のため1本に統合)。
支持ピボット3回(下げ止まり3・割れ0・未決着0|接触日=11/19、12/26、04/15)
抵抗ピボット3回(反落3・上抜け0・未決着0|接触日=09/19、05/27、06/22)
判定期間:直近1年(2025-07-29〜2026-08-10)

この帯に近づいたら確認する3点——①次の決算・KPIの進捗 ②信用残の変化 ③市場全体の地合い

④ 25年10月の大きな上げの起点の帯 4,010〜4,500円(PER24.5〜27.5倍)

2025-10-02から5営業日で+90.1%の上げが始まった日の値幅(6.6ATR)|その後の再訪1回:下げ止まり1・割れ0・未決着0

◽ 参考(直近3年・直近1年より前): 2,172〜2,264円(25年7月の大きな上げの起点・現換算PER13.3〜13.8倍)

5営業日で+21.5%の上げの起点。直近1年より前のため参考表示(チャートには塗っていません)。相場環境が今と異なる時期の記録です。

◽ 参考(直近3年・直近1年より前): 1,604〜1,685円(24年10月の大きな上げの起点・現換算PER9.8〜10.3倍)

5営業日で+47.4%の上げの起点。直近1年より前のため参考表示(チャートには塗っていません)。相場環境が今と異なる時期の記録です。

◽ 参考(直近3年・直近1年より前): 2,118〜2,367円(24年9月の大きな下げの起点・現換算PER12.9〜14.5倍)

5営業日で-23.8%の下げの起点。直近1年より前のため参考表示(チャートには塗っていません)。相場環境が今と異なる時期の記録です。

参考:PERの物差し(会社予想EPS 163.74円=2026年9月期予想・2026-08-06開示)

24倍=3,930円/25倍=4,094円/28倍=4,585円/42倍=6,877円/58倍=9,497円/59倍=9,661円。現値4,655円≒PER28.4倍。

※PERは会社予想が変わればラインごと動きます。帯とPER水準が重なるのは結果であって、どちらかが根拠というわけではありません。

⚠ 過去に折り返した帯・値動きの起点の帯は約束ではありません。支持帯を終値で2日連続下回った場合は、その帯の下げ止まり記録が崩れたものとして、次の開示と市場全体の地合いを確認します。帯のルール=面の帯:10日以上離れた接触3回以上・幅は接触価格±0.25ATR/枠の帯:直前5日の終値最安(最高)の日から5営業日以内に3.0ATR以上動いた日の値幅(値動きの大きい順に各方向3本まで・今回ほかに8本の起点を省略)。この帯は毎週、同じルールで機械的に引き直します。

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テクニカルと需給の現在地

下値の目安・窓・移動平均線をチャートに示しました。

下値の目安とサイン(日足75本) 〜2026-08-14

↓印=窓開け(前日から飛んで下げた日)。縦軸=株価(円)・横軸=日付。線の意味は下の説明と色で対応。

━ 青い線=25日線(4,911円)下降トレンドの中心線。いまの4,490円は線の-8.6%下
━ 赤い点線=年初来安値(4,320円・7/17)ここを終値で割ると出来高の集中帯は薄くなるが、PER25倍=約4,094円・20倍=約3,275円という利益の物差しが下の段の目安になる
上の節① 5,000〜5,700円(5〜6月の往来帯)テーマの点滅で何度も往来した帯。出来高を伴って超えると流れが変わる
上の節② 6,000〜6,700円(4月の水準)→ 12,250円(25/10/21・上場来高値・取引時間中)戻りの階段。高値までは3倍近い距離がある
薄商いに注意出来高10万株前後・売買代金は小さく、大口注文の価格インパクトが出やすい。±5%は日常・±10%も珍しくない値動き
200日線は6,482円急騰急落の名残でまだ株価のかなり上。長期の物差しはフル指標版

信用残の1年

信用買い残(あとで売る予約)の推移——この銘柄の需給の本丸

信用残(週次)と売買代金 2025-07 → 2026-08-14

左目盛:万株(線)。下の棒:1日の売買代金(億円)。信用残は週1回の公表。

━ 赤い線=信用買い残(あとで売る予約)いま60.1万株(取引所公表の週末残高・7/17申込時点)=発行済587万株の10%・出来高の10日分。信用買いには返済期限・保有コストがあるため、現物より将来の売り圧力になりやすい——高値形成後も高水準が続いており、戻り局面では返済売りが出やすいと推測される
━ 青い線=信用売り残0株(7/17申込時点)=実質的に空売りの買い戻しという下支えが存在しない片肺の需給
棒グラフ=売買代金1日平均約5.2億円(直近60日)と小さい。時価総額 約264億円

まとめ ── 7/17の4,320円で年初来安値を付け、安値圏での攻防。信用在庫の重さと板の薄さが値動きを増幅する構造は変わっていない。8/6ごろの3Q決算と、テーマ報道の有無が次の方向を決める公算。全体の結論は最終章「総合判断」へ。

