引け後まとめの記録
2026年8月3日（月）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼1.1%)。
通期経常を1,450→2,250億円(+55.2%)に上方修正、中間経常は+147.1%
通期は売上2兆400→2兆2,300億円(+9.3%)、営業1,050→1,350億円(+28.6%)、経常1,450→2,250億円(+55.2%)、純利益1,700→2,400億円(+41.2%)。中間期は売上1兆1,000→1兆2,350億円(+12.3%)、営業450→650億円(+44.4%)、経常510→1,260億円(+147.1%)、中間純利益770→1,370億円(+77.9%)。前期実績は営業1,270億円・経常1,758億円・純利益2,133億円。
※修正の中身はドライバルク・エネルギー市況とONEの想定超過という外部要因。修正幅は経常で5割超と大きい一方、市況の反落が反証条件になる。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.4%（市場比 +4.4%）／5営業日後: +8.2%（市場比 +4.7%）
1Q営業152.1億円(+192.6%)、通期営業を600億円(+104.9%)へ。1Q受注は+96.6%
1Qは売上605.97億円(+45.9%)・営業利益152.12億円(+192.6%)・経常158.83億円(+182.0%)・純利益126.22億円(+122.1%)、EPS143.58円。通期予想は売上2,440億円(+35.1%)・営業600億円(+104.9%)・経常611億円(+95.3%)・純利益440億円(+179.7%)。説明資料では1Q受注高857.84億円(+96.6%)・営業利益率25.1%、通期受注高2,560億円(前回予想比+21.3%)。
※受注の伸び(+96.6%)が売上の伸び(+45.9%)を上回っており、上方修正の裏づけは先行指標側にある。1Q短信・上方修正・説明資料が同日で寄与は分離できない。受注の前倒し計上と下期の反動が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.4%（市場比 +9.3%）／5営業日後: +8.3%（市場比 +4.7%）
通期営業を24→39.6億円(+65.0%)に上方修正、年間配当105→176円
通期は売上517→645億円(+24.8%)・営業24→39.6億円(+65.0%)・経常26.6→42.6億円(+60.2%)・純利益17.4→27.8億円(+59.8%)。中間期も売上249→312億円(+25.3%)・営業10.7→19億円(+77.6%)。年間配当は105円→176円(第2四半期末48→86円・期末57→90円)。
※前期実績は年間配当111.50円(普通104円+記念配当7.50円)で、記念配を除いた普通配当との比較では+69.2%。増配は「配当性向80%を配当総額の基準とする」方針の機械的な連動で、業績修正と同日のため寄与は分離できない。生成AI・最先端メモリ向けの投資拡大が前提として置かれている。
📊 その後の値動き翌営業日: +20.8%（市場比 +20.8%）／5営業日後: +38.7%（市場比 +35.1%）
通期営業を75.5→90億円(+19.2%)に上方修正、年間配当95→120円
中間実績は売上597.02億円(予想比+5.7%)・営業50.45億円(同+38.0%)・経常51.98億円(同+39.7%)・中間純利益35.56億円(同+41.7%)。通期は売上1,100→1,180億円(+7.3%)・営業75.5→90億円(+19.2%)・経常76.4→91.5億円(+19.8%)・純利益52.5→63億円(+20.0%)。配当は中間40→55円・期末55→65円で年間95→120円。
※半導体製造装置向け電子部品と画像関連機器が牽引。2026/1/1に1→2分割済で、分割を考慮しない年間配当は240円相当(前期190円)。業績修正と増配が同日で寄与は分けられない。会社は3Q以降の中東情勢によるコスト上昇を懸念として明記している。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.9%（市場比 +15.9%）／5営業日後: +25.3%（市場比 +21.7%）
通期営業を270→330億円(+22.2%)に上方修正、年間配当100→110円
通期は売上6,900億円で据え置き(0%)、営業270→330億円(+22.2%)、経常250→310億円(+24.0%)、純利益165→170億円(+3.0%)。中間期は売上3,300→3,500億円(+6.1%)・営業130→170億円(+30.8%)・経常120→160億円(+33.3%)・中間純利益80→100億円(+25.0%)。配当は中間40→50円・期末60円据え置きで年間100→110円(前期80円)。
