引け後まとめの記録
2026年8月4日（火）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.0%)。
通期営業を3.0→3.4兆円(+13.3%)に上方修正、同時に自己株1兆円枠と2億株の消却を決議
通期は営業収益51.0→54.0兆円(+3.0兆円)、営業利益3.0→3.4兆円(+4,000億円・+13.3%)、税引前4.23→4.57兆円、当期利益3.0→3.25兆円(+2,500億円・+8.3%)。為替前提は米ドル150→160円、ユーロ180→181円。1株配当100円は据え置き。1Qは営業収益13兆5,254億円(+1兆2,720億円)・営業利益1兆634億円(前年同期比△1,026億円・△8.8%)・当期利益1兆4,770億円(+75.6%)。自己株式の取得枠は1兆円(上限・市場買付)、あわせて2億株(発行済株式総数の1.37%)を消却。
※修正後の通期営業3.4兆円は前期実績3兆7,662億円に対しては△9.7%の減益予想のまま。会社資料の増減要因では為替変動の影響が+4,800億円で、為替・スワップ等を除いた実質は+600億円。1Qの当期利益+75.6%も営業外損益が前年860億円→9,003億円へ振れたことが主因で、営業段階は減益。令和8年熊本地震の影響は「精査中」で見通しに未反映と明記されている。上方修正と1兆円の取得枠が同日で寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼2.3%）／5営業日後: +2.8%（市場比 ▼1.7%）
通期営業を900→1,270億円(+41.1%)に上方修正、AIサーバー向けICパッケージ基板が牽引
通期は売上5,000→5,500億円(+10.0%)、営業900→1,270億円(+41.1%)、経常900→1,270億円(+41.1%)、純利益580→840億円(+44.8%)。中間期も売上2,300→2,535億円(+10.2%)、営業380→545億円(+43.4%)、中間純利益230→340億円(+47.8%)。前期実績は営業620.27億円で、修正後は前期比+104.7%。同日の1Qは売上1,232億円(+26.4%)・営業268.8億円(+52.4%)・純利益179.2億円(+40.8%)。あわせて10/1付で1→2の株式分割(2億8,194万→5億6,388万株)、CB転換価額4,486.2→2,243.1円へ調整。
※利益の修正幅(+41.1%)が売上(+10.0%)の4倍。会社は高付加価値製品の販売価格が高水準で推移したこと、大野事業場の量産稼働が寄与したことを挙げている。配当方針の「累進の基準20円→10円」は分割に伴う機械的な書き換えで実質変更なしと明記。基板の販売価格と稼働率が維持されるかが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +24.5%（市場比 +22.4%）／5営業日後: +25.4%（市場比 +20.9%）
通期営業を1,800→2,600億円(+44.4%)、当期利益を1,000→1,700億円(+70.0%)に上方修正
通期は売上収益2.70→2.90兆円(+7.4%)、営業利益1,800→2,600億円(+44.4%)、当期利益1,000→1,700億円(+70.0%)。前期実績は営業1,263.73億円・当期利益161.09億円。中間実績は売上収益1兆4,980億円(+17.2%)・営業1,585億円(+88.6%)・中間利益1,139億円(+114.7%)で中間として過去最高。為替前提は米ドル159円(当初比4円の円安)、ユーロ182円(同7円の円安)。年間配当予想は変更なし。
※押し上げ要因に米国の相互関税還付という一過性が含まれ、通期の増額分にも「年間を通じて米国追加関税の影響が期初想定を下回る」前提が織り込まれている。OLV事業は中間で営業損失120億円、構造改革の一過性費用は通期に残る。円高進行が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.5%（市場比 +17.3%）／5営業日後: +25.7%（市場比 +21.3%）
通期営業を3,000→4,000億円(+33.3%)に上方修正、同日に400億円の自己株取得枠
通期は売上3兆1,500→3兆2,800億円(+4.1%)、営業3,000→4,000億円(+33.3%)、税引前3,170→4,170億円(+31.5%)、当期利益2,100→2,890億円(+37.6%)。前期実績は営業2,654.70億円。中間実績は売上1兆6,902.80億円(予想比+5.6%)・営業2,355.67億円(同+47.2%)・中間利益1,736.81億円(同+51.0%)。自己株取得枠は上限1,800万株(自己株除く発行済の1.6%)・400億円、8/5〜12/18。中間配当は1株26円(直近予想と同額)。
