引け後まとめの記録
2026年7月29日（水）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.3%)。
通期を大幅上方修正、営業利益は6,275→8,460億(+34.8%)
売上1兆4,200→1兆7,140億(+20.7%)・営業利益6,275→8,460億(+34.8%)・税引前6,290→8,910億(+41.7%)・当期利益4,655→6,600億(+41.8%)。前期実績は売上1兆1,286億・営業利益4,991億。修正理由は、推論用AI半導体向けのテスト需要が2026年4月時点の想定を大きく上回る見込みであること。暦年2026年の半導体テスタ市場は過去最大規模になる見通しとしている。
※修正幅は今日の開示で最大級だが、前提はAI半導体の生産数量そのもの。事前にどこまで織り込まれていたかで反応は変わる。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.9%（市場比 +11.4%）／5営業日後: +33.8%（市場比 +32.0%）
4セクター全てで通期を上方修正、1Qは売上・Adj.EBITAとも四半期最高
1Q売上収益27,095億円(前年同期比+20%)・Adj.EBITA3,235億円(利益率11.9%・+140bp)。通期は売上111,000→117,000億円(+5.4%)、Adj.EBITA14,200→15,200億円(+7.0%)、当期利益8,500→9,000億円(+5.9%)。エナジーを中心にDSS・モビリティ・CIを含む4セクター全てで増収増益。為替前提は2Q以降1ドル160円・1ユーロ185円。
※通期コアFCFの見通しは9,000億円で前年比△2,702億円。会社は大口前受金の影響(約△3,400億円)と説明しており、利益の増額とキャッシュの減少が同時に出ている。中東情勢の影響は1Qで売上△160億円・Adj.EBITA△70億円。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.0%（市場比 +6.6%）／5営業日後: +10.5%（市場比 +8.7%）
中間を大幅上方修正(営業益+50.0%)、ただし通期の増額幅は限定的
中間は売上410→520億(+26.8%)・営業50→75億(+50.0%)・経常50→76億(+52.0%)・中間純利益30→47億(+56.7%)。通期は売上840→970億(+15.5%)・営業110→125億(+13.6%)・経常110→126億(+14.5%)・純利益67→77億(+14.9%)。ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料、リチウムイオン電池用の負極用水系複合接着剤の伸長と価格改定の浸透が主因。
※会社は上振れ要因に「中東情勢を背景とした一部製品における一時的な需要増」を明記し、下期の需要動向を慎重に見込むとしている。中間の営業増額25億に対して通期の増額は15億で、下期は上期の上振れを戻す前提になっている。
📊 その後の値動き翌営業日: +17.0%（市場比 +17.5%）／5営業日後: +59.7%（市場比 +57.9%）
通期売上を841→933億に上方修正(営業益+13.5%)
通期売上841.0→933.0億円(+10.9%)・営業利益297.0→337.0億円(+13.5%)。中間も売上394.0→422.0億円(+7.1%)・営業利益135.0→148.0億円(+9.6%)。情報通信関連は次世代高速通信の次期モデル向け、半導体関連は汎用メモリ関連の需要が第2四半期より本格拡大する見通しと説明。想定為替は1ドル158円。
※経常利益以下は「主に為替要因で変動」を理由に金額予想を開示していない。円高に振れた場合の下振れは、営業段階の数字だけでは読めない。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.1%（市場比 +5.7%）／5営業日後: +19.8%（市場比 +18.0%）
通期経常を+20.4%上方修正＋中間配当39→60円
通期は売上2,250→2,400億(+6.7%)・経常113→136億(+20.4%)・純利益78.5→94.0億(+19.7%)。中間は売上1,060→1,210億(+14.2%)・経常40.9→63.9億(+56.2%)・中間純利益28.0→43.5億(+55.4%)。中間配当は39→60円(+53.8%)で年間108→129円(前期実績107円)、連結配当性向40%目安。
※会社は3Q以降の見通しを期初のまま据え置くと明記。上振れの説明には「AI需要の急拡大に伴う長納期化・価格高騰への懸念からの顧客の先行手配」が含まれており、先行手配の反動が下期に出るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.1%（市場比 +8.6%）／5営業日後: +30.7%（市場比 +28.9%）
通期経常を+14.7%上方修正＋増配＋3分割を同日公表