※売上は据え置きで、増益は採算とアルミ地金価格上昇による差益。会社は「1Qの業績を大きく押し上げた地金価格上昇による差益の発現は収束する」と明記している。営業利益の増額60億円に対し当期純利益の増額は5億円にとどまり、下の段階で吸収される構図。上方修正と増配が同日で寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼1.5%）／5営業日後: +4.0%（市場比 +0.4%）
通期営業を320→340億円(+6.3%)に上方修正、増額はセグメント上ほぼ物流システムのみ
通期は売上3,700億円で据え置き、営業320→340億円(+6.3%)、経常370→390億円(+5.4%)、純利益300→310億円(+3.3%)。増額は物流システム(80→100億円)によるもの。前提為替は150→158円/ドルへ変更。配当予想の修正はなし(配当性向20%方針を維持)。
※修正後も前期実績(営業376.41億円)比では減益予想のまま。押し上げ要因に中東リスクの保守的な織り込みの解除と為替前提の8円分が含まれる。円高反転が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼8.0%（市場比 ▼8.1%）／5営業日後: ▼4.9%（市場比 ▼8.4%）
中間営業を118→137億円(+16.1%)、通期営業を254→273億円(+7.5%)に上方修正
中間は営業118→137億円(+16.1%)・純利益118→131億円(+11.0%)。通期は営業254→273億円(+7.5%)・純利益223→229億円(+2.7%)。
※上振れは上期に偏り、通期の増額は営業段階が中心。修正後の通期純利益229億円は前期実績246億円を下回る計画のままで、下期の前提は保守的に置かれたままと読める。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: +5.2%（市場比 +1.7%）
通期経常を90→115億円(+27.8%)、純利益を60→82億円(+36.7%)に上方修正
通期は売上3,000→3,100億円(+3.3%)・営業95→105億円(+10.5%)・経常90→115億円(+27.8%)・純利益60→82億円(+36.7%)。産業機器・車載向けの出荷増が理由。
※経常以下の伸びが営業(+10.5%)を大きく上回り、営業外の寄与が大きい構図。為替前提の変化と下期の出荷息切れが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.2%（市場比 +7.2%）／5営業日後: +13.1%（市場比 +9.5%）
中間営業を27→36.04億円(+33.5%)に上方修正、通期は据え置き
中間は売上480→513.10億円(+6.9%)・営業27→36.04億円(+33.5%)・経常28→40.43億円(+44.4%)・中間純利益20→27.40億円(+37.0%)、EPS101.42→138.99円。通期予想は据え置き。
※上振れ要因に米国関税の還付が含まれる。還付は一過性で、通期を据え置いたぶん下期の上乗せは織り込まれていない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.6%（市場比 ▼2.7%）／5営業日後: ▼0.6%（市場比 ▼4.1%）
中間営業を17→21億円(+23.5%)に上方修正、通期は据え置き
中間は売上258→286億円(+10.9%)・営業17→21億円(+23.5%)・経常16→19億円(+18.8%)・中間純利益6.5→10.5億円(+61.5%)。通期(売上560億円)は据え置き、配当予想も変更なし。
※中間純利益の伸び(+61.5%)には韓国子会社の連結前倒しに伴う段階取得差益という一過性が混じる。営業段階の伸び(+23.5%)とは分けて読む必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.7%（市場比 +3.7%）／5営業日後: +3.7%（市場比 +0.2%）
中間営業を11→14.77億円(+34.3%)に上方修正、通期は精査中
中間は売上収益104→107.81億円(+3.7%)、営業利益11→14.77億円(+34.3%)、税引前10.5→13.92億円(+32.6%)、中間利益7→10.01億円(+43.0%)。前年同期の営業利益は7.71億円。
