その後の株価の動き
2026年9月15日（火）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼0.5%)。
創立100周年の記念配当20円、中間58円→78円・年間136円へ
2027年3月期の中間配当を普通配当58円＋記念配当20円＝78円に、年間116円→136円(+17.2%)へ修正。期末58円は据え置きです。前期実績は年間106円(中間53円・期末53円)。
9月16日に創立100周年を迎えることへの感謝として実施すると説明しています。
※増配分20円は記念配当です。普通配当の水準(中間58円・期末58円)そのものは変えていません。年間136円が来期も続く前提かどうかは、今回の開示では示されていません。
※中間配当は2026年10月開催予定の取締役会で正式に決議される予定です。
※同日に自己株式取得(FCSR)の事後調整(調整株数641,600株減少)と、新株予約権15,710個＝1,571,000株(行使価額6,289円)の割当も開示されています。還元と潜在株式の両方が動いた日です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.2%（市場比 +1.6%）
創業20周年の記念配当5円、中間15円→20円・年間50円へ
普通配当15円＋記念配当5円で中間20円、期末30円は据え置きで年間45円→50円。前期実績は分割考慮後で年間40円(2025年10月1日付で1対2の株式分割)。
会社は2027年3月期1Qでの業績上方修正を背景に挙げ、来春に次期中期経営計画の公表を予定しているとしています。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※増配分5円は記念配当で、翌期に継続する前提は置かれていません。
※期末30円は据え置き。普通配当の水準が引き上がったわけではありません。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.1%（市場比 +2.5%）
4年間の無配から年間配当11円へ、前回予想5円の2.2倍
期末配当予想を5円→11円(+120%)へ修正。2022年12月期から2025年12月期までは配当可能原資を確保できず無配で、前期実績は0円でした。
8月31日開示の通期個別業績予想の上方修正で、売上・経常・純利益がいずれも予想を超える見込みとなり配当原資が増えたことが理由です。
※無配からの復配で、この水準を今後も続ける方針は今回示されていません。
※同日にLIMNO株12万株を600百万円で100%取得(効力2026年10月1日・連結開始は2026年12月期末)も開示。増配と買収が同日で、どちらに反応したかは切り分けできません。
📊 その後の値動き翌営業日: +11.0%（市場比 +10.3%）
期末配当2.00円→3.00円(+50%)
2026年10月期の年間配当を2.00円→3.00円へ。前期実績2.00円は資本剰余金を原資としたものでした。
※同日に川崎市麻生区の共同住宅の売却(売却益57百万円程度・4Q計上・決済9月30日予定)も開示。会社は既存の通期業績予想に織り込み済みとしています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼1.8%）
新規枠3,000,000株(4.39%)・上限38.64億円を9/16朝の立会外で一括執行
9月15日の取締役会で決議。9月15日の終値(最終特別気配を含む)1,288円で、9月16日午前8時45分のToSTNeT-3に買付けを委託します。当該取引時間限りの注文で、株数の変更は行わないと明記。
8月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は68,270,563株、自己株式は4,181,877株。
取得理由は2024年6月公表の3か年中期経営計画での機動的な自己株式取得と、ROE・PBR向上の取り組みです。
※決議から執行までが翌朝の1回で、市場で継続的に買い需要が出る形ではありません。同じ「自社株買い」でも需給への効き方が市場買付とは異なります。
※一部または全部の取得が行われない可能性が本文に明記されています。9月16日8時45分の取引終了後に公表される取得結果で、3,000,000株に届いたかが確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.6%（市場比 +3.0%）
6/26決議枠の執行方法を具体化、450,000株(2.45%)・4.572億円をToSTNeT-3で
6月26日決議の枠(上限1,000,000株・7.5億円)の範囲内で、取得方法をToSTNeT-3に具体化したものです。
※新しい枠の設定ではありません。既に決議済みの枠をどう使うかの開示です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.7%（市場比 +4.1%）
自己株式606,700株(発行済比1.75%)を9/30に消却
消却後の発行済株式総数は34,022,500株。
※消却は既に取得済みの自己株式の処理で、新たな買い需要は生じません。1株当たり指標の見え方が変わる開示です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 ▼0.4%）
第三者割当で1,186,100株・24.5億円、即時の希薄化8.35%(議決権9.04%)