通期は売上2,250→2,275億(+1.1%)・営業88→96億(+9.1%)・経常75→86億(+14.7%)・純利益57→64億(+12.3%)。年間配当は株式分割前換算で220→255円(2Q 110→120円、期末110→45円=分割前換算135円)、連結配当性向75.0%。株式分割は3分割で効力発生日2026年10月1日。
※上方修正・増配・分割が同日で、反応が出ても寄与の分離はできない。会社は需給ひっ迫でリードタイムが長期化し「2028年3月期以降に売上を予定しているものが多い」と明記しており、今期の売上増額が+1.1%にとどまるのはこのため。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.3%（市場比 +4.8%）／5営業日後: +11.2%（市場比 +9.4%）
通期営業利益を90→110億に上方修正(+22.2%)
通期売上650→690億(+6.2%)・営業利益90→110億(+22.2%)・純利益71→87億(+22.5%)。1Q実績は売上171.9億(+23.2%)・営業利益29.0億(+61.1%)。先端産業市場向けの販売が想定を上回ったと説明。期末配当には記念配30円を含み年間200円。
※会社はホルムズ海峡の地政学影響を「未織り込み」と明記している。前提が動けば修正の方向は反転しうる。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.5%（市場比 +3.1%）／5営業日後: +26.5%（市場比 +24.7%）
中間を上方修正(経常+37.8%)、通期予想は8/6に持ち越し
中間は売上92.75→100.23億(+8.1%)・営業24.66→29.49億(+19.6%)・経常22.87→31.51億(+37.8%)・中間純利益15.71→21.23億(+35.1%)。前年同期の営業は18.12億。AIサーバー/データセンタ市場向けのリード端子と、海底ケーブルプロジェクト増加による光部品の新製品採用が要因。
※経常の伸び(+37.8%)が営業(+19.6%)を上回るのは、営業外の為替差益を含むため。通期予想は精査中で、8月6日の中間決算発表時に改めて開示予定。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.2%（市場比 +7.7%）／5営業日後: +29.6%（市場比 +27.8%）
年間配当75→100円(+33.3%)、同日に264億円のM&Aも決議
配当は中間35→50円・期末40→50円で年間75→100円(前期実績70円)。第7次中期経営計画期間は総還元性向50%・最低配当額40円の方針で、株高・円安により純資産が中計当初想定より上振れて推移していることを増配理由としている。同日、丸山チラー(25/12期 売上81.64億・営業利益6.61億・純資産64.17億)の全株式を264.63億円で取得する譲渡契約も決議。
※増配の根拠は利益ではなく純資産の水準。一方で取得価額264.63億円は対象の営業利益6.61億に対して高い倍率で、のれん計上額と資金調達方法はこの開示に記載がない。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.5%（市場比 +16.0%）／5営業日後: +14.3%（市場比 +12.5%）
通期営業益を+13.3%上方修正＋期末配当48→54円
通期営業利益35.30→40.00億(+13.3%)・純利益25.24→28.00億(+10.9%)。売上高274.16億は据え置き(±0.0%)。期末配当は48→54円(+12.5%、前期実績40円)。
※売上を動かさずに利益だけを増額しており、要因は信用コストの低減と経費削減。求償債権残高が再び増えれば逆方向に効く。増配と同日のため反応の分離はできない。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.2%（市場比 +3.8%）／5営業日後: +4.8%（市場比 +3.0%）
通期を小幅上方修正＋期末配当13.5→14.5円
通期営業58.50→60.50億(+3.4%)・経常55.20→56.70億(+2.7%)・純利益37.15→38.15億(+2.7%)・売上285→287億(+0.7%)。年間配当26.5→27.5円(+3.8%、配当性向36.7%)。中間実績は売上163.38億(+16.1%)・営業36.07億(+19.4%)・純利益23.60億(+13.7%)で、通期営業に対する進捗は59.6%。
※中間の伸び(営業+19.4%)に対し通期の増額は+3.4%どまりで、下期は保守的な前提。上方修正と増配が同日のため反応の分離はできない。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 +0.7%）／5営業日後: ▼8.3%（市場比 ▼10.1%）
通期営業益を6.0→7.8億に上方修正＋期末配当25→30円
通期営業利益6.0→7.8億(+30.0%)・純利益3.6→4.8億(+33.3%)、期末配当25→30円(+20%)。半導体装置向け鋳鋼品の受注増と価格改定が理由。