※会社は差異理由を「為替の円安推移」と「米国関税還付の寄与」と明記している。関税還付は一過性で、本業改善との切り分けが要る。上方修正・自社株買い・中間配当が同日パッケージのため寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: +4.7%（市場比 +0.2%）
1Q受注が658億円(+83%)と四半期ピーク更新、通期営業を400→440億円へ、年間配当276→304円
1Qは受注高658億円(前年同期比+83%、うち半導体製造装置532億円・+102%)、売上367億円(+19%)、営業利益59億円(+29%)、経常64億円(+44%)、純利益47億円(+45%)。通期は売上1,815→1,890億円、営業400→440億円(+10%)。年間配当は276→304円(+28円・+10.1%、中間・期末とも138→152円)。設備投資は+40億円。
※上方修正の裏づけが受注(+83%)という先行指標側にある一方、1Q単体の営業利益率は16%で前四半期24%から低下している。配当は配当性向40%目安に沿う連動で、業績修正と同日のため増配単独の情報量は限定的。HPC・中国案件の受注が翌四半期も続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +1.7%）／5営業日後: +2.2%（市場比 ▼2.3%）
通期事業利益を5,300→6,300億円(+18.9%)、当期利益を2,200→2,900億円(+31.8%)に上方修正
上期は事業利益2,200→2,600億円(+18.2%)・当期利益900→1,200億円(+33.3%)。通期は事業利益5,300→6,300億円(+18.9%)・当期利益2,200→2,900億円(+31.8%)。同日の1Qは売上収益2兆8,211億円(前年同期比+8,124億円)、事業利益1,455億円(+535億円)、純利益752億円(前年△1,958億円)。
※1Qの事業利益増加535億円に対し、在庫評価差益は502億円(前年は▲620億円)。前年からの振れ幅は1,122億円で、増益の相当部分が在庫評価という一過性要因で説明できる規模。会社も上振れ要因に在庫評価差と米国子会社の改善を挙げている。実力ベースの事業利益がどう推移するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.0%（市場比 +1.9%）／5営業日後: +7.0%（市場比 +2.5%）
通期営業を460→500億円(+8.7%)に上方修正、150億円の自己株取得枠も同時決議。ただし中間純利益は減額
通期は売上2,300→2,500億円(+8.7%)、営業460→500億円(+8.7%)、税引前480→530億円(+10.4%)、純利益340→350億円(+2.9%)。中間期は売上1,150→1,250億円(+8.7%)、営業230→255億円(+10.9%)だが、中間純利益は170→165億円(▲2.9%)へ減額。取得枠は上限70万株(自己株除く発行済の2.14%)・150億円、2026/8/10〜11/30の市場買付。配当予想は据え置き。
※営業段階は増額なのに中間純利益だけ減額しているのは、子会社の税務調査に伴う法人税費用の計上によるもの。営業と純利益で方向が分かれる点は分けて読む必要がある。上方修正と取得枠が同日で寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.5%（市場比 ▼1.7%）／5営業日後: ▼1.4%（市場比 ▼5.9%）
通期営業を450→490億円(+8.9%)に上方修正、半導体製造装置向けが想定超
通期は売上2,700→2,880億円(+6.7%)、営業450→490億円(+8.9%)、経常+12.2%。中間営業も+9.8%。同日の1Qは売上719.54億円(+16.0%)・営業111.36億円(+20.7%)・純利益82.31億円(+25.3%)。
※利益の伸びが売上を上回る構図で、要因は高機能製品の半導体製造装置向けの回復。AI関連投資の減速・受注の息切れが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.0%（市場比 +2.8%）／5営業日後: +1.6%（市場比 ▼2.9%）
通期営業を310→348億円(+12.3%)に上方修正、中間配当68→72円で年間140→144円
通期は売上2,800→2,900億円(+3.6%)、営業310→348億円(+12.3%)、経常320→353億円(+10.3%)、純利益186→195億円(+4.8%)。2Q累計予想を新規公表(売上1,450億円・営業175億円)。配当は中間68→72円(前期比+6円)、期末72円据え置きで年間140→144円(+2.9%)。同日の1Qは売上713.79億円(+19.4%)・営業91.60億円(+44.9%)・純利益47.27億円(+5.7%)で、内訳はメラミン化粧板+72.1%、建装建材+27.7%、Stylam55.4億円。