※増収は+3.7%にとどまり、利益の伸びは費用の内製化が中心。通期は精査中で未修正のため、持続性についての会社見解は示されていない。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +1.1%）／5営業日後: +0.7%（市場比 ▼2.9%）
通期営業を117→123億円(+5.1%)に上方修正、年間配当80→82円。ただし1Qは営業減益
通期は売上1,630→1,650億円(+1.2%)・営業117→123億円(+5.1%)・経常131→134億円(+2.3%)・純利益90→95億円(+5.6%)。年間配当は80→82円(分割後)。同日の1Qは売上397.3億円(+1.6%)・営業27.3億円(△8.4%)・純利益21.3億円(+0.1%)。7/1付で1→10分割済。
※1Qの営業減益と通期の増額は方向が逆。増配はDOE5%・配当性向50%・累進方針に沿う機械的な連動で、上方修正と同日のため増配単独の情報量は限定的。材料費スライド効果が2Q以降に実際に出るかが確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.8%（市場比 ▼4.8%）／5営業日後: ▼0.4%（市場比 ▼3.9%）
通期純利益を46→52.1億円(+13.3%)に上方修正、期末配当26→30円
売上2,520億円・EBITDA134億円・営業利益87億円はいずれも据え置き(修正額0)。親会社株主帰属純利益46→52.1億円(+13.3%)、EPS132.44→150.00円。期末配当26→30円(+15.4%、前期20円)。税負担率は40%程度へ低下。
※営業段階は不変で、押し上げは組織再編に伴う税負担の構造的な低下によるもの。増配は配当性向20%方針の機械的な連動で、業績修正と同日のため寄与は分離できない。税率の低下が翌期以降も続くかが確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.0%）／5営業日後: +2.3%（市場比 ▼1.2%）
投資有価証券売却益43億円で通期純利益を55.01→86.01億円(+56.3%)、期末配当86.5→97.5円
売上・営業利益・経常利益はいずれも修正なし(0%)で、純利益のみ55.01→86.01億円(+56.3%)。期末配当86.5→97.5円(分割前換算390円)。同日の中間決算は売上108.03億円(+9.6%)・営業33.30億円(+12.3%)・純利益29.27億円(+17.3%)。
※増益は保有株の売却益という一過性で、本業利益は不変。売却は8〜12月に実行予定のため計上額は変動しうる。増配が一過性利益に紐づく点の切り分けが要る。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +14.3%（市場比 +14.3%）／5営業日後: +30.8%（市場比 +27.2%）
2026年6月期の期末配当を15→16円に増額
期末配当を15円→16円(+6.7%)へ修正。第2四半期末32円は据え置き。9月の定時株主総会に付議予定。
※累進配当方針に沿う小幅増配で、金額のインパクトは限定的。方針の継続確認という性格が濃い。来期の配当方針の提示内容が次の確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼1.3%）／5営業日後: +4.2%（市場比 +0.7%）
中間配当を新設して年間35→45円、1Q営業は+20.7%
配当方針を変更して中間配当10円を新設(基準日2026/9/30)、期末35円は据え置きで年間35→45円(+28.6%)。総還元性向50%以上方針。同日の1Qは売上186.68億円(+10.0%)・営業41.52億円(+20.7%)・純利益27.31億円(+18.6%)で、通期予想(売上845億円・営業205.5億円)は据え置き。
※増配の中身は「期末据え置き＋中間新設」で、引き上げ幅は中間10円分。中間配当の新設は還元頻度の構造変更にあたる。1Q営業+20.7%に対し通期計画は+10.5%の据え置きで、株価反応の解釈は両者の切り分け次第。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 +0.3%）／5営業日後: +3.8%（市場比 +0.2%）
中間・通期の各段階利益を赤字予想→黒字予想に修正
中間は売上53.5→58億円(+8.4%)、営業△0.9→0.5億円、経常△0.8→0.77億円、純利益△0.95→0.27億円。通期は売上112→116.5億円(+4.0%)、営業0.1→1.5億円、経常△0.85→0.63億円、純利益△1.26→0.1億円。前期通期実績は営業△4.08億円・純利益△7.54億円。