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総合判断と、今後の注目点

ここまでの整理 ── ファンダメンタルズ:本業(原子力実需)は上方修正の連打と増配で好調。核融合は決算書にまだ登場しない「物語」/需給:発行済の1割の信用在庫+薄商い=増幅装置が二重/テクニカル:▼65%調整で年初来安値圏。そのうえで、上と下、両方の「確認のサイン」を置いておきます。

✅ 反転・続伸が「本物」と確認できるサイン(上向き)

  • 8/6ごろの3Q決算で通期計画への進捗が順調で、エネルギー関連の増収・高採算が維持される(上方修正があれば追加の強材料)
  • 信用買い残の減少が続く——在庫の消化は戻りの前提条件
  • 5,000〜5,700円の往来帯を出来高を伴って上抜ける
  • 核融合・原子力政策の具体化(予算・工程表)——テーマの再点火。ただし持続性は毎回検証が要る

⚠ 調整継続・警戒のサイン(下向き)

  • 年初来安値4,320円(7/17)を終値で割り込む——下の実測の節は2025年の上昇起点(2,215円)まで薄い
  • エネルギー関連の増収が止まる・産業システムの減収が続く
  • 安値圏での信用買い残の積み増し(難平の連鎖)や、投げによる需給崩れ
  • 核融合・原子力政策の後退報道——テーマの記憶が完全に冷える方向
  • 地合いの急落(7/17はTOPIX▼2.7%に対し▼10.2%と、リスクオフ時に値幅が拡大しやすい実測がある)

📅 次に見るカレンダー

  • 8/6ごろ:第3四半期決算——本業の答え合わせ(過去2年は8/7-8・15:00引け後開示→反応は翌営業日。確定日は会社発表で更新)
  • 随時:核融合・原子力政策の報道——±10%級の点火剤(2025年秋の実績)
  • 毎週:信用買い残の推移——需給の本丸の定点
  • 11月上旬:2026年9月期 本決算と来期予想(前年は11/6)——テーマ抜きの実力が問われる本番

🧾 ニュースの見立てと答え合わせ — 助川電気工業(7711)

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出典・参考資料

このページの「なぜ」は、以下の適時開示と市場データをもとに、アルミナが整理・解釈したものです。

出典をすべて見る(タップで開く)

助川電気工業の適時開示(一次情報)

  • 2024/11/7 2024年9月期 決算短信——2025年9月期予想(EPS 106.98円)の出典
  • 2025/5/8・8/7 中間・第3四半期決算短信——EPS 131.28→150.32円への上方修正の出典
  • 2025/11/6 2025年9月期 決算短信——実績EPS 144.06円・2026年9月期予想(151.05円)の出典
  • 2026/5/7 2026年9月期 中間期決算短信——売上31.08億円(+5.0%)・営業利益7.84億円(+12.1%)・部門別(エネルギー関連19.0億/6.6億=+34.1%増収・産業システム12.1億/3.0億=▼19.9%減収)・「研究機関向け原子力関連製品及び原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が増加」の記載の出典。本文に核融合の記述がないことも同短信で確認
  • 2026/5/7 通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ——EPS 163.74円への上方修正・配当52円の出典
  • 2026/5/7 中間期決算短信「生産、受注及び売上の状況」——受注残高(エネルギー38.4億円・前年同期比+23%/産業システム15.8億円・+59%)・受注高(エネルギー前年比92.2%/産業システム+66%)の出典
  • 2025/3 会社公式サイト「話題」欄——Helical Fusion向け液体金属ブランケット試験装置「GALOP」納入の出典(納入の事実のみの根拠。受注額・業績寄与は非開示のため、業績の根拠には使っていません)
  • 助川電気工業 公式サイト(決算短信・製品情報の原本は公式サイトから)

データ・報道の出典

  • 株価・出来高・売買代金・TOPIX:証券取引所が公表する市場データ・各社の決算資料をもとにアルミナが整備したデータベース
  • 信用残:取引所が公表する銘柄別信用取引週末残高(7/17申込時点。データ提供元により集計時点・区分が異なる場合があります)
  • PER・移動平均・RSI等の指標:上記データからアルミナが算出(計算方法は各章に記載)。PERシナリオ(15/20/25倍)は会社予想EPS 163.74円への機械的な当てはめで、適正株価の提示ではありません
  • 2025年10月の「高市トレード」による核融合関連の物色・ストップ高(10/6)・「政府が核融合開発加速に1,000億円超」(11月):市場報道

決算数値は適時開示の実数。「核融合の記述がない」ことは中間期決算短信本文の実確認に基づく記述です。

このページの約束:①嘘を書かない ②煽らない ③外れる条件(見直しのサイン)を必ず書く ④どこにも誘導しない。「上がる/下がる」は言い切らず、しくみ・事実・見直しの条件・見ておく場所だけをお伝えします。