※同日開示の1Q(非連結)は売上26.2億・経常△0.99億・純損失△0.68億の赤字で、上振れの寄与は下期偏重。外注費の増加も併記されている。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.0%（市場比 ▼4.5%）／5営業日後: ▼4.7%（市場比 ▼6.5%）
年間配当60→65円、配当方針にDOE4.0%を導入
年間配当60→65円(+8.3%、中間10→15円)。配当方針を「配当性向30%またはDOE(株主資本配当率)4.0%のいずれか高い方」に変更。同日の1Qは売上66.66億(+12.4%)・営業8.34億(+21.6%)・純利益5.93億(+18.8%)で、通期予想290億/42億/30億に修正はない。
※増配は業績予想の修正を伴わない、方針変更由来のもの。DOE基準は利益が落ちても配当を支える一方、株主資本が積み上がるほど負担が増える設計でもある。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +1.6%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 ▼2.4%）
通期純利益のみ420→507億に上方修正、売上高と事業利益は据え置き
純利益の増額87億(+20.7%)の内訳は、換算差額50億＋非継続事業37億。売上高・事業利益は変更していない。
※増額はすべて子会社譲渡に伴う一過性の要因で、本業の見通しは変わっていない。次回開示で事業利益が下方に振れれば、読み方は変わる。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 +0.6%）／5営業日後: +12.3%（市場比 +10.5%）
発行済の24.37%を明日8:45の立会外で取得し、全量消却
上限6,610,000株(発行済27,120,000株の24.37%)・取得総額上限50億0,377万円。基準値段757円で2026年7月30日午前8時45分のToSTNeT-3に買付を委託し、当該取引時間限りの注文とする。取得分と同数の6,610,000株を2026年8月31日に消却する決議も同時に行っている。現時点の自己株式保有はゼロ。
※発行済の約4分の1という規模で、取得と消却を同時に決めている点が新規情報。ToSTNeT-3は売り手が事前に決まっている形が多く、特定株主の受け皿かどうかは7/30の約定株数で判明する。上限に届かなければ数字はそのまま需給にはならない。なお同社はTOKYO PRO Market上場で、一般投資家の売買は制限される。
有価証券報告書に継続企業の前提(GC)に関する注記
2025年12月に金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となり多額の貸倒引当金を計上、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業CFも重要なマイナスとなった。企業行動規範(業務の適正を確保するために必要な体制整備)違反により2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、上場廃止リスクが生じていると会社自身が記載している。
※対応策は「株主をはじめとするステークホルダーの支援を受けた経営安定化と事業資金の確保」の段階で、具体的な調達額や債権回収の進捗はこの開示に含まれていない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: ▼5.2%（市場比 ▼7.0%）
有価証券報告書の提出期限延長を申請する方向で検討
法定提出期限は2026年7月31日。子会社株式取得を巡る特別調査委員会の調査が継続しており、2026年4月期の決算短信の発表日も未定。
※期限内に提出できない状態が続いている。延長が承認されるか、調査報告がいつ出るかが次の確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 +0.4%）／5営業日後: +0.5%（市場比 ▼1.3%）
上場維持基準(流通株式時価総額)に不適合、改善期間入り
流通株式時価総額325百万円に対し基準は500百万円で、不足は175百万円。他の3項目は適合。改善期限は2027年4月30日で、未達なら監理→整理を経て2027年11月1日に上場廃止となる。改善策の軸は、6月のTOB後に親会社となったNOVAホールディングスとの協業。
※時価総額基準は株価に依存するため、株価下落が基準未達を招き、基準未達がまた株価に効くという循環が起きうる構造。背景には2期連続の赤字がある。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 +0.2%）／5営業日後: +18.4%（市場比 +16.5%）
1Qは営業・純損益とも赤字転落。通期は純利益のみ売却益で上方修正