※符号が反転する修正だが、黒字幅は通期純利益0.1億円と薄い水準にとどまる。理由は増収と固定費削減。
その他の上方修正・増配(1行圧縮)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +1.2%）／5営業日後: +1.2%（市場比 ▼2.3%）
3,000億円・1億9,000万株(2.7%)の取得枠。うち1,500億円は損保4社からの10%ディスカウント自己株TOB
取得枠は上限1億9,000万株(自己株除く発行済の約2.7%)・総額3,000億円、取得期間2026/8/4〜2027/1/29。うち1,500億円を上限に自己株公開買付けを行い、残りは公開買付期間の終了後に市場買付け。買付価格は1株1,813円で、決議前営業日(7/31)の終値2,014.0円から9.98%、過去1か月平均1,933円から6.21%のディスカウント。買付予定数は応募予定株主4社の保有分82,735,700株(所有割合1.18%)で、内訳は三井住友海上22,393,800株・あいおいニッセイ同和24,600,100株・損害保険ジャパン17,098,700株・東京海上日動18,643,100株。
※5月公表の「3,000億円以上」の予告を決議に落とした形。1,500億円分は特定の政策保有株主からの市場外・ディスカウント取得で、市場での買い需要にはならない点は分けて読む必要がある。市場買付けが動くのは公開買付期間の終了後。同日に1Q決算とACG出資(下記📌)も出ており、寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼0.8%）／5営業日後: +4.8%（市場比 +1.2%）
1,000億円・4,000万株(2.5%)の取得枠を新規決議
取得枠は上限4,000万株(自己株除く発行済の約2.5%)・総額1,000億円、取得期間2026/8/4〜2027/3/31。同日公表の1Q決算で示した資本配分の見直しに従い、株主還元として先行実施すると説明。
※「枠」であって取得実績ではない。1Q決算・資本配分の見直しと同日で寄与は分離できない。月次の取得実績が確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.8%（市場比 ▼3.8%）／5営業日後: ▼3.5%（市場比 ▼7.1%）
30億円・300万株(2.12%)の取得枠、取得分は消却予定
上限300万株=自己株除く発行済141,348,417株の2.12%・総額30億円、取得期間2026/8/4〜10/30の市場買付。取得分は消却予定と明記。総還元性向30〜45%方針に基づく新規枠。
※消却前提のため需給と1株価値の双方に作用しうる。ただし実行が上限に届かない可能性もあり、月次の枠消化率が確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼18.4%（市場比 ▼18.5%）／5営業日後: ▼11.4%（市場比 ▼15.0%）
20億円・70万株(3.13%)の取得枠、期間は1か月弱
上限700,000株(自己株除く発行済の3.13%)・総額20億円、取得期間2026年8月12日〜9月7日。
※1か月弱の短期間に3.13%の枠を置いた点が特徴。実際の取得ペース(月次報告)と枠消化率が確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +5.9%（市場比 +5.9%）／5営業日後: +9.3%（市場比 +5.7%）
20億円・60万株(2.16%)の取得枠、あわせて資金政策の方針を変更
上限600,000株(自己株除く発行済の2.16%)・総額20億円、取得期間2026/8/4〜11/30、投資一任方式。同日、年1回、次期の資金需要見通しを開示する方針を新設した。
※投資一任方式のため買付は市況に応じて分散される。開示方針の新設は還元の予見性を上げる方向の変更で、枠そのものとは別の情報。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.6%（市場比 +1.6%）／5営業日後: +2.6%（市場比 ▼0.9%）
ヒューリックが筆頭株主に(議決権20.06%)、同時にToSTNeT-3で自己株11.85%を取得
ヒューリックが三井金属から当社株490,500株(2026年3月31日現在の総株主の議決権数24,446個に対する議決権所有割合20.06%)を8月4日までに市場外の相対取引で取得。あわせて当社は8/4のToSTNeT-3で上限290,500株(自己株除く発行済の11.85%)・総額上限17.2億円・取得価格5,930円の自己株買付を実施。三井金属との資本技術提携は解消し、三井金属は残る保有株の売却意向。自己株取得後のヒューリック持分は22.77%となる見込み。