ビズリーチ(ビジョナルの連結子会社)へ自己株式653,500株、WILL FIELD CAPITAL(シンガポール拠点の機関投資家)へ484,100株、一人親方労災保険組合へ48,500株。発行価額・処分価額はいずれも1株2,066円で、直前営業日(9月14日)終値に対し10.76%のディスカウントです。
2026年6月30日現在の発行済株式総数14,196,490株に対して8.35%(議決権では9.04%)の希薄化が即時に生じます。
処分する自己株式653,500株の平均取得単価は1,177円で、2,066円での処分。会社は親会社所有者持分比率が32.1%→36.6%、のれん比率が75.0%→61.3%になると説明しています。
割当先3社とはエンゲージメント契約を締結。ビズリーチについては中長期保有と役員派遣なしが定められています。
※ディスカウント10.76%・希薄化8.35%が即時に生じる一方、自己資本と借入余力は増えます。どちらを重く見るかで評価が分かれる開示です。
※払込は10月1日予定。調達資金が実際にどこへ投じられるかは今後の開示待ちです。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.1%（市場比 ▼3.7%）
新株1,359,300株＋新株予約権1,715,400株、全額行使時の差引手取概算9.42億円
新株は1株309円(9月14日終値に対し9.91%のディスカウント)で420,023,700円、払込は2026年10月1日。第8回新株予約権の目的株式数は1,715,400株で固定、行使価額も309円固定です。全額行使時の差引手取概算は942,230,936円。
発行価額309円は、直前1か月平均358円に対し13.69%、6か月平均413円に対し25.18%のディスカウントにあたります。
※新株分は払込日に即時の希薄化が生じます。会社自身が本文で「比較的大規模な希薄化が即時に生じます」と記載しています。
※新株予約権は行使価額・株数がいずれも固定で、転換価額修正条項付とは希薄化の性質が異なります。ただし行使が進めば潜在株式は実際の株式になります。
※資金使途は「一層の事業拡大及び収益力の向上のための資金」との説明です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.2%（市場比 ▼3.8%）
転換社債の大量転換、9/1〜9/15で496,229株を交付
転換額面30,000,000円で、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の発行総額300,000,000円の10.0%が転換されました。
※転換価額修正条項付のため、株価が下がると同じ額面でより多くの株式が出る構造です。残る90%の転換は今後も続きます。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼2.1%）
ジャックスとの資本業務提携、自己株式414,000株(発行済比3.45%)を処分
処分価額は1株1,444円。直近1か月の終値平均1,449円に対し0.35%、6か月平均1,538円に対し6.11%のディスカウントです。議決権の希薄化は3.77%、処分後のジャックスの議決権所有割合は3.63%。5月15日の基本合意書に基づくものです。
提携内容は住宅リフォーム領域でのプラットフォーム共同開発と保証サービス。ジャックスからの役員派遣はなく、調達資金は開発費用・人材関連費用・領域開拓費用に充当されます。
※希薄化3.77%は生じますが、資金繰りのための調達ではなく提携の相互コミットメントとして株式を渡す形です。単純な希薄化案件とは性格が異なります。
※提携による収益の寄与時期と金額は今回示されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +0.2%）
代表取締役への第三者割当、1株500円は9/14終値249円の2倍超
100,000株・1株500円・調達50,000,000円(発行諸費用0円)、払込日は9月30日。9月14日終値249円に対し100.80%のプレミアムです。使途はPHR開発投資50百万円(9〜12月)。
2Q累計は売上376,167千円(前年同期比+30.7%)に対し営業損失256,525千円。6月末の現預金は435百万円。
※市場価格の2倍での割当で、株数も10万株と小さく、希薄化そのものは限定的です。ディスカウント発行とは逆の条件です。
※ただし営業損失が続くなかでの追加調達という文脈は残ります。調達額50百万円に対し、上期の営業損失は256百万円です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +32.5%（市場比 +31.9%）
従業員1名の不正で約122百万円を不正領収、業績影響は精査中
従業員1名が業務上の立場を利用して、委託元の顧客1法人が所有する事務関連備品等を無断で持ち出し、事務用品買取業者へ売却していました。不正領収額は現時点で約122百万円。内部通報を受けて9月3日に発覚し、約2週間の社内調査を実施しています。
現時点の調査結果では、顧客およびその関係者の個人情報その他の情報資産が第三者に提供・売却された事実、他の役職員の関与、他の顧客での類似事案は、いずれも確認されていないとしています。
損害総額を早期に確定し、自社の責任で賠償その他の必要な対応を行うと明記。
※調査は継続中です。不正が行われた期間と態様、被害備品の種類・個数・売却価格、顧客に生じた損害総額、関与者の有無はいずれも未確定。業績への影響と過年度修正の要否も精査中です。