1Q売上67.62億(+28.8%)に対し、営業△1.97億(前年同期+0.24億)・純損益△2.33億(同+0.66億)。原材料高と生産能力増強費用が要因。同日、投資有価証券売却益約5.50億円の計上見込みにより通期純利益を20.00→25.50億(+27.5%)へ上方修正したが、売上402.0億・営業16.00億・経常15.50億は据え置き。
※上方修正はすべて営業外・一過性の売却益によるもので、本業の見通しは変わっていない。1Qの営業赤字が期中に解消するかが焦点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼10.1%（市場比 ▼9.6%）／5営業日後: ▼8.8%（市場比 ▼10.6%）
新光商事(8141)へのTOBについて、価格1,580円の引上げと期間延長をいずれも否定
公開買付者である加賀電子が、買付価格1,580円を引き上げる意思はなく、2026年8月3日の買付期間終了日を延長する予定もないと表明。市場株価は1,580円を上回る水準で推移している。
※買付者の側から上限が固定された形。市場価格が買付価格を上回ったまま期間が終わった場合に、価格形成の前提が変わる。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +4.4%）／5営業日後: +16.6%（市場比 +14.8%）
TOB不成立を受け、株式併合の臨時株主総会を中止・基準日を取消
5月15日に開始された公開買付が不成立となったため、株式併合議案を諮る臨時株主総会を開催せず、基準日も取り消す。買付価格・応募株数の記載はない。
※非公開化を前提とした買付価格による下支えが外れる。以後の株価は買付価格ではなく業績と需給で決まる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.7%（市場比 ▼6.1%）／5営業日後: ▼6.6%（市場比 ▼8.4%）
未定だった通期予想を開示、営業・経常は減益
通期売上140.00億(前期145.40億)・営業6.90億(前期12.31億)・経常6.30億(前期11.88億)と減収減益。一方で純利益は8.00億(前期6.66億)、年間配当は120円(前期100円)。純利益8.00億が経常6.30億を上回る計画で、特別利益の計上が前提になっている。
※同日、公開買付への応募により日本ドライケミカル株192,000株を1株3,730円で売却(売却総額7.16億・売却益6.83億)する開示も出ている。本業は原材料高で減益であり、最終増益と増配の裏付けは政策保有株の売却益に依存している。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.4%（市場比 ▼5.9%）／5営業日後: ▼1.5%（市場比 ▼3.3%）
1Qは経常・最終とも赤字、通期予想は維持
1Q経常△8.51億・純損失△7.94億(前年同期は+2.40億/+1.96億)。7月7日に開示した債権へ8.00億円を引き当てたことが要因。通期純利益2.70億の予想は据え置き。
※通期維持の根拠として有価証券売却益と債権流動化益が説明されている。追加引当が出れば維持は難しくなる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼0.1%）／5営業日後: ▼1.0%（市場比 ▼2.8%）
非連結決算へ移行し個別の通期予想を開示。営業損失△2.21億で、前回の連結予想(営業損失△1.70億)より赤字幅は広い。抱合せ株式消滅差益0.65億を特別利益に計上
📊 その後の値動き翌営業日: +5.1%（市場比 +5.6%）／5営業日後: ▼1.9%（市場比 ▼3.7%）
第三者割当先の保有が397,000株(4.90%)→125,000株(1.54%)まで減少。累積譲渡272,000株。残る125,000株の売却余地が需給に残る
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.1%（市場比 ▼1.5%）／5営業日後: +3.7%（市場比 +1.9%）
原子力損害賠償費156億円を27/3期1Qに特別損失計上。累計賠償8兆3,908億円に対し機構資金交付金は累計8兆3,751億円で、同規模が相殺される構造(定例の見積差額計上)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼1.3%）／5営業日後: ▼1.4%（市場比 ▼3.3%）
連結子会社イクヨオートモーティブが上限50億円の第三者割当枠を設定し、うち5億円をNIHA(株)が引受(払込8/31)。上場会社本体の希薄化はないが、子会社への出資比率は100%→95.2%に低下
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 0.0%）／5営業日後: +1.7%（市場比 ▼0.1%）
1Q売上127.42億(△14.0%)・営業8.02億(△51.5%)・純利益5.19億(△52.7%)・受注高107.04億(△12.7%)。鉄鋼の大型案件完遂の反動。通期600億/経常68.0億と年間配当70円は据え置き