※筆頭株主の入れ替えと大型の自己株取得が一体の案件で、需給の受け皿と1株利益の改善が同時に動く。取得価格5,930円は固定で、ToSTNeT-3は上限に届かない可能性がある。三井金属の残株処分の時期・方法は未確定。業務提携の具体施策は「今後、両者間で誠実に協議」の段階にとどまる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.7%（市場比 ▼2.7%）／5営業日後: +0.3%（市場比 ▼3.2%）
東京五輪組織委員会から違約金等41億276万円の請求訴訟
東京地裁に2026年5月28日付で提訴され、7月31日に訴状を受領。原告は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(代表清算人)。公正取引委員会による排除措置命令の発令が業務委託契約書に定める違約金の発生事実に該当し、独禁法違反行為により損害を被った等の主張。請求金額41億276万円(1万円未満切り捨て。金額未確定部分と予備的請求額は省略)。
※会社は「業績に与える影響を見込むことは困難」と記載し、事実確認のうえ対応する方針にとどまる。請求額は会社規模に対して小さくなく、引当の要否と時期が焦点。訴訟は一審の入口段階。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼21.8%（市場比 ▼21.8%）／5営業日後: ▼16.7%（市場比 ▼20.2%）
中国子会社で希望退職120名、特別損失2.11億円を計上見込み
中国子会社(煙台阿姿誼靴下)で希望退職120名を募集し、2026年8月末に完了予定。退職一時金約2.11億円を2027年3月期の中間期に特別損失として計上見込み。通期業績予想への影響は記載なし。
※一時費用と収益構造の改善が同居する開示。特損の規模自体は限定的で、通期予想の修正有無と人件費削減効果の開示が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼1.9%）／5営業日後: +1.4%（市場比 ▼2.1%）
希薄化の進行が大きいもの(新株予約権の月次行使報告・1か月の交付が発行済の5%超)
※いずれも既発行分の月次報告で、新規の決議ではない。ただし1か月あたりの交付規模が大きく、残枠の消化ペースが需給の論点として続く。
潜在株式の規模が発行済比で大きいもの(当月の行使は小幅または無し)
※当月の希薄化そのものは小さいか発生していない。効くとすれば残枠が消化される局面で、行使価額と株価の位置関係が条件になる。
第9回新株予約権の払込完了、潜在株式149.55万株・調達見込30.0億円
14,955個・発行価額総額987万300円の払込が完了。潜在株式数は当初行使価額2,006円で1,495,500株、下限1,805円なら1,662,000株。調達見込額30億984万3,300円(差引手取概算約30.0億円)。
※7月14日決議分のクロージングで、枠自体は既公表。約30億円の調達余地と潜在株式が正式に立ち上がった段階で、次は月次の行使ペースが論点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: +1.7%（市場比 ▼1.9%）
CB15億円と第2回新株予約権の払込完了、潜在株式は最大2,173.9万株
社債総額15億円、当初転換価額138円で潜在株式10,869,560株。下限転換価額69円なら最大21,739,120株。
※7/16決議分の払込完了で、希薄化の枠は既公表。次は月次の転換状況と下限69円への接近。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.3%（市場比 +3.3%）／5営業日後: +2.2%（市場比 ▼1.4%）
航空機リースACGの50%を19.46億米ドルで取得、東京センチュリーは連結除外へ
伊藤忠は東京センチュリーの米国子会社SKY-U(Aviation Capital Group LLCを傘下に持つ)の株式50%を1,946百万米ドルで取得し、ACGを東京センチュリーと50:50の共同経営・持分法適用関連会社とする基本合意。ACGの純資産は4,176百万米ドル、2025年12月期の当期純利益は701百万米ドル。東京センチュリー側は特定子会社の持分法適用関連会社への異動として特別利益を計上するが、譲渡価額・特別利益額はいずれも本開示では未記載。あわせて東京センチュリーは第三者割当で社債型種類株式を総額120億円発行(第1回は農林中央金庫へ8,000,000株・1株250円・20億円、配当年率3.800%〈2032年3月期まで、以降1年国債金利+1.800%・上限10%〉、払込期日9月18日)し、資本金・資本準備金の額を減少。同日に公募ハイブリッド社債も公表している。