※同日に社長直轄の「業務リスク管理部」新設(9月15日付)も開示。金額は約122百万円ですが、顧客から業務を受託する会社の信頼に関わる点が、金額以上の論点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.2%）
中間・通期とも下方修正、中間純利益は145→15百万円
中間(2026年2月21日〜8月20日)は売上7,350→6,838百万円(△7.0%)、営業200→71(△64.5%)、経常190→58(△69.5%)、中間純利益145→15(△89.7%)。通期は売上14,650→14,000(△4.4%)、営業245→110(△55.1%)、経常225→95(△57.8%)、純利益100→25(△75.0%)。
理由は生活防衛意識・節約志向の継続に加え、梅雨の長期化・一部地域の低温、相次ぐ台風・地震・豪雨の店舗営業への影響です。中間期の全社既存店売上高は前年比97.7%。
※修正後の通期は前期実績(売上14,082・営業190・純利益21百万円)並みの水準です。下期はオリジナル商品開発を柱とする商品MD改革と、9月ローンチ予定の派生新ブランドが前提に置かれています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.6%（市場比 ▼3.2%）
2026年11月期を下方修正、同時に期末配当は7.50円→10.00円
営業収益727→700百万円(△3.7%)、営業利益96→77(△19.8%)、経常92→74(△19.6%)、純利益75→56(△25.3%)。理由は保険ブローキングでの大口顧客の離脱、保険セールスエージェントでの新規取組の遅れ、専門人材採用による人件費の大幅増です。
期末配当は直近予想(7月15日公表)7.50円から10.00円へ。前期実績も7.50円でした。
※下方修正と増配が同日に出ています。減益予想のなかでの増配で、配当を引き上げられる根拠は今回の開示では利益水準と結びつけて説明されていません。
※TOKYO PRO Market銘柄です。
営業利益142→108百万円(△23.6%)、経常100→62(△37.6%)、純利益60→34(△42.6%)。売上は据え置き。
売上3,352→3,273百万円(△2.4%)、営業182→86(△52.6%)、経常187→95(△49.5%)。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
会計監査人の異動、前任は行政処分勧告を受けた監査法人
監査法人やまぶきから、かなで監査法人へ。異動日は2026年9月15日。前任については2026年7月3日に公認会計士・監査審査会が行政処分勧告を行っています。
※交代の理由と過年度の監査の取扱いは、今回の開示からは読み取れません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
繰上償還
最終売買日9月17日、上場廃止9月18日、信託終了9月24日、償還金の支払開始11月2日。保有する現物株式等の売却と株価指数先物の解消を行い、指数との連動は終了します。
※保有者は9月17日までに売却するか、償還金を待つかの選択になります。連動終了後は価格が指数から離れる可能性があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼0.7%）
更生計画案が決議に付される決定
2026年9月9日提出の更生計画案について、東京地裁が会社更生法189条1項に基づき決議に付すと決定しました。金額の記載はありません。
※更生計画の内容と株式の取扱いは、今回の開示に記載がありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.8%（市場比 ▼4.4%）
グロース市場からスタンダード市場への区分変更が承認
承認日は2026年9月15日、変更日は9月25日予定。会社は成長戦略として16パイプライン・生産実証17件を併記しています。
※区分変更は指数への組入れや投資家層の変化につながります。変更に至った経緯は今回の開示からは読み取れません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.3%（市場比 +7.7%）
MBOのTOB価格を2,250円→2,270円(+0.89%)へ引き上げ、期間を30→41営業日(10/5まで)に延長
買付予定数は12,303,225株から引き下げられています。不応募合意株主(光通信グループ)の保有は1,658,500株。
※価格の引き上げ幅は+0.89%です。買付予定数の引き下げと期間延長が同時に出ており、当初条件では必要な応募が集まっていない可能性を織り込んだ変更と読めます。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 ▼0.4%）
不動産18物件(帳簿価額42億円)を売却、約88億円の固定資産売却益
2027年3月期3Qに計上見込み。通期業績予想への反映は精査中としています。
※一過性の売却益です。本業の収益力が変わった開示ではありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 0.0%）
政策保有株の売却で約100億円の特別利益、2027年2月期3Qに計上見込み
縮減方針は2030年2月期末までに500億円超。
※一過性の売却益です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%（市場比 ▼2.2%）