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.9%（市場比 ▼7.4%）／5営業日後: ▼9.6%（市場比 ▼11.4%）
業績予想の修正を開示したが、取得した本文が文字化けし修正の方向・幅を確認できなかった(数値は記載しない)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +2.5%（市場比 +0.7%）
既決議枠のうち1,972.86億円を明日の立会外で一括取得(新規の取得枠ではない)
34,672,400株(自己株式を除く発行済比1.86%)・1,972.86億円をToSTNeT-3で取得すると決定。4月28日に決議した上限45,000,000株・2,500億円の枠内で、枠の大半を1回で執行する設計になっている。
※新しい取得枠の決議ではなく、公表済みの枠の執行方法が確定したもの。7/30の約定株数が予定に届かなければ、金額はそのまま需給にならない。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +1.7%）／5営業日後: +8.3%（市場比 +6.5%）
既決議枠のうち500万株・134.87億円を明日の立会外で取得(新規の取得枠ではない)
500万株・134.875億円(取得価格2,697.5円)。5月29日に決議した上限2,500万株・500億円の枠内で、上限株数の20%にあたる。
※信越化学と同様、枠そのものは既知。実際の需給になるのは7/30午前8時45分の約定分。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼0.1%）／5営業日後: ▼0.1%（市場比 ▼2.0%）
1Qは営業減益、配当は年132円で4期連続増配の計画
1Q売上856億(+38億/+5%)・営業利益60億(△18億/△23%)・経常67億(△12%)・純利益73億(+748%)。純利益の急増は投資有価証券売却益によるもの。通期は増収減益の予想。配当は中間60円+期末72円の年132円で、4期連続の増配となる計画。
※本業は原燃料高と化学品の数量減で減益。増配と営業減益が同じ資料の中に並ぶため、評価が割れやすい。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.8%（市場比 ▼2.3%）／5営業日後: +3.5%（市場比 +1.6%）
筆頭株主がJNグループからＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315)へ交代
CAICAがJNグループから2,937,500株を市場外で取得し、議決権比率は17.72%→24.13%。JNグループは30.12%→23.70%となり筆頭株主から外れる。開示は「公開買付けに準ずる買集め行為」として行われており、フィスコはCAICAの持分法適用関連会社となる。取得額・株数以外の条件やのれんの記載はない。
※支配構造の変化そのものが主眼で、損益への寄与は未開示。対象は3期連続の最終赤字で、持分法での取り込み損益は別途確認が必要。売り手のJNグループ(6634)側は同じ取引で投資有価証券売却損1.62億円を2026年11月期3Qの個別決算に計上する(連結計上の有無は精査中)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: +3.6%（市場比 +1.8%）
筆頭株主のファンドから提携先の日亜化学へ40万株が移動
日亜化学工業の保有が200,000株・2.95%(5位)→600,000株・8.85%(2位)へ上昇、fundnoteが985,700株・14.54%(1位)→585,700株・8.64%(3位)へ低下。移転した40万株は発行済6,865,360株の約5.8%にあたる。
※ファンドから事業会社への移動で、保有主体の性質が変わる。ただし残る持分の今後の扱いは開示されていない。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.9%（市場比 +3.4%）／5営業日後: +22.2%（市場比 +20.4%）
資本業務提携。SBIがGENDA株を1%上限で市場買付
SBIがGENDA発行済株式の1.00%を上限に市場で買い付け、GENDAはSBI系ファンドへLPとして3億円を出資する。両社とも今期業績への影響は軽微と明記している。
※金額規模は小さく、現時点では協業の枠組みを提示した段階。共同施策の収益化が具体的に示されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: +7.8%（市場比 +6.0%）
1Q純利益+65.9%、通期は据え置き。10/1付で1→10分割
1Q経常収益778.6億(+30.3%)・経常利益320.0億(+59.1%)・純利益235.8億(+65.9%)。通期は経常利益890億(+10.2%)・純利益620億(+5.3%)で修正なし。2026年10月1日付で1株→10株の株式分割を行い、期末配当は分割後7.5円(分割前換算75円)・年間150円相当。