※営業+12.3%に対し純利益は+4.8%にとどまり、下の段階で吸収される構図。増益の中身にインド子会社Stylamの連結が含まれるため、既存事業の寄与度は分けて読む必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.2%（市場比 +0.1%）／5営業日後: +7.0%（市場比 +2.5%）
通期営業を115→120億円(+4.3%)に上方修正、年間配当61→82円(うち特別配当39円=35億円)
通期は売上720→750億円(+4.2%)、営業115→120億円(+4.3%)、経常+5.7%、純益75→78億円(+4.0%)。年間配当61→82円で、うち39円(総額35億円)が特別配当。同日の中間期は売上379.83億円(+16.8%)・営業70.82億円(+21.3%)・中間純益48.20億円(+30.2%)、取扱高4,440.42億円(+22.0%)。
※業績の修正幅は+4%台にとどまる一方、増配21円のうち39円分は特別配当という一過性。特別配当が翌期以降も継続する方針かは開示されていない。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.9%（市場比 +8.7%）／5営業日後: +10.5%（市場比 +6.0%）
通期経常を96億円(+43.3%)に上方修正、年間配当46→53円
通期は売上1,360億円(+5.4%)、経常96億円(+43.3%)、純益140億円(+15.7%)。中間経常は41億円(+272.7%)。年間配当46→53円(+15.2%)。市況高と1ドル155円の円安前提。
※経常+43.3%に対し純益は+15.7%で、伸びの差は下の段階で縮む。前提に「10月のホルムズ海峡正常化」が置かれており、これが崩れることが反証条件。増配は配当性向40%基準の機械的な連動で、上方修正と同日のため寄与は分離できない。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +3.0%（市場比 +0.9%）／5営業日後: +2.2%（市場比 ▼2.3%）
配当性向40→50%目処・DOE4→5%以上へ方針変更、年間配当110→130円(+18.2%)
配当方針を配当性向50%目処・DOE5%以上へ引き上げ、期末配当55→75円(+36.4%)、年間110→130円(+18.2%)。同日の中間実績は営業49→75.01億円(予想比+53.1%)・経常74.48億円(+65.5%)・純益52.82億円(+70.4%)。売上は532.99億円(△2.2%)で減収。通期予想は据え置き。
※方針そのものの引き上げは恒久的な性格を持つ変更で、単年の増配とは意味が違う。ただし中間の利益上振れは販売数量減の中での価格改定と安値在庫の払い出しによるもので、在庫要因が終われば下期の利益率は低下しうる。中間上振れと同日開示のため寄与は分離できない。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +2.7%（市場比 +0.6%）／5営業日後: +3.4%（市場比 ▼1.0%）
通期営業を200→220億円(+10.0%)に上方修正、年間配当160→180円
通期は売上2,600→2,650億円(+1.9%)、営業200→220億円(+10.0%)、当期利益150→170億円(+13.3%)。中間は営業100→120億円(+20.0%)。年間配当160→180円(中間・期末とも80→90円)。同日の1Qは売上収益718.00億円(+18.3%)・営業70.32億円(+38.8%)・税引前77.23億円(+41.8%)。自己株3,622,040株は8/31に消却予定。
※増配は配当性向50%連動。想定為替150円/ドルと北米・インドの販売増が前提で、為替反転が反証条件。上方修正と増配が同日で寄与は分けられない。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.8%（市場比 +5.6%）／5営業日後: +7.9%（市場比 +3.4%）
年間配当を75→100円(+33.3%)に増額、1Q受注は332億円(+23%)
1Qは受注332億円(前年比+23%・計画281億円比+18%)、売上231億円(+2%)、経常9億円(+45%)。年間配当75→100円(+33.3%)。あわせて丸山チラーの買収を開示し、対象は売上91億円(連結の約10%)・EBITDA25億円(同約21%・いずれも未監査)。通期予想は売上1,240億円・営業95億円で据え置き。
※受注・増配・半導体向け買収が同日で要因が分離できない。1Qの売上は+2%、経常9億円と利益の絶対額は小さく、通期据え置きは下期偏重の形。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +0.2%）／5営業日後: +1.9%（市場比 ▼2.6%）
通期営業を150→160億円(+6.7%)に上方修正、期末配当33→37円
売上1,350→1,420億円(+5.2%)、営業150→160億円(+6.7%)、純益100→110億円(+10.0%)。期末配当33→37円(+12.1%)。