投資有価証券売却益81億円、5/11公表の見込み約72億円から約+12.5%
上場3銘柄、売却時期は2026年5〜9月。
※一過性で、既に公表されていた見込みからの上振れという位置づけです。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +0.7%）
Waymoと自動運転タクシー商用化の協業契約、2027年中に東京でレベル4導入目標
会社は今期業績への影響は軽微と明記。契約金額・台数の記載はありません。
※中長期のテーマとしての意味は大きい一方、今期の数字は動きません。金額・台数が出ていないため収益規模はまだ測れません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼8.3%（市場比 ▼8.9%）
1→2の株式分割(基準日10/31・効力11/1)、優待変更と分割に伴う配当予想修正
発行済株式総数は28,280,840株→56,561,680株。
※分割は1株の単位が変わるだけで企業価値は変わりません。売買単位が下がることによる流動性の変化が論点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.2%（市場比 +1.6%）
1→4の株式分割(効力10/1)、期末配当87円→21円75銭(分割調整)、優待変更
発行済株式総数は5,000,000株→20,000,000株。
※配当の実質額は変わりません。分割に合わせた調整です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
全日空商事がAKOMEYA TOKYOを株式取得で完全子会社化、38店舗＋食堂2店舗
取得価額・業績影響の記載はありません。
※金額が出ていないため規模は測れません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼1.7%）
連結移行に伴う連結業績予想、売上は単体予想比△16.1%・営業利益は+15.0%
売上7,503百万円(単体予想比△1,397百万円・△16.1%)、営業利益1,537百万円(同+200百万円・+15.0%)。
※連結範囲が変わるため、単体予想との差は業績の良化・悪化とは直結しません。売上と利益で方向が逆になっています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
M&A・子会社化(取得価額と対象会社の規模が開示されたもの)
K&Cファクトリー584株(80%)を575百万円で取得(実行9/30)。対象は売上485百万円・営業利益46百万円
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.2%）
オレンジページを500百万円＋アドバイザリー等7百万円=概算507百万円で100%子会社化(全額自己資金)。対象は2026年2月期売上2,828百万円
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +3.2%）
クラウドプロを350百万円＋費用21百万円=約371百万円で100%取得。対象は2026年3月期売上119百万円(前期150百万円から減収)・営業利益39百万円
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.2%（市場比 ▼4.8%）
Empire State株35株・議決権70.0%を145百万円＋アドバイザリー費用30百万円=概算175百万円で取得
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼1.8%）
LIMNOを600百万円で100%取得(上記🔺と同日開示)
📊 その後の値動き翌営業日: +11.0%（市場比 +10.3%）
※いずれも対象会社の規模は示されていますが、のれんの金額と償却の影響は今後の決算待ちです。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
資本異動・主要株主の動き
ストライダーズ子会社がムラキ株180,000株(12.25%)を1株2,500円・450,000,000円で市場外取得。BPS1,941.77円に対するプレミアムで、主要株主の異動予定日は9/17
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +1.8%）
上記資本業務提携の出資側。597,816,000円で議決権3.63%、譲渡実行は10/5
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.5%）
Amazonの議決権比率が9.54%→10.00%へ。自己株式4,632,800株の取得による母数の減少が要因で、Amazonの保有株数そのものは変わっていません(受動的な上昇)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.2%）
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
規模の数字がある開示(1行)
8月度は髙島屋計+3.9%(既存店+5.9%)、免税+6.6%(件数△6.8%・単価+14.4%)、家電+50.5%
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 ▼0.2%）
