ソフトバンクグループの今後：中間決算で見えたAI投資の価値と資金負担

01 / OUTLOOK

上昇シナリオは、主要な投資先の価値が伸び、追加投資と利息の負担を吸収できることです。下降シナリオは、資産価値が下がるなかで資金負担や事業損失が増え、投資の余力を狭めることです。いずれも条件付きの見立てで、将来の値動きを断定するものではありません。

03 / FINANCING

OpenAIへの追加出資などのために使ったブリッジローンは、9月までに全額返済しました。ただし、手元資金だけで負債を減らしたわけではありません。タームローン、Intel株式を利用した先渡売買契約、Arm株式を利用した借入の増額などへ資金調達を組み替えています。

上期の連結財務費用は7,907億円で、前年同期より4,506億円増えました。借入や社債残高の増加、調達金利の上昇に加え、ブリッジローンの期限前返済に伴う調達コストの一括償却も含まれます。一括償却分と、今後も続く利息の負担を分けて追う必要があります。

9月末の調整後純負債は11.30兆円。会社は通常時のLTVを25％未満、異常時でも35％以下とし、少なくとも2年分の社債償還資金を保持する方針を示しています。9月末の手元流動性は5.0兆円ですが、この指標には借入枠の未使用額も含まれ、現金残高そのものではありません。

OpenAI株式を活用した100億米ドルの借入にはソフトバンクグループの保証が付いています。会社のLTV計算でも、この借入を持株会社側の有利子負債に含めています。傘下ファンドの借入という理由だけで、持株会社の負担から外せるわけではありません。

11月9日のGrabとの合意では、グループ内の法人が直接保有することになるGrab株式を、原則5年間売却しないことにも合意しました。一般的な例外や合意した条件を前提としますが、保有価値と自由に資金化できる額は同じではないと読む材料です。

04 / INVESTMENT

9月末のOpenAIへの累計投資額は546億米ドル、公正価値は996億米ドルでした。会社は評価額が前期末から変わっていないと説明しています。10月の追加出資後は累計646億米ドル、持分比率は約13％です。9月末の評価と10月の出資後の残高は、時点をそろえずに比較できません。

Armの保有価値は資金調達に伴う調整後で38.16兆円でした。Armは連結子会社なので、保有価値の変動はNAVに影響しても、そのまま連結の投資損益にはなりません。NAVの減少と、短信の最終赤字は同じ数字の別表現ではありません。

11月9日には、GrabなどとのマレーシアのAIインフラ開発計画が具体化しました。サラワク州への初期投資計画は3社合計10億米ドルで、うちソフトバンクグループは8億米ドル。半島マレーシアの別プロジェクトでは、同社は2億米ドルの初期資金を計画しています。両プロジェクトとも、開発や顧客契約の進捗などの条件を満たした段階で資金を拠出する予定であり、全額の支出が完了したという意味ではありません。

一方、ABBのロボティクス事業買収では、11月4日に中国当局から中国事業の買収を禁止する通知を受けたと、11月6日に公表しました。会社はABBと協議中としています。買収全体が完了したとも、中止したとも読めず、条件や範囲がどう変わるかを次の開示で確かめる必要があります。

05 / FINANCIALS

ソフトバンクグループの財務は保有資産の価値を測るNAV、連結決算の利益、資金の出入りを分けて読むと理解しやすくなります。以下は会社開示を基にした図です。NAV・LTVは会社独自の指標で、連結の純資産や負債比率とは計算範囲が異なります。

9月末の保有株式価値71.14兆円から調整後純負債11.30兆円を引くと、NAVは59.84兆円です。保有株式価値はArmやソフトバンク株式を利用した資金調達分などを調整した後の額です。借入を純負債から外す一方で対応する保有価値も調整しているため、調整前後の数字を混ぜないことが大切です。

6月末から9月末のNAV減少について、会社は保有資産の価値減少9.8兆円、為替の影響2.0兆円などを示しました。投資利益が黒字でもNAVは減りうることが、今回の決算の読みどころです。会社のNAVは原則として税金を考慮する前の想定値で、その全額をすぐ現金化できることを示すものではありません。

連結では、上期の売上高は4兆2,350億円、投資利益は1兆7,258億円でした。ただし、販売費及び一般管理費の増加、財務費用、デリバティブ関連損失、その他の損失などを差し引くと税引前も赤字です。最終赤字だけから投資先すべての価値が下がったとは判断できず、投資利益だけからグループ全体の採算が良いとも判断できません。

発電関連設備の損失5,972億円はAIデータセンター向けの調達計画変更などに伴うものです。連結のその他の損失に含まれます。この損失をそのまま同額の当期現金流出とみなすことはできず、今後の追加損失、支払契約、設備の使い道を分けて確認したいところです。

上期の連結営業CFは5,273億円の支出、投資CFは5兆3,728億円の支出、財務CFは8兆491億円の収入でした。為替換算の影響などを含め、現金及び現金同等物は期首の5兆3,622億円から期末の7兆4,322億円へ増えました。現金の増加は営業で稼いだ結果だけではなく、財務活動による資金流入に支えられています。

会社は、不確定要素が多く連結業績を見通すことが困難なため、通期の業績予想を公表していません。今回の最終赤字を単純に倍にしたり、NAVの増減から通期利益を推計したりせず、次の四半期に変化した項目を確認する読み方が必要です。

07 / BUSINESS

ソフトバンクグループは投資を行う持株会社と、その傘下の事業会社・ファンドから成ります。上場する通信会社のソフトバンクとは別の会社です。報告セグメントは持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業です。

AIコンピューティング事業にはArm、Ampere、Graphcoreなどが含まれます。通信の売上や半導体関連事業の採算と、投資先の評価損益が同じ連結決算に含まれるため、ひとつの利益率だけでは全体像を捉えにくい構造です。

9月に買収したDigitalBridgeは、中間期末の連結財政状態には含まれますが、損益への反映は第3四半期以降です。今回の上期売上・利益だけで、買収後の収益貢献を評価することはできません。