※1Qの伸びに対し通期は据え置きで、進捗率の解釈が論点。分割により配当・EPSの表記が非連続になる点にも注意。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.6%（市場比 ▼4.0%）／5営業日後: +4.2%（市場比 +2.3%）
1Q経常利益+53.3%・純利益+47.4%、通期は据え置き
経常利益143.01億(+53.3%)・純利益99.37億(+47.4%)で、通期285億に対する進捗は34.9%。包括利益1,400.83億(+888.5%)、自己資本比率6.6%→8.1%。通期予想・配当予想とも修正なし。
※包括利益の急増と自己資本比率の改善は、保有株の含み益によるところが大きい。本業の増益とは分けて読む必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.6%（市場比 ▼3.0%）／5営業日後: +6.5%（市場比 +4.6%）
1Q売上+113.6%・純利益+62.0%、通期は据え置き
1Q売上222.58億(+113.6%)・営業39.63億(+54.1%)・経常37.98億(+58.5%)・純利益25.41億(+62.0%)。通期660億の予想は据え置きで、経常進捗率は42.7%。商品出資金等の販売金額475.68億(+38.9%)のうちJOLが174.40億(+201.6%)。
※進捗が計画を上回る一方で通期は据え置き。期初計画の保守性か下期の反動かは、次の四半期で分かる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.8%（市場比 ▼4.3%）／5営業日後: ▼6.0%（市場比 ▼7.8%）
1Q受注高が四半期として過去最高、通期は据え置き
1Q売上400.3億(+27.8%)・営業利益13.3億(+393.6%)、受注高613.0億(+78.1%)、受注残767.7億(+57.4%)。通期1,730億/営業60億は据え置き。
※受注の伸びにはAI関連の先行手配が含まれる可能性があり、反動減に転じるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.9%（市場比 ▼4.4%）／5営業日後: +10.8%（市場比 +8.9%）
中間営業益+15.8%、受注残高+38.6%。通期は据え置き
中間売上886.5億(+10.5%)・営業利益123.4億(+15.8%)で、通期営業255億に対する進捗は48.4%。受注高+20.9%・受注残高+38.6%。
※上期は会社計画を上回ったが通期は据え置き。受注残の伸びを売上に変えられるかは人員制約次第。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.7%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: ▼1.5%（市場比 ▼3.3%）
LUCEの議決権51%を6.50億円で取得、財務制限条項付きの借入も締結
対象会社は2026/2期 売上64.4億・営業利益1.09億で、2027/2期は売上約80億・営業約2億の説明を受けたとしている。アドバイザリー費用は0.04億。
※売上64億規模が連結に入る一方、営業利益率は1.7%と薄い。借入に財務上の特約が付いている点も併せて見る必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.5%（市場比 ▼12.0%）／5営業日後: ▼13.9%（市場比 ▼15.7%）
行使価額修正条項付き新株予約権の行使を停止指定
第25回新株予約権(2026年3月30日発行)のうち14,915個=1,491,500株について、2026年8月5日〜2029年3月30日の行使を停止する。
※発行体の側から希薄化圧力を止める決定。ただし停止の通知は撤回・変更が可能で、恒久的に消えたわけではない。8月4日までの残存行使も起こりうる。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.8%（市場比 +3.3%）／5営業日後: +3.5%（市場比 +1.7%）
稼働中の系統用蓄電所3ヶ所の市場運用収益が前年同月比で約225倍(2026年6月)
個別の金額は非開示。会社は通期予想(売上390億・営業54億)に織り込み済みと明記している。
※225倍は前年の基数が極めて小さいことの裏返しで、絶対額は開示されていない。追加10ヶ所の先行赤字が想定を超えるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +1.4%）／5営業日後: +14.2%（市場比 +12.4%）
E190-E2型8機を取得、カタログ価格約1,050億円
2029〜2032年度に受領予定で、今期業績予想の変更はない。
※受領は3年以上先で、当期損益への影響はない。国内線の機材計画としての材料。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.1%（市場比 ▼1.6%）／5営業日後: ▼2.2%（市場比 ▼4.0%）