※上方修正と4円増配が同時開示のため寄与の分離はしにくい。ReFa/SIXPADの好調が4Qも続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: +10.5%（市場比 +6.1%）
通期営業を280→300億円(+7.1%)に上方修正
売上収益5,650→5,800億円(+2.7%)、営業280→300億円(+7.1%)、当期利益150→155億円(+3.3%)。受注好調と対ユーロの円安見直しが理由。
※想定為替は154.1円/182.3円。利益の伸び率が売上を上回る構図で、為替前提の反転が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.6%（市場比 ▼6.7%）／5営業日後: ▼6.3%（市場比 ▼10.8%）
通期営業を610→626億円(+2.6%)に小幅上方修正、年間配当55.00→56.40円
通期は売上1,198→1,218億円(+1.7%)、営業610→626億円(+2.6%)、純利+2.4%。年間配当55.00→56.40円(+2.5%)。
※配当は配当性向60%方針に沿う業績連動で、両者は同一要因。修正幅は数%と小さく、出品・成約台数の想定超が持続するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼3.4%）／5営業日後: +1.3%（市場比 ▼3.1%）
「未定」だった通期業績予想を新規開示、営業1,050億円
通期は売上1.17兆円・営業1,050億円・経常1,070億円・純利益590億円。中間は売上5,800億円・営業500億円。前期実績は売上1兆199億円・営業955億円・経常1,068億円・純利益416億円。
※「未定」からの初回開示のため、比較対象は前回予想ではなく前期実績。増収増益の見通しが基準線として置かれた形で、上方修正とは意味が違う。ナフサ・海外市況の反落と円高が反証条件。
中間期のみの上方修正・通期は据え置き(1行圧縮)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼2.2%）／5営業日後: +3.1%（市場比 ▼1.4%）
2,000億円・6,000万株(2.11%)の取得枠、取得分は全株消却
取得枠は上限6,000万株・総額2,000億円、取得期間2026/8/5〜2027/1/29の市場買付。あわせて取得する自己株式の全株を2027/2/5に消却すると決議(消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.11%)。6/30時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は2,848,191,964株。
※取得と消却を一体で決議しているため、需給と1株価値の双方に作用しうる。ただし2,000億円は「枠」であって実績ではなく、期間は約6か月。月次の取得実績と消化率が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼4.5%）／5営業日後: +1.8%（市場比 ▼2.7%）
発行済18.18%・14億1,570万円をToSTNeT-3で買付、主要株主KDDIが応募意向
上限390万株(発行済株式総数〈自己株式を除く〉に対する割合18.18%)・上限14億1,570万円。8/4終値363円で、8/5 8:45のToSTNeT-3に買付を委託。取得結果は8/5 8:45の取引終了後に公表。会社は主要株主であるKDDIから本件に応じる意向を確認したと記載し、結果によっては主要株主に異動が生じる可能性があるとしている。
※18%規模の取得を特定株主の応募意向つきで実施する形で、市場での買い需要ではない点は分けて読む必要がある。価格は363円に固定され、上限に届かない可能性も明記されている。8/5の取得結果と主要株主異動の有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.9%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: +7.4%（市場比 +3.0%）
200億円・1,000万株(5.58%)の取得枠、期間は約9か月
上限1,000万株(自己株除く発行済の5.58%)・総額200億円、取得期間2026/8/10〜2027/5/15。
※5.58%は枠として大きい一方、期間が約9か月と長く、月あたりの消化ペースは開示されていない。初月以降の月次取得実績が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: +5.4%（市場比 +0.9%）
150億円・1,000万株(1.44%)の取得枠、業績修正等の同時開示なし
上限1,000万株(自己株除く発行済の1.44%)・総額150億円、取得期間2026/8/5〜10/30。資本効率の改善を理由としている。同日の1Qは経常収益1,453.09億円(+41.4%)・経常利益418.14億円(+34.5%)・純益299.05億円(+37.2%)、通期純益1,070億円は据え置き(進捗27.9%)。