中国子会社移転に伴う移転補償金3,098百万円を2027年3月期2Qに特別利益計上。7/23公表の予想に織込み済
📊 その後の値動き翌営業日: +3.7%（市場比 +3.1%）
子会社ダイセキ環境ソリューションの補助金交付決定2,918百万円(投資規模9,945百万円)。2027年2月期予想への影響なし、特別利益は2030年2月期
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +0.3%）
旧小倉工場の譲渡益約65百万円を2027年3月期3Qに計上見込み
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）
飲食1店舗の事業譲渡で特別利益18百万円。対象店売上104百万円=連結の3.29%
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.0%（市場比 ▼5.6%）
中間は売上676百万円(△11.4%)・営業99(△56.9%)・経常129(+11.0%)・中間純利102(△6.2%)。船舶「AM PANTHER」を1,900万米ドルで取得(10/20予定)、借入1,710万ドル＋ジュニアローン
財務制限条項付タームローン675百万円(期限2036/9/30・三菱UFJ銀行)。2027年2月期への影響は限定的
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 ▼0.4%）
シンジケートローン5,000百万円(変動3,000＋固定2,000)、10行、最終弁済2031/9/30
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）
静岡県の収益不動産(土地約16,368㎡・パチンコ500台超の施設)を取得。取得価額の記載なし、54物件目
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼2.0%）
千葉県八千代市と神奈川県横浜市のマンション各1件を販売用不動産として取得。取得価額は守秘義務により非開示、資金は銀行借入予定
OrbiFlowとの資本業務提携。出資額は軽微基準該当で非開示、相手先は2026年8月新設・資本金1百万円、2027年6月期への影響なし
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 ▼0.3%）
LipoSEARCH等3サービスを2027/3/31受注分で終了。2027年3月期への影響は軽微
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼1.4%）
ストックオプション15,710個=1,571,000株(行使価額6,289円・割当9/30)、自己株式取得(FCSR)の事後調整で調整株数641,600株減少
📊 その後の値動き翌営業日: +2.2%（市場比 +1.6%）
金額の記載がない提携・製品・PoC(1行)
半導体業界向けソリューションでの業務提携MOU。当期業績への影響は軽微と明記、金額の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.1%（市場比 ▼2.7%）
AI検索時代の企業・地域情報発信支援でPoC開始(10/1)。契約金額・業績影響の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.7%（市場比 ▼3.3%）
日揮グローバルと配管3D設計の一貫自動化を共同開発。設計期間を約4か月→約3週間に短縮。契約金額・売上寄与の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.3%（市場比 ▼3.9%）
みらい證券との提携に基づく構想の「検討開始」。投資スキーム・金額・対象・開始時期のいずれも決定した事実なしと明記
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.2%（市場比 ▼3.8%）
子会社ボンドとMUSASHI Entertainmentの業務提携に向けた協議開始。連結業績への影響は軽微
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.9%（市場比 ▼6.5%）
小型SAR衛星コンステレーションを共有する新プログラム「OMNIA」。投資額・開始時期とも未定、2026年12月期への影響は軽微
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.5%）
織物パイル生地の特許取得(特許第7919104号・登録日9/3)。売上・利益への影響額の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 0.0%）
導入事例の成果公表(審査通過率3か月連続30%以上・成約率約15%・獲得単価はLP経由の半額以下)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.1%）
自社システムの全社導入と、グループ会社の新商品のメディア掲載。費用・売上影響の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.3%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は416件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。