三菱重工とH3ロケットの打上げ契約を締結(ミッション3)
ULTRAランダーを2028年に打ち上げる契約。契約金額は非開示で、費用計上は2028年、2027年3月期予想への影響はなしと明記。
※受注ではなく、自社が輸送サービスを購入する側の契約である点に注意。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +2.0%）／5営業日後: +5.5%（市場比 +3.7%）
1Q売上1兆431億(+14.7%)・営業1,516億(+8.0%)・純利益962億(+5.4%)。通期は売上4兆3,020億(+4.1%)・営業5,550億(△2.2%)・純利益3,490億(△7.3%)の減益計画のままで、年間配当190円も修正なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.5%（市場比 ▼1.9%）／5営業日後: ▼1.5%（市場比 ▼3.3%）
1Q営業益136.0億(+89.0%)・純利益98.9億(+127.6%)。通期営業益970億(+7.5%)は据え置きで進捗14.0%
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 +0.6%）／5営業日後: +1.6%（市場比 ▼0.2%）
1Q営業益14.5億(+15.9%)。通期営業益51億(△24.8%)・年間配当100円は据え置き(前期は65周年記念配20円を含む)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.7%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: +0.6%（市場比 ▼1.2%）
1Q営業収益58.12億(+37.0%)・純営業収益56.83億(+42.1%)・営業利益2.38億(前年同期△5.76億から黒字転換)。通期予想は非開示方針
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼1.4%）／5営業日後: +0.1%（市場比 ▼1.8%）
1Q経常544億(△31億)・純利益361億(△15億)。燃料費調整のタイムラグ影響が前年+170億→当期△130億と300億悪化したことが主因
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: ▼0.8%（市場比 ▼2.6%）
中間売上57.97億(予想比▲9.4%)と未達の一方、中間純損益は△4.60億(予想△8.00億)と損失縮小。縮小分にはコスト削減と固定資産売却益が含まれる。通期予想は据え置き
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.3%（市場比 ▼1.8%）／5営業日後: ▼4.7%（市場比 ▼6.5%）
中間実績が予想を上回る(売上68.71億/予想比+1.9%、営業5.29億/+61.5%、純利益3.83億/+250.5%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.8%（市場比 ▼9.2%）／5営業日後: ▼14.6%（市場比 ▼16.4%）
中間売上を21.5→17.8億(△17.1%)と下方修正した一方、中間営業益は0.25→0.83億へ増額。通期は据え置き
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 +0.2%）／5営業日後: +2.7%（市場比 +0.9%）
賃貸仲介のアエラス(グループ10社・26/5期売上約65億・67店舗・約700名)を100%取得。取得価額は非開示で、連結影響は軽微と明記
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼0.8%）／5営業日後: ▼5.7%（市場比 ▼7.5%）
グロース市場に新規上場。26/6期 売上254.64億(+11.0%)・営業32.38億(+3.2%)、27/6期 売上309.66億(+21.6%)・営業38.44億(+18.7%)の2期分予想を開示。配当0円
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.1%（市場比 ▼3.6%）／5営業日後: ▼7.8%（市場比 ▼9.6%）
スタンダード市場に新規上場。26/7期 売上97.83億(+8.9%)・営業11.31億(+68.6%)・純利益7.29億(+53.3%)、配当20円
📊 その後の値動き翌営業日: ▼19.2%（市場比 ▼18.7%）／5営業日後: ▼30.0%（市場比 ▼31.8%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
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※この日の全上場企業の適時開示は624件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。