※取得枠は約3か月と短めで、月次の消化率が確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼2.3%）／5営業日後: +4.4%（市場比 ▼0.1%）
30億円・370万株(0.90%)の取得枠、期間は2か月弱
上限370万株(自己株除く発行済の0.90%)・総額30億円、取得期間2026/8/5〜9/30。中期経営計画の還元方針に沿った枠設定。
※1.0%未満と規模は控えめ。9月末までの実際の取得ペースが確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +9.8%（市場比 +7.7%）／5営業日後: +6.9%（市場比 +2.5%）
2億5,000万円・20万株(5.0%)をToSTNeT-3で買付
上限20万株(自己株除く発行済の5.0%)・上限2億5,000万円。買付価格は8/4終値1,250円で、8/5 8:45のToSTNeT-3に委託。
※発行済5.0%相当と枠は大きいが、小型で流動性が薄く、実際の応募量次第で需給の効き方が変わる。8/5公表の取得結果が上限に届くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.7%（市場比 ▼14.9%）／5営業日後: ▼14.1%（市場比 ▼18.6%）
17億円・568,700株(2.60%)をToSTNeT-3で買付
上限568,700株(自己株除く発行済の2.60%)・上限17億円。買付価格は8/4終値2,813円で、8/5 8:45に委託。自己株2,184,051株/発行済24,077,510株。
※売り手の事情は開示されておらず、需給吸収の実額は取得結果次第。同日に1Q減益と中間上方修正が出ており、材料が交錯している(上記🔺参照)。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.7%（市場比 +0.5%）／5営業日後: +3.6%（市場比 ▼0.9%）
買収先で循環取引が判明、8/6予定だった中間決算の発表を延期。影響額は算定中
2026年5月20日に60%を取得し連結子会社化したベトナムのUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES JOINT STOCK COMPANYで、買収前の期間に循環取引を中心とする不適切な会計処理が行われていたことが、PMIと初回連結決算の過程で判明。7月10日に外部専門家を含む社内調査チームを設置、7月22日に中間調査報告書を会計監査人へ提出。7月24日の監査法人との協議で「全体像が未だ解明されているとはいえない」ことが確認され、7月25日には新たな簿外債務の可能性が調査により判明。7月27日の再協議を経て、8月6日予定の中間決算発表を延期し、半期報告書の提出期限延長申請を検討する。連結財務諸表への影響の有無・影響額はいずれも算定中で、関連する法令違反行為等の有無も調査中。
※延期後の発表日も影響額も未定で、不確実性が残ったままの開示。会社は本件が買収前にUSM役職員によって開始されたもので当社の関与はないとしている。「新たな簿外債務の可能性」に言及している点で、調査の範囲がまだ広がりうる段階。調査完了時期と連結への影響額が次の確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.4%（市場比 ▼7.5%）／5営業日後: ▼5.6%（市場比 ▼10.0%）
空売りレポートに対し「誤表示・不適切性は確認していない」と否認表明
2026年8月3日付でGotham City Research LLCが住友ファーマおよび同社グループに関するレポートを公表。住友ファーマは8月4日、当該レポートは作成者独自の見解・主張であり、財務諸表等は法令および会計基準に従って適正に作成・開示し会計監査人から無限定適正意見を受領していると表明。レポートが指摘する誤表示・会計処理の不適切性について「現時点でそのような事実を確認しておらず」、財務諸表等の修正を行う予定はないとした。親会社の住友化学も同日、子会社の見解を開示している。
※新しいのは会社側の否認表明そのもので、事実関係は決着していない。第三者の主張と会社見解が並存する状態が続く。監査意見の変更、訂正報告書、第三者委員会の設置、当局照会の有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: +9.1%（市場比 +4.6%）
台湾子会社のランサムウェア被害・第2報。流出の明確な証拠はないが可能性は否定困難