※最終契約と競争法上の許認可が前提の基本合意段階。東京センチュリーにとっては航空機リースが連結から外れる利益構造の作り替えで、社債型種類株式は普通株の希薄化ではない。伊藤忠は同日に自社株買い3,000億円も決議しており、資金配分の見え方が交錯する。特別利益の金額が未開示のため、損益インパクトは現時点では測れない。なお伊藤忠は東京センチュリー株の29.96%を保有する関連当事者にあたる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼0.8%）／5営業日後: +4.8%（市場比 +1.2%）
1Qは利益進捗45.9%と高い一方、自己資本が四半期で498億円減少
1Qは完工高868億円(前年同期905億円)・営業利益47億円(同51億円)・経常63億円(同70億円)・純利益55億円(同64億円)で、通期予想に対する純利益進捗は45.9%。完工総利益率は10.4%を維持。1Q受注高は310億円(通期目標3,000億円)、6月末の受注残は5,609億円。自己資本は3月末1,139億円→6月末641億円(△498億円)、自己資本比率22.2%→15.2%(△7.0pt)、総資産も5,138→4,214億円(△924億円)。中東情勢の1Q業績への影響は期初想定より軽微と説明。
※自己資本の減少は6月30日に開示済の「A種優先株式の一部取得及び消却の完了」と時期が重なるが、決算概要には内訳の記載がなく、四半期報告書での確認が要る。1Q受注310億円は通期目標3,000億円に対して薄く、会社は「下期を中心とした受注計画」と説明している。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.4%（市場比 +3.3%）／5営業日後: +7.6%（市場比 +4.0%）
メキシコにデータセンター発電機向け軸受で約40億円の増産投資、能力1.5倍へ
投資額約40億円(2027年度まで)、新工場建屋約14,000㎡、データセンター向け軸受の世界生産能力を現状比約1.5倍に。2028年生産開始。北米顧客との生産コミットメント契約を伴う。中期経営計画には未織り込みの追加投資で、2030年にDC向けは2025年比約4.8倍、中高速エンジン用軸受全体で約1.6倍の計画。
※顧客の増産コミットを伴う点で需要側の裏づけは具体的だが、寄与は2028年以降。今期・来期の損益には現れない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼0.8%）／5営業日後: ▼3.7%（市場比 ▼7.2%）
楽天グループと包括的業務提携の基本合意
楽天ID・楽天ペイの導入、当日配送網の共同利用など5項目。第1弾としてSOKUYAKUに「ゆっくり宅配」を追加し、新規登録に楽天ポイント100pt進呈のキャンペーンを8/3〜11/2実施。契約金額・売上寄与額の記載はなく、業績予想への影響も言及なし。
※会員基盤の接続としては相手の規模が大きいが、基本合意段階で経済条件は未開示。寄与は会員流入の実数次第。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.2%（市場比 +4.1%）／5営業日後: +4.0%（市場比 +0.4%）
米国特許訴訟の一審判決、賠償約2.29億米ドル。同額は引当済み
子会社に対する米国特許訴訟で、損害賠償約229百万米ドル(1ドル160円換算で約366億円)の判決。同額は2027年3月期1Qに訴訟損失引当金として計上済み。控訴する方針を表明。
※7月17日開示の陪審評決を判決が追認した形で、金額も引当済み。新しいのは司法手続きの段階が進んだ点にとどまる。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.0%（市場比 +5.9%）／5営業日後: ▼2.3%（市場比 ▼5.9%）
銀行の1Q決算(いずれも増益、通期予想は据え置き)
※いずれも通期予想は据え置きで、進捗率の高さをどう読むかは通期前提の保守性次第。増益の質(資金利益か有価証券要因か)で意味が変わる。
その他(1行圧縮)
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は1127件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。