6月24日公表の第1報の続報。台湾子会社ニデックCCI股份有限公司について外部専門機関がフォレンジック調査を実施した結果、現時点でデータの外部流出を示す明確な技術的証拠(ログ等)は確認されなかった。一方で、攻撃を行ったと主張する第三者により、ダークウェブ上の犯行グループのサイトにファイル本体ではなくフォルダ・ファイル名のリストの一部が公開されていた事実を確認。会社は情報の外部流出の可能性を否定することは困難と判断している。本日時点で対象データそのものの開示は確認されていない。生産・出荷等の事業活動への重大な影響はなく、連結業績への影響は軽微と見込む。
※証拠なしと可能性否定困難が併記された中間報告で、事実関係は確定していない。ダークウェブでの実データ公開の有無が次の分岐点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.5%（市場比 +0.3%）／5営業日後: +0.6%（市場比 ▼3.9%）
独立調査委員会の調査報告書を受領。中身は未公表
調査報告書を受領した事実のみの開示で、調査結果の内容も金額影響も記載されていない。
※受領の事実だけでは判断材料にならない。数日以内に出るとみられる開示版の認定事実と、過年度修正の有無が実質の材料になる。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.6%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: ▼16.5%（市場比 ▼21.0%）
民事再生中のEVモーターズ・ジャパンからEVバス事業を譲受、対象事業は営業▲26.90億円
対象事業の2025年12月期は売上27.14億円・営業損失26.90億円・経常損失30.48億円(前期は売上80.09億円・営業損失2.39億円)。負債の承継はなく、譲受価額は裁判所の許可後に公表。譲渡実行は2026年11月頃の予定。
※直近期に赤字が急拡大した事業を取り込む再生案件で、技術獲得と収支改善負担が同時に乗る。譲受価額も2027年3月期業績への影響も未確定のまま。裁判所の許可と価額の開示が次の確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼3.3%）／5営業日後: ▼1.3%（市場比 ▼5.8%）
1Qは増収ながら営業損失1.11億円、前年同期(+2.92億円)から4.03億円の減益
1Qは売上501.24億円(前年同期比+3.0%・+14.48億円)、営業損失1.11億円。通期は売上2,500億円・営業188億円(+20.8%)で据え置き。
※増収なのに営業赤字という組み合わせで、要因は人的資本投資と原材料高。会社は下期偏重を理由に通期を据え置いているため、通期計画の達成には下期の回復幅が要る。受注高・受注残の伸びが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.9%（市場比 ▼7.1%）／5営業日後: ▼2.8%（市場比 ▼7.2%）
1Qは増収だが純益△47.3%、通期は据え置き
1Qは売上2,775.95億円(+5.3%)、営業66.56億円(△29.4%)、経常△31.3%、純益34.24億円(△47.3%)。通期営業320億円は据え置きで進捗20.8%。
※小幅増収に対して各段階が大幅減益で、通期据え置きとの整合が論点。2Q以降に減益要因が反転するかが確認点。
※いずれも既発行分の定例報告で新規の決議ではなく、当月の希薄化は発生していない。効くとすれば残枠が消化される局面で、行使価額と株価の位置関係が条件になる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.2%（市場比 ▼4.3%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 ▼4.9%）
光ファイバ・ケーブルの生産設備に約1,000億円、稼働は2028年度下期から
投資総額約1,000億円で、米国・ブラジル・日本・インドで2028年度下期より順次稼働。ローラブルリボンの生産能力は2025年度末比で概ね2倍。今期業績への影響は軽微と会社が明記。顧客の購入コミットは確認済みとしている。
※需要側の裏づけは示されているが、売上寄与は2028年度下期以降で今期・来期の損益には現れない。インド分はUCL社との協議成立が前提。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.9%（市場比 +7.8%）／5営業日後: +18.4%（市場比 +13.9%）
1Q受注2兆224億円(+25.7%)、受注残は14兆1,030億円へ
1Qは受注高2兆224億円(+25.7%)、受注残14兆1,030億円(前期末比+8,653億円)、売上1兆1,942億円(+15.5%)、事業利益1,596億円(+65.1%)、当期利益1,346億円(+97.4%)、EBITDAマージン15.9%(+3.8pt)。GTCC・原子力が牽引。
※同日決算の説明資料で、数字自体は決算に含まれるもの。通期見通しを据え置くか上方に振るかが次の確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.2%（市場比 ▼4.4%）／5営業日後: +0.1%（市場比 ▼4.4%）
1Q受注1,834億円(+23.1%)だが営業利益は+1.8%、純益は△19.4%
1Qは受注1,834億円(+23.1%、測定器は除為替+206.4%)、売上1,413億円(+8.6%)、営業利益165億円(+1.8%)、純益122億円(△19.4%)。通期予想は修正なし。
※受注は測定器主導で大きく伸びた一方、利益は営業段階で横ばい、純益は減少と方向が分かれる。受注残が売上・利益に転換するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼10.0%（市場比 ▼12.2%）／5営業日後: ▼7.1%（市場比 ▼11.6%）
1Q営業利益83億円は為替寄与+163億円が前提で、為替を除くと減益
1Qは売上2,123億円(+132億円)、営業利益83億円(+13億円・利益率3.9%)。ただし為替寄与+163億円で、為替を除くと△30億円の減収。通期(売上8,100億円/営業330億円)は据え置き、年間配当13.0円。
※増収増益の主因は円安で、実質は物量減を売価改善と構造改革効果で補った形。為替前提152.3円からの円高進行と、NSKとの最終契約の時期が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.2%（市場比 ▼5.3%）／5営業日後: ▼3.0%（市場比 ▼7.5%）
1Q事業利益は+97.8%だが通期の事業利益は据え置き、当期利益の増額は関税還付43億円
1Qは売上1,163.35億円(+12.0%)、事業利益92.88億円(+97.8%)、営業137.91億円(+200.5%)、純益106.90億円(+348.8%)。通期は売上4,900億円・事業利益380億円を据え置き、当期利益のみ280→310億円へ。価格適正化幅は楽器1.3%・音響1.7%、為替1円あたり売上約9.1億円(USD)。
※当期利益だけの増額は関税還付43億円という一過性で、本業の通期見通しは変わっていない。1Qの大幅増益と通期据え置きをどう読むかは、2Q以降の材料コストと価格転嫁の進み方次第。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.7%（市場比 +3.5%）／5営業日後: +12.3%（市場比 +7.8%）
3Q累計は営業+92.4%だが、自己資本比率が38.3%→28.1%へ低下
3Q累計は売上600.21億円(+41.1%)、営業75.69億円(+92.4%)、純益33.50億円(+80.1%)。通期営業110億円は据え置きで進捗68.8%。棚卸資産はFY2025.9末比+83.6%、自己資本比率は38.3%→28.1%。新TOPIXの継続選定見通しは現時点の自社試算と記載。
※増益と同時に仕入拡大で財務比率が動いている。4Q偏重の物件計上が計画どおり進むか、在庫回転と8月末基準の選定が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.4%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: +0.4%（市場比 ▼4.1%）
デリーメトロ8号線の信号システムを10年・約14億円で長期保守受注
契約金額は約14億円、期間10年間(単純年割で約1.4億円/年)。対象はデリーメトロ8号線25駅・車庫、総延長約37km。売上・利益への影響額および業績予想修正の記載はなし。
※既納CBTCの保守受注で、単年業績への寄与は限定的。インドでの保守の継続収益化を示す一件という位置づけ。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.8%（市場比 +2.7%）／5営業日後: +7.6%（市場比 +3.1%）
自己株取得1,300億円のうち862億円(66.3%)を取得済
1Qは経常240億円(+23億円)、純益233億円(△65億円)。通期経常1,350億円は7/24開示から変更なし。自己株取得は1,300億円のうち862億円(66.3%)を取得済。
※通期は直近修正から据え置きで、内容は取得進捗の報告が中心。ホルムズ海峡の9月末正常化という前提が置かれている。
1Qが大幅増益でも通期を据え置いた銘柄(1行圧縮)
減益・据え置きなど(1行圧縮)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.2%（市場比 ▼7.3%）／5営業日後: +0.3%（市場比 ▼4.2%）
00に3か年中計(2027年8月期〜2029年8月期)のオンライン説明会を開催。中計の中身は当日開示で本開示は日程のみ
📊 その後の値動き翌営業日: +3.4%（市場比 +1.3%）／5営業日後: +3.3%（市場比 ▼1.2%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は744件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。